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西尾市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 30.8億円、募集などの費用は 14.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 10.9億円を引くと、差し引きは 5.3億円のプラス。

人口 16.9万人(令和8年1月1日)受入額 30.8億円(令和7年度)差し引き 5.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
30.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
14.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 30.8億円(195,848件)、その募集などにかかった費用は 14.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.5億円。

人口 16.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 6,422円、差し引きは 3,108円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 30.8億円出た・残った 14.7億円受け入れた寄附30.8億円返礼品の調達7.9億円返礼品の送付2億円広報934万円決済など421万円事務4.7億円手元に残る分16.1億円

令和7年度の費用の合計は 14.7億円で、受入額 30.8億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 30.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない15.9億円51.8%
  • まちづくり・市民活動2.2億円7%
  • 健康・医療・福祉1.9億円6.1%
  • 環境・衛生1.2億円4%
  • 観光・交流・定住促進1.2億円3.9%
  • 安心・安全・防災9,735万円3.2%
  • スポーツ・文化振興8,063万円2.6%
  • その他4万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」15.9億円、「まちづくり・市民活動」2.2億円、「健康・医療・福祉」1.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 195,848件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 153万円、令和7年度は 30.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 785億円、歳出総額は 754億円。人口 16.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税314億円40%
  • 譲与税・交付金80.9億円10.3%
  • 地方交付税27.2億円3.5%
  • 国庫支出金116億円14.8%
  • 都道府県支出金46.2億円5.9%
  • 使用料・手数料9.7億円1.2%
  • 財産収入3.5億円0.4%
  • 地方債80.6億円10.3%
  • 寄附金21億円2.7%
  • 繰入金19億円2.4%
  • 繰越金36.4億円4.6%
  • 諸収入28.4億円3.6%
  • その他1.8億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.9億円0.5%
  • 総務費93.6億円12.4%
  • 民生費295億円39%
  • 衛生費93.4億円12.4%
  • 労働費5,521万円0.1%
  • 農林水産業費15.8億円2.1%
  • 商工費13.6億円1.8%
  • 土木費49.8億円6.6%
  • 消防費38.7億円5.1%
  • 教育費116億円15.4%
  • 災害復旧費2,641万円0%
  • 公債費34億円4.5%
  • 諸支出金84万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 314億円(40%)、国庫支出金 116億円(14.8%)、譲与税・交付金 80.9億円(10.3%)。寄附金は 21億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 295億円(39%)、教育費 116億円(15.4%)、総務費 93.6億円(12.4%)。

性質別では、扶助費 164億円、普通建設事業費 150億円、物件費 134億円、人件費 123億円、補助費等 54.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 754億円で、令和5年度より 15.2%増えました。歳入総額は 785億円で、13.6%増えました。目的別では、民生費は 17.7%増、教育費は 16.9%増、総務費は 30.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)91.8億円12.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)46.2億円6.1%
  • 借金(地方債)79.6億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)468億円62%
  • その他69億円9.1%

令和6年度の歳出全体 754億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.3%、自前の税など(一般財源等)が 62%、借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.9億円歳出の0.5%・1人あたり 2,306円令和5年度より 6.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円98.1%
  • その他723万円1.9%

令和6年度の議会費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

総務費93.6億円歳出の12.4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 30.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費81.7億円87.3%4.8万円令和5年度より 35.5%増
徴税費7.5億円8%4,455円令和5年度より 3.3%減
戸籍・住民基本台帳費2.7億円2.8%1,573円令和5年度より 12.2%増
選挙費9,177万円1%543円令和5年度の 2.5倍
統計調査費3,362万円0.4%199円令和5年度より 29%増
監査委員費4,567万円0.5%270円令和5年度より 1.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円4.1%
  • 借金(地方債)21.6億円23.1%
  • 自前の税など(一般財源等)60.2億円64.2%
  • その他6.9億円7.4%

令和6年度の総務費 93.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%。ほかに借金(地方債)が 23.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

民生費295億円歳出の39%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 17.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費75.7億円25.7%4.5万円令和5年度より 22.4%増
老人福祉費48.8億円16.6%2.9万円令和5年度より 5.9%増
児童福祉費155億円52.5%9.1万円令和5年度より 20.7%増
生活保護費15.4億円5.2%9,137円令和5年度より 8.8%増
災害救助費73万円0%4円—
  • 国のお金(国庫支出金)77.5億円26.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)32.8億円11.1%
  • 借金(地方債)7.4億円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)160億円54.2%
  • その他17.1億円5.8%

令和6年度の民生費 295億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.5%、自前の税など(一般財源等)が 54.2%、借金(地方債)が 2.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

衛生費93.4億円歳出の12.4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 14.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費47.7億円51.1%2.8万円令和5年度より 4.9%減
清掃費45.7億円48.9%2.7万円令和5年度より 45.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,786万円0.4%
  • 借金(地方債)10.2億円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)68.7億円73.6%
  • その他11.7億円12.6%

令和6年度の衛生費 93.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 73.6%、借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.6%。

労働費5,521万円歳出の0.1%・1人あたり 327円令和5年度より 6.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,521万円100%327円令和5年度より 6.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)45万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4,549万円82.4%
  • その他927万円16.8%

令和6年度の労働費 5,521万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 82.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.8%。

農林水産業費15.8億円歳出の2.1%・1人あたり 9,330円令和5年度より 0.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.6億円16.4%1,533円令和5年度より 0.5%増
畜産業費3,280万円2.1%194円令和5年度より 36.9%減
農地費12.1億円76.5%7,137円令和5年度より 1.9%増
林業費2,918万円1.9%173円令和5年度より 43.9%減
水産業費4,961万円3.1%293円令和5年度より 16.8%増
  • 県のお金(都道府県支出金)5.7億円36.2%
  • 借金(地方債)2.7億円17.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円44.5%
  • その他3,486万円2.2%

令和6年度の農林水産業費 15.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 36.2%。ほかに借金(地方債)が 17.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

商工費13.6億円歳出の1.8%・1人あたり 8,044円令和5年度より 9.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,629万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,517万円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円52%
  • その他5.2億円38.3%

令和6年度の商工費 13.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%、自前の税など(一般財源等)が 52%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 38.3%。

土木費49.8億円歳出の6.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 7.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.9億円3.7%1,098円令和5年度より 2.9%増
道路橋りょう費18.3億円36.6%1.1万円令和5年度より 0.3%増
河川費2億円3.9%1,155円令和5年度より 5.9%増
港湾費3.1億円6.3%1,858円令和5年度より 25.1%減
都市計画費(街路)4,871万円1%288円令和5年度より 16.7%減
都市計画費(公園)4.6億円9.3%2,748円令和5年度より 5.3%増
都市計画費(下水道)16.9億円33.9%1万円令和5年度より 2.9%減
都市計画費(区画整理等)9,843万円2%582円令和5年度より 70.4%減
住宅費1.6億円3.2%946円令和5年度より 24.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円2.4%
  • 借金(地方債)5.8億円11.6%
  • 自前の税など(一般財源等)38.4億円77%
  • その他1.1億円2.3%

令和6年度の土木費 49.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.1%、自前の税など(一般財源等)が 77%、借金(地方債)が 11.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

消防費38.7億円歳出の5.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 47.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,039万円0.5%
  • 借金(地方債)11.9億円30.7%
  • 自前の税など(一般財源等)23.5億円60.6%
  • その他1.3億円3.4%

令和6年度の消防費 38.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 60.6%、借金(地方債)が 30.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

教育費116億円歳出の15.4%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 16.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費15.7億円13.5%9,289円令和5年度より 12.3%増
小学校費20.6億円17.7%1.2万円令和5年度より 26%増
中学校費19.5億円16.8%1.2万円令和5年度の 2.1倍
幼稚園費3.8億円3.3%2,251円令和5年度より 9.6%増
社会教育費14.6億円12.6%8,626円令和5年度より 2%減
保健体育費(体育施設等)19.3億円16.6%1.1万円令和5年度より 18.3%減
保健体育費(学校給食)22.7億円19.5%1.3万円令和5年度より 25.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.2億円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円0.9%
  • 借金(地方債)20億円17.2%
  • 自前の税など(一般財源等)65.8億円56.7%
  • その他24.1億円20.7%

令和6年度の教育費 116億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%。ほかに借金(地方債)が 17.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.7%。

災害復旧費2,641万円歳出の0%・1人あたり 156円令和5年度より 85.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設309万円11.7%18円令和5年度より 69.1%減
公共土木施設1,739万円65.9%103円令和5年度より 89.6%減
その他の施設592万円22.4%35円令和5年度より 82.2%増
  • 借金(地方債)680万円25.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1,958万円74.2%
  • その他2万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 2,641万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、借金(地方債)が 25.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

公債費34億円歳出の4.5%・1人あたり 2万円令和5年度より 1.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)33億円97.1%
  • その他9,886万円2.9%

令和6年度の公債費 34億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金84万円歳出の0%・1人あたり 5円令和5年度より 5%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費84万円100%5円令和5年度より 5%増
  • 自前の税など(一般財源等)84万円100%

令和6年度の諸支出金 84万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2.9億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)101億円32.3%
  • 法人市町村民税(均等割)3.5億円1.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)17.1億円5.4%
  • 固定資産税155億円49.3%
  • 軽自動車税6.1億円1.9%
  • 市町村たばこ税10.8億円3.4%
  • 都市計画税17.6億円5.6%
  • その他1,394万円0%

令和6年度の市町村税は合計 314億円で、固定資産税が 155億円(49.3%)、個人市町村民税(所得割)が 101億円(32.3%)、都市計画税が 17.6億円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 164億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費55.1億円33.6%
  • 老人福祉費4.3億円2.6%
  • 児童福祉費88.1億円53.7%
  • 生活保護費13.8億円8.4%
  • 衛生費1.4億円0.8%
  • 教育費1.5億円0.9%

棒は生活保護費 13.8億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.7億円27.1%
  • 医療扶助6.9億円50.2%
  • 住宅扶助1.7億円12%
  • 介護扶助9,494万円6.9%
  • その他5,263万円3.8%

令和6年度の扶助費 164億円のうち、児童福祉費が 88.1億円(53.7%)、社会福祉費が 55.1億円(33.6%)、生活保護費が 13.8億円(8.4%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.9億円(50.2%)、生活扶助が 3.7億円(27.1%)。

財政力指数0.94
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率11.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高21.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.94(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 6%の位置。経常収支比率は 92.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.2%、将来負担比率は 11.4%。

地方債(借入金)の現在高は 360億円、1人あたり 21.3万円。積立金(基金)は 123億円、1人あたり 7.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は少ないほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 754億円で、令和元年度の 553億円より 36.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 767億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
127億円 / 123億円3.7億円のマイナス
物件費
145億円 / 134億円11億円のマイナス
維持補修費
8.1億円 / 7.9億円2,648万円のマイナス
扶助費
151億円 / 164億円12.9億円のプラス
補助費等
74.1億円 / 54.3億円19.8億円のマイナス
普通建設事業費
176億円 / 150億円25.5億円のマイナス
災害復旧事業費
3,600万円 / 2,641万円959万円のマイナス
公債費
34億円 / 34億円100万円のマイナス
積立金
15.8億円 / 15.6億円1,564万円のマイナス
投資及び出資金
14.9億円 / 14.9億円86万円のプラス
貸付金
3.5億円 / 3.4億円650万円のマイナス
繰出金
52.4億円 / 52.6億円1,924万円のプラス
予備費
2.1億円 / ——
合計
804億円 / 754億円49.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 754億円で、予算(性質別の合計)の 804億円より 49.6億円少ない額でした(予算の 93.8%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 176億円に対して決算は 150億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅳ-2(16団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
44.6万円
47.2万円
68.7万円
民生費
17.4万円
18.3万円
21.4万円
教育費
6.9万円
5.9万円
7.3万円
土木費
2.9万円
4.7万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅳ-2、16団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 44.6万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.4万円(中央値 18.3万円)でほぼ同じ、教育費は 6.9万円(同 5.9万円)で高いほう、土木費は 2.9万円(同 4.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
87,608人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
110億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 87,608人で 110億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.9億円、うち市町村民税分は 6.5億円、道府県民税分は 4.3億円。控除を受けたのは 14,617人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,422円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。