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大治町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 12万円で、差し引きは 1.9億円のマイナス。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)受入額 12万円(令和7年度)差し引き 1.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12万円
その募集などの費用(令和7年度)
0円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12万円(2件)。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4円、住民税控除額は 5,625円、差し引きは 5,621円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

令和7年度は募集に要する費用の報告が 0円のため、寄附の流れの図はありません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり10万円83.3%
  • その他1円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「教育・人づくり」10万円、「その他」1円。指定額の合計は受入額の 83.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100万円200万円300万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 12万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 220万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 130億円、歳出総額は 124億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.1億円32.3%
  • 譲与税・交付金13億円10%
  • 地方交付税14.4億円11.1%
  • 国庫支出金28.1億円21.6%
  • 都道府県支出金11.1億円8.5%
  • 使用料・手数料8,430万円0.6%
  • 財産収入4,936万円0.4%
  • 地方債3.9億円3%
  • 寄附金1,161万円0.1%
  • 繰入金9.9億円7.6%
  • 繰越金2.8億円2.2%
  • 諸収入3億円2.3%
  • その他5,135万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費18.1億円14.6%
  • 民生費59.9億円48.2%
  • 衛生費9.1億円7.4%
  • 農林水産業費1.3億円1.1%
  • 商工費5,460万円0.4%
  • 土木費9億円7.2%
  • 消防費4.7億円3.8%
  • 教育費14.7億円11.9%
  • 公債費5.9億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.1億円(32.3%)、国庫支出金 28.1億円(21.6%)、地方交付税 14.4億円(11.1%)。寄附金は 1,161万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 59.9億円(48.2%)、総務費 18.1億円(14.6%)、教育費 14.7億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 40.4億円、物件費 20.8億円、人件費 16.1億円、普通建設事業費 13.9億円、補助費等 13.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 124億円、歳入総額は 130億円。令和5年度と比べると、歳出は 15.1%増、歳入は 17.6%増。目的別では、民生費は 16.5%増、総務費は 9.7%増、教育費は 34.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)23.5億円18.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.9億円8.7%
  • 借金(地方債)3.5億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)81.4億円65.5%
  • その他4.9億円4%

令和6年度の歳出全体 124億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.7%、自前の税など(一般財源等)が 65.5%、借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.8%・1人あたり 3,009円令和5年度より 3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円99.9%
  • その他12万円0.1%

令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費18.1億円歳出の14.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 9.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.8億円81.9%4.4万円令和5年度より 7.6%増
徴税費2億円11%5,889円令和5年度より 9.9%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円5.9%3,166円令和5年度より 37.9%増
選挙費2,000万円1.1%593円令和5年度より 63.7%増
統計調査費159万円0.1%47円令和5年度より 23%増
監査委員費116万円0.1%34円令和5年度より 0.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,873万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,987万円4.4%
  • 借金(地方債)1,320万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円84.4%
  • その他1.7億円9.4%

令和6年度の総務費 18.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.5%、自前の税など(一般財源等)が 84.4%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

民生費59.9億円歳出の48.2%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 16.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費19.2億円32.1%5.7万円令和5年度より 7.5%増
老人福祉費9.6億円16.1%2.9万円令和5年度より 8.1%増
児童福祉費31億円51.9%9.2万円令和5年度より 26%増
  • 国のお金(国庫支出金)20.2億円33.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.1億円15.2%
  • 借金(地方債)1,930万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)29.1億円48.5%
  • その他1.4億円2.3%

令和6年度の民生費 59.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.9%、自前の税など(一般財源等)が 48.5%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費9.1億円歳出の7.4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.2億円46.4%1.3万円令和5年度より 2.5%減
清掃費4.9億円53.6%1.5万円令和5年度より 5.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)325万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)188万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円92.7%
  • その他6,198万円6.8%

令和6年度の衛生費 9.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。残りの 6.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費1.3億円歳出の1.1%・1人あたり 3,995円令和5年度より 8.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3,438万円25.5%1,020円令和5年度より 38.3%増
農地費1億円74.5%2,975円令和5年度より 0.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)1,931万円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9,326万円69.3%
  • その他2,205万円16.4%

令和6年度の農林水産業費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%。残りの 16.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費5,460万円歳出の0.4%・1人あたり 1,621円令和5年度より 0.6%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2,960万円54.2%
  • その他2,500万円45.8%

令和6年度の商工費 5,460万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 45.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費9億円歳出の7.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 29%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.3億円14.5%3,852円令和5年度より 69.1%増
道路橋りょう費1.7億円18.5%4,903円令和5年度より 8.5%減
河川費3,808万円4.3%1,130円令和5年度より 59.8%減
都市計画費(街路)519万円0.6%154円令和5年度より 81.3%減
都市計画費(公園)3.1億円35%9,310円令和5年度の 3.3倍
都市計画費(下水道)2.3億円25.2%6,696円令和5年度より 18.5%増
都市計画費(区画整理等)1,749万円2%519円令和5年度より 35.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円13.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)212万円0.2%
  • 借金(地方債)1.6億円17.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円62.7%
  • その他5,181万円5.8%

令和6年度の土木費 9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.8%。ほかに借金(地方債)が 17.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

消防費4.7億円歳出の3.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.6%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)259万円0.6%
  • 借金(地方債)460万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円97.3%
  • その他542万円1.2%

令和6年度の消防費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.6%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

教育費14.7億円歳出の11.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 34.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.1億円27.7%1.2万円令和5年度より 22.6%増
小学校費4.3億円28.9%1.3万円令和5年度の 2.3倍
中学校費9,990万円6.8%2,965円令和5年度より 7.5%増
高等学校費92万円0.1%27円令和5年度より 23.7%増
社会教育費1.3億円8.6%3,753円令和5年度より 6.6%増
保健体育費(体育施設等)2.7億円18.5%8,088円令和5年度より 39.6%増
保健体育費(学校給食)1.4億円9.5%4,146円令和5年度より 20.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円13%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,011万円4.8%
  • 借金(地方債)1.6億円10.8%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円69.8%
  • その他2,314万円1.6%

令和6年度の教育費 14.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.8%、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、借金(地方債)が 10.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

公債費5.9億円歳出の4.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 1.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円100%

令和6年度の公債費 5.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,911万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)17.1億円40.6%
  • 法人市町村民税(均等割)7,146万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)1億円2.5%
  • 固定資産税19.4億円46.1%
  • 軽自動車税8,082万円1.9%
  • 市町村たばこ税2.4億円5.8%

令和6年度の市町村税 42.1億円のうち、固定資産税が 19.4億円(46.1%)、個人市町村民税(所得割)が 17.1億円(40.6%)、市町村たばこ税が 2.4億円(5.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 40.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.3億円33%
  • 老人福祉費6,670万円1.7%
  • 児童福祉費24.4億円60.4%
  • 衛生費73万円0%
  • 教育費2億円4.9%

令和6年度の扶助費 40.4億円のうち、児童福祉費が 24.4億円(60.4%)、社会福祉費が 13.3億円(33%)、教育費が 2億円(4.9%)。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 92.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.8%、将来負担比率は 25.2%。

地方債(借入金)の現在高は 64.2億円、1人あたり 19.1万円。積立金(基金)は 16.1億円、1人あたり 4.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 97.5億円から 124億円へ、27.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 133億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.1億円 / 16.1億円2.1億円のマイナス
物件費
22.6億円 / 20.8億円1.9億円のマイナス
維持補修費
3,500万円 / 3,138万円362万円のマイナス
扶助費
40.5億円 / 40.4億円1,829万円のマイナス
補助費等
15.4億円 / 13.8億円1.6億円のマイナス
普通建設事業費
21.1億円 / 13.9億円7.1億円のマイナス
公債費
5.9億円 / 5.9億円82万円のプラス
積立金
2.6億円 / 2.6億円18万円のマイナス
貸付金
2,500万円 / 2,500万円ちょうど 0円
繰出金
9.6億円 / 10.3億円6,911万円のプラス
予備費
1,700万円 / ——
合計
137億円 / 124億円12.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 137億円、決算は 124億円。決算は予算より 12.4億円少なく、予算の 90.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 21.1億円に対して決算は 13.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
36.9万円
45.2万円
68.7万円
民生費
17.8万円
17万円
21.4万円
教育費
4.4万円
5.6万円
7.3万円
土木費
2.7万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 36.9万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.8万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 4.4万円(同 5.6万円)で低いほう、土木費は 2.7万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,886人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,886人で 19.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,581万円。控除を受けたのは 2,932人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,625円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。