北名古屋市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.1億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.9億円。差し引きは 6.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,068万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（4,938件）、その募集などにかかった費用は 5,068万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.2億円。
人口 8.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,303円、住民税控除額は 8,052円、差し引きは 7,338円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,068万円で、受入額 1.1億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,281万円、「まちづくり・市民活動」3,647万円、「教育・人づくり」66万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 54万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 337億円、歳出総額は 321億円。人口 8.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 37.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 144億円（42.7%）、国庫支出金 56.9億円（16.9%）、譲与税・交付金 37.1億円（11%）。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 153億円（47.8%）、教育費 35.3億円（11%）、総務費 33.2億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 91.7億円、物件費 58.6億円、人件費 51.5億円、補助費等 30.9億円、繰出金 29.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 321億円で、令和5年度より 2.6%増えました。歳入総額は 337億円で、4.5%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 8.1%増、10.8%減、3.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 321億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.8%・1人あたり 2,821円令和5年度より 6%減
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費33.2億円歳出の10.3%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 27.3億円 | 82.3% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 徴税費 | 3億円 | 9.2% | 3,532円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 6% | 2,318円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 選挙費 | 4,072万円 | 1.2% | 473円 | 令和5年度より 95.9%増 | |
| 統計調査費 | 1,613万円 | 0.5% | 187円 | 令和5年度より 44.1%増 | |
| 監査委員費 | 2,514万円 | 0.8% | 292円 | 令和5年度より 19.2%増 |
令和6年度の総務費 33.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.1%、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
民生費153億円歳出の47.8%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 47.6億円 | 31% | 5.5万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 老人福祉費 | 25.7億円 | 16.7% | 3万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 児童福祉費 | 68.5億円 | 44.6% | 8万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 生活保護費 | 11.6億円 | 7.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 17.2%増 |
令和6年度の民生費 153億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.3%、自前の税など（一般財源等）が 59%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
衛生費25.1億円歳出の7.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 4.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.7億円 | 34.7% | 1万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 結核対策費 | 674万円 | 0.3% | 78円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 清掃費 | 16.3億円 | 65% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.7%減 |
令和6年度の衛生費 25.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%、自前の税など（一般財源等）が 85.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
労働費934万円歳出の0%・1人あたり 108円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 934万円 | 100% | 108円 | 令和5年度より 1.6%減 |
令和6年度の労働費 934万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 25%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 75%。
農林水産業費2.6億円歳出の0.8%・1人あたり 3,006円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,159万円 | 23.8% | 715円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 農地費 | 2億円 | 76.2% | 2,291円 | 令和5年度より 8.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.1%、自前の税など（一般財源等）が 42.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.4%。
商工費2.1億円歳出の0.6%・1人あたり 2,417円令和5年度より 51.3%減
令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 29.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 70.2%。
土木費25.7億円歳出の8%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 4.5% | 1,353円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.8億円 | 30.2% | 9,012円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 河川費 | 3億円 | 11.8% | 3,530円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3,247万円 | 1.3% | 377円 | 令和5年度より 73.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1億円 | 4.1% | 1,214円 | 令和5年度より 49.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.2億円 | 39.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.1億円 | 8.3% | 2,487円 | 令和5年度より 23.9%増 |
令和6年度の土木費 25.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 70.8%、借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
消防費11.7億円歳出の3.7%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 27.5%増
令和6年度の消防費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、借金（地方債）が 18.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費35.3億円歳出の11%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 10.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.1億円 | 17.3% | 7,093円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 小学校費 | 6.1億円 | 17.4% | 7,126円 | 令和5年度より 25.9%減 | |
| 中学校費 | 3.3億円 | 9.5% | 3,876円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 幼稚園費 | 4.2億円 | 12% | 4,906円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 9.7% | 3,958円 | 令和5年度より 39.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.8億円 | 10.8% | 4,443円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.2億円 | 23.3% | 9,546円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の教育費 35.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
公債費29.3億円歳出の9.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の公債費 29.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 144億円で、固定資産税が 64億円（44.5%）、個人市町村民税（所得割）が 50.6億円（35.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 9.6億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 91.7億円のうち、児童福祉費が 41.9億円（45.7%）、社会福祉費が 32.1億円（35%）、生活保護費が 10.9億円（11.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.9億円（53.7%）、生活扶助が 2.9億円（26.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.83（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 93.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 250億円、1人あたり 29万円。積立金?（基金?）は 70.3億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 321億円で、令和元年度の 286億円より 12.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 403億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 321億円で、予算（性質別の合計）の 334億円より 13億円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 46.1億円に対して決算は 30.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 37.3万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.8万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.1万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 44,375人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 57.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 44,375人で 57.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.9億円、うち市町村民税分は 4.2億円、道府県民税分は 2.8億円。控除を受けたのは 9,656人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 7.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,052円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。