豊明市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2,043万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.4億円で、差し引きは 5.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,043万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 741万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,043万円（869件）、その募集などにかかった費用は 741万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.2億円。
人口 6.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 302円、住民税控除額は 7,958円、差し引きは 7,765円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 741万円で、受入額 2,043万円の 36.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 2,043万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 3,528万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 292億円、歳出総額は 276億円。人口 6.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 40.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 112億円（38.4%）、国庫支出金 52.3億円（17.9%）、譲与税・交付金 30.2億円（10.4%）。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 124億円（45%）、総務費 50.6億円（18.3%）、教育費 28.6億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 77.6億円、人件費 48.1億円、物件費 39.4億円、補助費等 29.6億円、普通建設事業費 23.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 261億円から令和6年度の 276億円へ、5.8%増えました。歳入総額は 292億円で、令和5年度より 6.9%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 6.9%増、0.3%増、6.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 276億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.9%・1人あたり 3,469円令和5年度より 6.7%増
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費50.6億円歳出の18.3%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 45億円 | 89% | 6.6万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 徴税費 | 3.5億円 | 6.9% | 5,188円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 2.9% | 2,180円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 選挙費 | 3,086万円 | 0.6% | 456円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 統計調査費 | 220万円 | 0% | 32円 | 令和5年度より 52.1%減 | |
| 監査委員費 | 2,363万円 | 0.5% | 349円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の総務費 50.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
民生費124億円歳出の45%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 42.3億円 | 34% | 6.2万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 老人福祉費 | 22.7億円 | 18.2% | 3.3万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 児童福祉費 | 51.9億円 | 41.8% | 7.7万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 生活保護費 | 7.5億円 | 6% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の民生費 124億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.8%、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費19.6億円歳出の7.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.6億円 | 43.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 清掃費 | 11億円 | 56.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の衛生費 19.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。残りの 8.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費6,230万円歳出の0.2%・1人あたり 920円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,230万円 | 100% | 920円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の労働費 6,230万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
農林水産業費3.1億円歳出の1.1%・1人あたり 4,560円令和5年度より 34%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,781万円 | 28.4% | 1,296円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 農地費 | 2.2億円 | 71.6% | 3,264円 | 令和5年度より 50.5%増 | |
| 林業費 | 1万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 41.7%、借金（地方債）が 17.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.6%。
商工費2.3億円歳出の0.8%・1人あたり 3,402円令和5年度より 17.3%減
令和6年度の商工費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.2%。
土木費22.6億円歳出の8.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 21.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,140万円 | 4% | 1,349円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 6億円 | 26.5% | 8,845円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 5.3% | 1,754円 | 令和5年度より 77.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4,062万円 | 1.8% | 600円 | 令和5年度の 5.4倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2.5億円 | 11.1% | 3,693円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.9億円 | 25.9% | 8,637円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.7億円 | 25.4% | 8,476円 | 令和5年度より 44%増 |
令和6年度の土木費 22.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費9.4億円歳出の3.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 7.6%増
令和6年度の消防費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費28.6億円歳出の10.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 6.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 12.5億円 | 43.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 39.6%増 | |
| 小学校費 | 3.8億円 | 13.1% | 5,547円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 中学校費 | 2.5億円 | 8.7% | 3,680円 | 令和5年度より 34.9%増 | |
| 社会教育費 | 2.2億円 | 7.8% | 3,309円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 4.1% | 1,742円 | 令和5年度より 45.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.5億円 | 22.6% | 9,531円 | 令和5年度より 15.4%減 |
令和6年度の教育費 28.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
公債費13億円歳出の4.7%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 13億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 112億円で、固定資産税が 50.1億円（44.8%）、個人市町村民税（所得割）が 42.4億円（37.9%）、都市計画税が 7.4億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 77.6億円のうち、社会福祉費が 33.7億円（43.5%）、児童福祉費が 32.6億円（42%）、生活保護費が 6.7億円（8.7%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.7億円（55.5%）、生活扶助が 1.6億円（24.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.83（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 91.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 131億円、1人あたり 19.3万円。積立金?（基金?）は 99.7億円、1人あたり 14.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 218億円から令和6年度の 276億円へ、27.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 313億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 286億円、決算は 276億円。決算は予算より 9.1億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 40.8億円に対して決算は 29.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 40.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.4万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.2万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 3.3万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 35,434人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 47.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 35,434人で 47.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.4億円、うち市町村民税分は 3.2億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 7,254人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,958円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。