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半田市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 9,600万円で、差し引きは 8.5億円のマイナス。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)受入額 9,600万円(令和7年度)差し引き 8.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,600万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,611万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,600万円(4,480件)、その募集などにかかった費用は 4,611万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.4億円。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 833円、住民税控除額は 7,794円、差し引きは 7,361円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,600万円出た・残った 4,611万円受け入れた寄附9,600万円返礼品の調達2,702万円返礼品の送付380万円広報48万円決済など28万円事務1,452万円その他の費用1,500円手元に残る分4,989万円

令和7年度の費用の合計は 4,611万円で、受入額 9,600万円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,600万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,556万円47.5%
  • 子ども・子育て1,810万円18.9%
  • 健康・医療・福祉1,310万円13.6%
  • 環境・衛生645万円6.7%
  • 教育・人づくり491万円5.1%
  • スポーツ・文化振興250万円2.6%
  • 観光・交流・定住促進250万円2.6%
  • 地域・産業振興183万円1.9%
  • まちづくり・市民活動105万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,556万円、「子ども・子育て」1,810万円、「健康・医療・福祉」1,310万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,967件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 9,600万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9,771万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 542億円、歳出総額は 503億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税245億円45.1%
  • 譲与税・交付金54.7億円10.1%
  • 地方交付税11.5億円2.1%
  • 国庫支出金89億円16.4%
  • 都道府県支出金37.4億円6.9%
  • 使用料・手数料8億円1.5%
  • 財産収入1.9億円0.3%
  • 地方債36.3億円6.7%
  • 寄附金1.1億円0.2%
  • 繰入金12.2億円2.2%
  • 繰越金26.6億円4.9%
  • 諸収入16.3億円3%
  • その他2.6億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.6%
  • 総務費42.9億円8.5%
  • 民生費198億円39.3%
  • 衛生費59.4億円11.8%
  • 労働費3,438万円0.1%
  • 農林水産業費7.3億円1.5%
  • 商工費11.1億円2.2%
  • 土木費56.7億円11.3%
  • 消防費17.8億円3.5%
  • 教育費93.1億円18.5%
  • 公債費13.4億円2.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 245億円(45.1%)、国庫支出金 89億円(16.4%)、譲与税・交付金 54.7億円(10.1%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 198億円(39.3%)、教育費 93.1億円(18.5%)、衛生費 59.4億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 118億円、普通建設事業費 112億円、物件費 75.5億円、人件費 69.4億円、補助費等 52.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 503億円、歳入総額は 542億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.5%増、歳入は 11.7%増。金額の大きい民生費・教育費・衛生費は、それぞれ 8.1%増、13.4%増、31.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)72億円14.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)37.3億円7.4%
  • 借金(地方債)36.3億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)312億円62.1%
  • その他44.7億円8.9%

令和6年度の歳出全体 503億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.7%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.9億円歳出の0.6%・1人あたり 2,519円令和5年度より 4.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%

令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費42.9億円歳出の8.5%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 17%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費35.9億円83.8%3.1万円令和5年度より 19%増
徴税費3.7億円8.6%3,199円令和5年度より 9.4%増
戸籍・住民基本台帳費2.6億円6%2,234円令和5年度より 22.2%増
選挙費4,359万円1%378円令和5年度より 34.8%減
統計調査費270万円0.1%23円令和5年度より 67.6%減
監査委員費2,347万円0.5%204円令和5年度より 2.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,417万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)35億円81.6%
  • その他4.6億円10.7%

令和6年度の総務費 42.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.7%、自前の税など(一般財源等)が 81.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

民生費198億円歳出の39.3%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 8.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費60.1億円30.4%5.2万円令和5年度より 9.5%増
老人福祉費35.1億円17.8%3万円令和5年度より 7.2%増
児童福祉費89.7億円45.4%7.8万円令和5年度より 10.5%増
生活保護費12.8億円6.5%1.1万円令和5年度より 9.1%減
災害救助費93万円0%8円—
  • 国のお金(国庫支出金)54億円27.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)24.7億円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)113億円57%
  • その他6.2億円3.2%

令和6年度の民生費 198億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.8%。残りの 3.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費59.4億円歳出の11.8%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 31.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費24.3億円40.9%2.1万円令和5年度より 2.3%増
結核対策費398万円0.1%35円令和5年度より 8.8%増
清掃費35億円59%3万円令和5年度より 63%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.5億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,554万円0.6%
  • 借金(地方債)11.2億円18.9%
  • 自前の税など(一般財源等)37.4億円63.1%
  • その他4.8億円8.1%

令和6年度の衛生費 59.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%。ほかに借金(地方債)が 18.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

労働費3,438万円歳出の0.1%・1人あたり 298円令和5年度より 6.3%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,438万円100%298円令和5年度より 6.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)883万円25.7%
  • その他2,555万円74.3%

令和6年度の労働費 3,438万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 25.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 74.3%。

農林水産業費7.3億円歳出の1.5%・1人あたり 6,376円令和5年度の 2.7倍
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費9,491万円12.9%823円令和5年度より 31.9%減
畜産業費5.9億円80.4%5,126円令和5年度の 6倍
農地費4,487万円6.1%389円令和5年度より 45%増
林業費428万円0.6%37円—
  • 国のお金(国庫支出金)197万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.1億円83.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円15.8%
  • その他173万円0.2%

令和6年度の農林水産業費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 15.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 83.9%。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費11.1億円歳出の2.2%・1人あたり 9,618円令和5年度より 21.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)8,890万円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円59.5%
  • その他2.5億円22.4%

令和6年度の商工費 11.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%。残りの 22.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費56.7億円歳出の11.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 9.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.1億円3.7%1,807円令和5年度より 19%増
道路橋りょう費15.3億円26.9%1.3万円令和5年度より 11.5%増
河川費1.3億円2.3%1,114円令和5年度の 2.4倍
港湾費619万円0.1%54円令和5年度より 48%減
都市計画費(街路)7,944万円1.4%689円令和5年度より 31.1%増
都市計画費(公園)2.6億円4.6%2,257円令和5年度より 26%増
都市計画費(下水道)16.8億円29.7%1.5万円令和5年度より 9.6%減
都市計画費(区画整理等)15.8億円27.9%1.4万円令和5年度より 28.7%減
住宅費2億円3.5%1,722円令和5年度より 36.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円10.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円2.9%
  • 借金(地方債)4.5億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)36.4億円64.1%
  • その他8.1億円14.3%

令和6年度の土木費 56.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.6%、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

消防費17.8億円歳出の3.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 35.6%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)8,095万円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)454万円0.3%
  • 借金(地方債)1.8億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)14.9億円83.7%
  • その他2,699万円1.5%

令和6年度の消防費 17.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費93.1億円歳出の18.5%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 13.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.8億円5.1%4,132円令和5年度より 38.1%増
小学校費25.5億円27.4%2.2万円令和5年度より 91.2%増
中学校費6.7億円7.2%5,786円令和5年度より 32.9%減
幼稚園費7億円7.5%6,094円令和5年度より 5.8%増
社会教育費10.1億円10.8%8,740円令和5年度より 23.3%増
保健体育費(体育施設等)6.8億円7.3%5,892円令和5年度より 43%増
保健体育費(学校給食)32.3億円34.6%2.8万円令和5年度より 9.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,539万円0.9%
  • 借金(地方債)18.9億円20.3%
  • 自前の税など(一般財源等)52.6億円56.5%
  • その他16.9億円18.2%

令和6年度の教育費 93.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%。ほかに借金(地方債)が 20.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.2%。

公債費13.4億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 17.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円92.7%
  • その他9,726万円7.3%

令和6年度の公債費 13.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 7.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2億円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)73億円29.8%
  • 法人市町村民税(均等割)3.9億円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)23億円9.4%
  • 固定資産税112億円45.9%
  • 軽自動車税3.8億円1.5%
  • 市町村たばこ税8.4億円3.4%
  • 都市計画税18.5億円7.6%
  • その他147万円0%

令和6年度の市町村税は合計 245億円で、固定資産税が 112億円(45.9%)、個人市町村民税(所得割)が 73億円(29.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 23億円(9.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 118億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費46.7億円39.7%
  • 老人福祉費2.8億円2.3%
  • 児童福祉費53.6億円45.5%
  • 生活保護費11.1億円9.4%
  • 災害救助費15万円0%
  • 衛生費7,534万円0.6%
  • 教育費2.9億円2.4%

棒は生活保護費 11.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.4億円30.5%
  • 医療扶助5.4億円48.9%
  • 住宅扶助1.8億円15.9%
  • 介護扶助3,135万円2.8%
  • その他2,071万円1.9%

令和6年度の扶助費 118億円のうち、児童福祉費が 53.6億円(45.5%)、社会福祉費が 46.7億円(39.7%)、生活保護費が 11.1億円(9.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.4億円(48.9%)、生活扶助が 3.4億円(30.5%)。

財政力指数0.96
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高9.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.96(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 84.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.1%、将来負担比率は 5.8%。

地方債(借入金)の現在高は 109億円、1人あたり 9.5万円。積立金(基金)は 98.7億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 403億円から 503億円へ、24.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 529億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
71.1億円 / 69.4億円1.7億円のマイナス
物件費
81.1億円 / 75.5億円5.6億円のマイナス
維持補修費
3.6億円 / 4.7億円1.1億円のプラス
扶助費
114億円 / 118億円3.9億円のプラス
補助費等
63.7億円 / 52.8億円10.9億円のマイナス
普通建設事業費
119億円 / 112億円6.4億円のマイナス
公債費
13.6億円 / 13.4億円1,872万円のマイナス
積立金
9.3億円 / 9億円3,007万円のマイナス
投資及び出資金
9.5億円 / 9.1億円3,450万円のマイナス
貸付金
2.2億円 / 2.2億円45万円のマイナス
繰出金
36.4億円 / 36.3億円306万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
523億円 / 503億円20.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 523億円、決算は 503億円。決算は予算より 20.8億円少なく、予算の 96%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 63.7億円に対して決算は 52.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-2(29団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.6万円
51.7万円
68.7万円
民生費
17.1万円
18.9万円
21.4万円
教育費
8.1万円
6.2万円
7.3万円
土木費
4.9万円
4.6万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.6万円。類似団体(一般市Ⅲ-2、29団体)の中央値 51.7万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.1万円(中央値 18.9万円)でほぼ同じ、教育費は 8.1万円(同 6.2万円)で高いほう、土木費は 4.9万円(同 4.6万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
60,659人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
80.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 60,659人で 80.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9億円、うち市町村民税分は 5.4億円、道府県民税分は 3.6億円。控除を受けたのは 11,514人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,794円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。