トップ愛知県 › 西尾市

西尾市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 30.8億円、募集などの費用は 14.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 10.9億円を引くと、差し引きは 5.3億円のプラス。

人口 16.9万人(令和8年1月1日)受入額 30.8億円(令和7年度)差し引き 5.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
30.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
14.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 30.8億円(195,848件)、その募集などにかかった費用は 14.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.5億円。

人口 16.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 6,422円、差し引きは 3,108円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 30.8億円出た・残った 14.7億円受け入れた寄附30.8億円返礼品の調達7.9億円返礼品の送付2億円広報934万円決済など421万円事務4.7億円手元に残る分16.1億円

令和7年度の費用の合計は 14.7億円で、受入額 30.8億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 30.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない15.9億円51.8%
  • まちづくり・市民活動2.2億円7%
  • 健康・医療・福祉1.9億円6.1%
  • 環境・衛生1.2億円4%
  • 観光・交流・定住促進1.2億円3.9%
  • 安心・安全・防災9,735万円3.2%
  • スポーツ・文化振興8,063万円2.6%
  • その他4万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」15.9億円、「まちづくり・市民活動」2.2億円、「健康・医療・福祉」1.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 195,848件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 153万円、令和7年度は 30.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 785億円、歳出総額は 754億円。人口 16.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税314億円40%
  • 譲与税・交付金80.9億円10.3%
  • 地方交付税27.2億円3.5%
  • 国庫支出金116億円14.8%
  • 都道府県支出金46.2億円5.9%
  • 使用料・手数料9.7億円1.2%
  • 財産収入3.5億円0.4%
  • 地方債80.6億円10.3%
  • 寄附金21億円2.7%
  • 繰入金19億円2.4%
  • 繰越金36.4億円4.6%
  • 諸収入28.4億円3.6%
  • その他1.8億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.9億円0.5%
  • 総務費93.6億円12.4%
  • 民生費295億円39%
  • 衛生費93.4億円12.4%
  • 労働費5,521万円0.1%
  • 農林水産業費15.8億円2.1%
  • 商工費13.6億円1.8%
  • 土木費49.8億円6.6%
  • 消防費38.7億円5.1%
  • 教育費116億円15.4%
  • 災害復旧費2,641万円0%
  • 公債費34億円4.5%
  • 諸支出金84万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 314億円(40%)、国庫支出金 116億円(14.8%)、譲与税・交付金 80.9億円(10.3%)。寄附金は 21億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 295億円(39%)、教育費 116億円(15.4%)、総務費 93.6億円(12.4%)。

性質別では、扶助費 164億円、普通建設事業費 150億円、物件費 134億円、人件費 123億円、補助費等 54.3億円。

財政力指数0.94
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.94(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は 11.4%。

地方債(借入金)の現在高は 360億円、1人あたり 21.3万円。積立金基金)は 123億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
87,608
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
110億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 87,608人で 110億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.9億円、うち市町村民税分は 6.5億円、道府県民税分は 4.3億円。控除を受けたのは 14,617人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,422円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。