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大治町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 12万円で、差し引きは 1.9億円のマイナス。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)受入額 12万円(令和7年度)差し引き 1.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12万円
その募集などの費用(令和7年度)
0
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12万円(2件)。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 3.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4円、住民税控除額は 5,625円、差し引きは 5,621円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

令和7年度は募集に要する費用の報告が 0円のため、寄附の流れの図はありません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり10万円83.3%
  • その他1円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「教育・人づくり」10万円、「その他」1円。指定額の合計は受入額の 83.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0100万円200万円300万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 12万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 220万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 130億円、歳出総額は 124億円。人口 3.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 36.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.1億円32.3%
  • 譲与税・交付金13億円10%
  • 地方交付税14.4億円11.1%
  • 国庫支出金28.1億円21.6%
  • 都道府県支出金11.1億円8.5%
  • 使用料・手数料8,430万円0.6%
  • 財産収入4,936万円0.4%
  • 地方債3.9億円3%
  • 寄附金1,161万円0.1%
  • 繰入金9.9億円7.6%
  • 繰越金2.8億円2.2%
  • 諸収入3億円2.3%
  • その他5,135万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費18.1億円14.6%
  • 民生費59.9億円48.2%
  • 衛生費9.1億円7.4%
  • 農林水産業費1.3億円1.1%
  • 商工費5,460万円0.4%
  • 土木費9億円7.2%
  • 消防費4.7億円3.8%
  • 教育費14.7億円11.9%
  • 公債費5.9億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.1億円(32.3%)、国庫支出金 28.1億円(21.6%)、地方交付税 14.4億円(11.1%)。寄附金は 1,161万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 59.9億円(48.2%)、総務費 18.1億円(14.6%)、教育費 14.7億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 40.4億円、物件費 20.8億円、人件費 16.1億円、普通建設事業費 13.9億円、補助費等 13.8億円。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高19.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 92.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.8%、将来負担比率は 25.2%。

地方債(借入金)の現在高は 64.2億円、1人あたり 19.1万円。積立金基金)は 16.1億円、1人あたり 4.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
16,886
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 16,886人で 19.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,581万円。控除を受けたのは 2,932人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,625円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。