トップ愛知県 › 北名古屋市

北名古屋市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.9億円。差し引きは 6.3億円のマイナス。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 6.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,068万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(4,938件)、その募集などにかかった費用は 5,068万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.2億円。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,303円、住民税控除額は 8,052円、差し引きは 7,338円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,068万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達3,147万円返礼品の送付531万円決済など139万円事務1,250万円手元に残る分6,148万円

令和7年度の費用の合計は 5,068万円で、受入額 1.1億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,281万円56%
  • まちづくり・市民活動3,647万円32.5%
  • 教育・人づくり66万円0.6%
  • スポーツ・文化振興9万円0.1%
  • その他220円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,281万円、「まちづくり・市民活動」3,647万円、「教育・人づくり」66万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,060件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 54万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 337億円、歳出総額は 321億円。人口 8.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税144億円42.7%
  • 譲与税・交付金37.1億円11%
  • 地方交付税31.6億円9.4%
  • 国庫支出金56.9億円16.9%
  • 都道府県支出金21.9億円6.5%
  • 使用料・手数料5.7億円1.7%
  • 財産収入1.1億円0.3%
  • 地方債8.6億円2.6%
  • 寄附金2.2億円0.7%
  • 繰入金12.2億円3.6%
  • 繰越金5.6億円1.7%
  • 諸収入10億円3%
  • その他2,248万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.8%
  • 総務費33.2億円10.3%
  • 民生費153億円47.8%
  • 衛生費25.1億円7.8%
  • 労働費934万円0%
  • 農林水産業費2.6億円0.8%
  • 商工費2.1億円0.6%
  • 土木費25.7億円8%
  • 消防費11.7億円3.7%
  • 教育費35.3億円11%
  • 公債費29.3億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 144億円(42.7%)、国庫支出金 56.9億円(16.9%)、譲与税・交付金 37.1億円(11%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 153億円(47.8%)、教育費 35.3億円(11%)、総務費 33.2億円(10.3%)。

性質別では、扶助費 91.7億円、物件費 58.6億円、人件費 51.5億円、補助費等 30.9億円、繰出金 29.4億円。

財政力指数0.83
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.83(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 93.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 250億円、1人あたり 29万円。積立金基金)は 70.3億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
44,375
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
57.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 44,375人で 57.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.9億円、うち市町村民税分は 4.2億円、道府県民税分は 2.8億円。控除を受けたのは 9,656人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,052円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。