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半田市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 9,600万円で、差し引きは 8.5億円のマイナス。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)受入額 9,600万円(令和7年度)差し引き 8.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,600万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,611万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,600万円(4,480件)、その募集などにかかった費用は 4,611万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.4億円。

人口 11.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 833円、住民税控除額は 7,794円、差し引きは 7,361円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,600万円出た・残った 4,611万円受け入れた寄附9,600万円返礼品の調達2,702万円返礼品の送付380万円広報48万円決済など28万円事務1,452万円その他の費用1,500円手元に残る分4,989万円

令和7年度の費用の合計は 4,611万円で、受入額 9,600万円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,600万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,556万円47.5%
  • 子ども・子育て1,810万円18.9%
  • 健康・医療・福祉1,310万円13.6%
  • 環境・衛生645万円6.7%
  • 教育・人づくり491万円5.1%
  • スポーツ・文化振興250万円2.6%
  • 観光・交流・定住促進250万円2.6%
  • 地域・産業振興183万円1.9%
  • まちづくり・市民活動105万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,556万円、「子ども・子育て」1,810万円、「健康・医療・福祉」1,310万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,967件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 93万円、令和7年度は 9,600万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9,771万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 542億円、歳出総額は 503億円。人口 11.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税245億円45.1%
  • 譲与税・交付金54.7億円10.1%
  • 地方交付税11.5億円2.1%
  • 国庫支出金89億円16.4%
  • 都道府県支出金37.4億円6.9%
  • 使用料・手数料8億円1.5%
  • 財産収入1.9億円0.3%
  • 地方債36.3億円6.7%
  • 寄附金1.1億円0.2%
  • 繰入金12.2億円2.2%
  • 繰越金26.6億円4.9%
  • 諸収入16.3億円3%
  • その他2.6億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.6%
  • 総務費42.9億円8.5%
  • 民生費198億円39.3%
  • 衛生費59.4億円11.8%
  • 労働費3,438万円0.1%
  • 農林水産業費7.3億円1.5%
  • 商工費11.1億円2.2%
  • 土木費56.7億円11.3%
  • 消防費17.8億円3.5%
  • 教育費93.1億円18.5%
  • 公債費13.4億円2.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 245億円(45.1%)、国庫支出金 89億円(16.4%)、譲与税・交付金 54.7億円(10.1%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 198億円(39.3%)、教育費 93.1億円(18.5%)、衛生費 59.4億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 118億円、普通建設事業費 112億円、物件費 75.5億円、人件費 69.4億円、補助費等 52.8億円。

財政力指数0.96
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高9.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.96(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 84.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.1%、将来負担比率は 5.8%。

地方債(借入金)の現在高は 109億円、1人あたり 9.5万円。積立金基金)は 98.7億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は少ないほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
60,659
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
80.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 60,659人で 80.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9億円、うち市町村民税分は 5.4億円、道府県民税分は 3.6億円。控除を受けたのは 11,514人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,794円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。