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美浜町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1億円減り、差し引きは 1,879万円のマイナス。

人口 2万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 1,879万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,345万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(4,701件)、その募集などにかかった費用は 5,345万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,879万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,166万円。

人口 2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,782円、住民税控除額は 5,071円、差し引きは 927円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 5,345万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達2,910万円返礼品の送付458万円広報68万円決済など56万円事務1,853万円手元に残る分8,398万円

令和7年度の費用の合計は 5,345万円で、受入額 1.4億円の 38.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,722万円63.5%
  • まちづくり・市民活動1,442万円10.5%
  • 教育・人づくり945万円6.9%
  • 安心・安全・防災736万円5.4%
  • 地域・産業振興506万円3.7%
  • その他625円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,722万円、「まちづくり・市民活動」1,442万円、「教育・人づくり」945万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 89.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,157件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 1.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 90.4億円、歳出総額は 87.8億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.7億円32.8%
  • 譲与税・交付金10億円11.1%
  • 地方交付税19.5億円21.6%
  • 国庫支出金11.3億円12.5%
  • 都道府県支出金6億円6.6%
  • 使用料・手数料1.3億円1.4%
  • 財産収入1,322万円0.1%
  • 地方債4.8億円5.3%
  • 寄附金8,881万円1%
  • 繰入金9,072万円1%
  • 繰越金3.1億円3.5%
  • 諸収入2.9億円3.2%
  • その他2万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,172万円0.9%
  • 総務費13.6億円15.4%
  • 民生費32.9億円37.4%
  • 衛生費7.6億円8.6%
  • 労働費259万円0%
  • 農林水産業費2.4億円2.7%
  • 商工費1.1億円1.2%
  • 土木費9.7億円11%
  • 消防費5.3億円6.1%
  • 教育費8.6億円9.8%
  • 公債費5.9億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 29.7億円(32.8%)、地方交付税 19.5億円(21.6%)、国庫支出金 11.3億円(12.5%)。寄附金は 8,881万円で、歳入総額の 1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.9億円(37.4%)、総務費 13.6億円(15.4%)、土木費 9.7億円(11%)。

性質別では、人件費 18.1億円、扶助費 14.7億円、物件費 13億円、補助費等 12.7億円、普通建設事業費 11億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 96.1億円から令和6年度の 87.8億円へ、8.6%減りました。歳入総額は 90.4億円で、令和5年度より 8.8%減りました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 11.3%増、2%減、53%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.1億円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)6億円6.8%
  • 借金(地方債)4.8億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)64.5億円73.4%
  • その他4.5億円5.1%

令和6年度の歳出全体 87.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,172万円歳出の0.9%・1人あたり 4,033円令和5年度より 1.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,172万円100%

令和6年度の議会費 8,172万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費13.6億円歳出の15.4%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 2%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.2億円82.7%5.5万円令和5年度より 4.6%減
徴税費1.5億円11.2%7,478円令和5年度より 14.6%増
戸籍・住民基本台帳費7,104万円5.2%3,506円令和5年度より 16.9%増
選挙費846万円0.6%418円令和5年度より 28.5%減
統計調査費258万円0.2%128円令和5年度より 60.1%増
監査委員費62万円0%31円令和5年度より 11.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,500万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,316万円3.9%
  • 借金(地方債)1,330万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円86.5%
  • その他7,091万円5.2%

令和6年度の総務費 13.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

民生費32.9億円歳出の37.4%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 11.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費13.5億円41%6.6万円令和5年度より 8%増
老人福祉費8億円24.4%4万円令和5年度より 6.4%増
児童福祉費11.4億円34.6%5.6万円令和5年度より 19.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.5億円16.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円12%
  • 借金(地方債)7,210万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)21.7億円65.9%
  • その他1億円3.2%

令和6年度の民生費 32.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.8%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

衛生費7.6億円歳出の8.6%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 7.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.7億円36.1%1.3万円令和5年度より 10%減
清掃費4.8億円63.9%2.4万円令和5年度より 5.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)878万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)692万円0.9%
  • 借金(地方債)780万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円88.6%
  • その他6,233万円8.2%

令和6年度の衛生費 7.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%、自前の税など(一般財源等)が 88.6%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

労働費259万円歳出の0%・1人あたり 128円令和5年度より 2.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費259万円100%128円令和5年度より 2.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)259万円100%

令和6年度の労働費 259万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費2.4億円歳出の2.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 18.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円49%5,783円令和5年度より 8.3%減
畜産業費92万円0.4%45円令和5年度より 99%減
農地費7,693万円32.2%3,796円令和5年度より 55.1%増
林業費457万円1.9%226円令和5年度の 2.3倍
水産業費3,948万円16.5%1,948円令和5年度より 83%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,027万円4.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,724万円19.8%
  • 借金(地方債)4,600万円19.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円56.4%
  • その他68万円0.3%

令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.1%。ほかに借金(地方債)が 19.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

商工費1.1億円歳出の1.2%・1人あたり 5,276円令和5年度より 36.4%減
全国の商工費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,232万円77%
  • その他2,460万円23%

令和6年度の商工費 1.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 23%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費9.7億円歳出の11%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 53%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,042万円6.2%2,982円令和5年度より 6.7%増
道路橋りょう費2.3億円23.9%1.1万円令和5年度より 11.7%増
河川費3,441万円3.6%1,698円令和5年度より 8.3%減
港湾費1,050万円1.1%518円令和5年度より 5.6%減
都市計画費(街路)213万円0.2%105円令和5年度より 80.3%減
都市計画費(公園)5.3億円54.9%2.6万円令和5年度より 67.9%減
都市計画費(下水道)2,185万円2.3%1,078円令和5年度の 19倍
都市計画費(区画整理等)5,176万円5.3%2,554円令和5年度より 8.2%減
住宅費2,459万円2.5%1,214円令和5年度より 15%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円19.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,481万円8.8%
  • 借金(地方債)2.3億円24.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円39.5%
  • その他7,777万円8%

令和6年度の土木費 9.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.3%。ほかに借金(地方債)が 24.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

消防費5.3億円歳出の6.1%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 3.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)573万円1.1%
  • 借金(地方債)6,250万円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円86.2%
  • その他542万円1%

令和6年度の消防費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 11.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費8.6億円歳出の9.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 16.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円19.4%8,283円令和5年度より 19.6%増
小学校費1.8億円21.1%8,979円令和5年度より 3.2%増
中学校費1.3億円14.8%6,288円令和5年度より 65.8%増
社会教育費1.7億円19.2%8,168円令和5年度より 17.5%増
保健体育費(体育施設等)1,173万円1.4%579円令和5年度より 17.8%増
保健体育費(学校給食)2.1億円24.2%1万円令和5年度より 6.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)160万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)610万円0.7%
  • 借金(地方債)4,490万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円82.8%
  • その他9,555万円11.1%

令和6年度の教育費 8.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

公債費5.9億円歳出の6.7%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円98.6%
  • その他852万円1.4%

令和6年度の公債費 5.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,435万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)10.1億円34%
  • 法人市町村民税(均等割)4,525万円1.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.8億円6.2%
  • 固定資産税13.1億円44.3%
  • 軽自動車税8,688万円2.9%
  • 市町村たばこ税1.3億円4.4%
  • 都市計画税1.6億円5.3%
  • その他749万円0.3%

令和6年度の市町村税は合計 29.7億円で、固定資産税が 13.1億円(44.3%)、個人市町村民税(所得割)が 10.1億円(34%)、法人市町村民税(法人税割)が 1.8億円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費9.1億円62.1%
  • 老人福祉費6,201万円4.2%
  • 児童福祉費4.7億円32.1%
  • 衛生費655万円0.4%
  • 教育費1,628万円1.1%

令和6年度の扶助費 14.7億円のうち、社会福祉費が 9.1億円(62.1%)、児童福祉費が 4.7億円(32.1%)、老人福祉費が 6,201万円(4.2%)。

財政力指数0.61
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.61(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 72.9億円、1人あたり 36万円。積立金(基金)は 34.2億円、1人あたり 16.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 28%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 78.6億円から令和6年度の 87.8億円へ、11.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 106億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
19.2億円 / 18.1億円1.1億円のマイナス
物件費
15.2億円 / 13億円2.2億円のマイナス
維持補修費
6,300万円 / 5,376万円924万円のマイナス
扶助費
15.2億円 / 14.7億円4,951万円のマイナス
補助費等
13億円 / 12.7億円2,465万円のマイナス
普通建設事業費
13.1億円 / 11億円2.1億円のマイナス
公債費
5.9億円 / 5.9億円474万円のマイナス
積立金
2.5億円 / 2.5億円64万円のプラス
貸付金
2,000万円 / 2,000万円ちょうど 0円
繰出金
8.9億円 / 9.2億円3,613万円のプラス
予備費
1,000万円 / ——
合計
93.9億円 / 87.8億円6億円のマイナス

令和6年度の決算は 87.8億円で、予算(性質別の合計)の 93.9億円より 6億円少ない額でした(予算の 93.6%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 15.2億円に対して決算は 13億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
43.3万円
45.2万円
68.7万円
民生費
16.2万円
17万円
21.4万円
教育費
4.3万円
5.6万円
7.3万円
土木費
4.8万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 43.3万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.2万円(中央値 17万円)でほぼ同じ、教育費は 4.3万円(同 5.6万円)で低いほう、土木費は 4.8万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,122人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,166万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,122人で 11.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,166万円、道府県民税分は 4,111万円。控除を受けたのは 1,464人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,071円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。