碧南市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 20.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5億円。差し引きは 5.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 20.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 20.6億円（126,729件）、その募集などにかかった費用は 10.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3億円。
人口 7.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 6,969円、差し引きは 7,556円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10.2億円で、受入額 20.6億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.4億円、「子ども・子育て」5.2億円、「健康・医療・福祉」3.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 20.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 33.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 370億円、歳出総額は 346億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 48万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 196億円（52.9%）、国庫支出金 49.2億円（13.3%）、譲与税・交付金 34.2億円（9.3%）。寄附金は 24.7億円で、歳入総額の 6.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 124億円（35.7%）、総務費 50.9億円（14.7%）、衛生費 47.8億円（13.8%）。
性質別?では、扶助費 81億円、物件費 67.4億円、補助費等 63.9億円、人件費 53.3億円、普通建設事業費 27.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 346億円、歳入総額は 370億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.6%増、歳入は 5%増。目的別では、民生費は 6.5%増、総務費は 8.6%増、衛生費は 11.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 346億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%、自前の税など（一般財源等?）が 75.8%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.8%・1人あたり 3,628円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費50.9億円歳出の14.7%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 45億円 | 88.4% | 6.2万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 徴税費 | 3.2億円 | 6.4% | 4,494円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 2.9% | 2,069円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 選挙費 | 7,769万円 | 1.5% | 1,078円 | 令和5年度の 7倍 | |
| 統計調査費 | 444万円 | 0.1% | 62円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 監査委員費 | 3,730万円 | 0.7% | 518円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の総務費 50.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。残りの 5.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費124億円歳出の35.7%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 43.2億円 | 35% | 6万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 老人福祉費 | 21.7億円 | 17.6% | 3万円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 児童福祉費 | 53.2億円 | 43% | 7.4万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 生活保護費 | 5.5億円 | 4.4% | 7,571円 | 令和5年度より 5.9%減 |
令和6年度の民生費 124億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%、自前の税など（一般財源等）が 58%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費47.8億円歳出の13.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 11.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 30.3億円 | 63.4% | 4.2万円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 清掃費 | 17.5億円 | 36.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の衛生費 47.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費7,854万円歳出の0.2%・1人あたり 1,090円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,854万円 | 100% | 1,090円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の労働費 7,854万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 51.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.2億円歳出の1.5%・1人あたり 7,287円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 54.8% | 3,997円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 畜産業費 | 70万円 | 0.1% | 10円 | 令和5年度より 47.9%減 | |
| 農地費 | 2.3億円 | 44.1% | 3,215円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 水産業費 | 472万円 | 0.9% | 66円 | 令和5年度より 49.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
商工費4.9億円歳出の1.4%・1人あたり 6,813円令和5年度より 10.7%減
令和6年度の商工費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.6%。
土木費42.8億円歳出の12.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 3.3% | 1,936円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.6億円 | 17.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 河川費 | 837万円 | 0.2% | 116円 | 令和5年度より 52.5%増 | |
| 港湾費 | 4,475万円 | 1% | 621円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5.3億円 | 12.5% | 7,425円 | 令和5年度より 58.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5.8億円 | 13.5% | 8,005円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 18.4億円 | 43.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 2.7% | 1,632円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 住宅費 | 2.6億円 | 6% | 3,557円 | 令和5年度より 4%減 |
令和6年度の土木費 42.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等）が 72%、借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
消防費12.1億円歳出の3.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 9.3%増
令和6年度の消防費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。残りの 0.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費44億円歳出の12.7%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 7.3% | 4,471円 | 令和5年度より 23.1%増 | |
| 小学校費 | 7.7億円 | 17.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 34.2%増 | |
| 中学校費 | 3.1億円 | 7.1% | 4,324円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 幼稚園費 | 4.1億円 | 9.4% | 5,733円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 社会教育費 | 12.4億円 | 28.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3億円 | 6.9% | 4,217円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 10.4億円 | 23.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 16.4%増 |
令和6年度の教育費 44億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
公債費11.1億円歳出の3.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 9.1%減
令和6年度の公債費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 196億円。大きいのは、固定資産税が 89.8億円（45.9%）、個人市町村民税（所得割）が 44.4億円（22.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 39.3億円（20.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 81億円のうち、児童福祉費が 41.6億円（51.4%）、社会福祉費が 32.5億円（40.1%）、生活保護費が 5億円（6.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.6億円（51%）、生活扶助が 1.4億円（27%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.17（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 89.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 80.6億円、1人あたり 11.2万円。積立金?（基金?）は 83.1億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 292億円から 346億円へ、18.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 384億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 370億円、決算は 346億円。決算は予算より 24.4億円少なく、予算の 93.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 76億円に対して決算は 67.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 48万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.1万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 5.9万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 38,117人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 52.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 38,117人で 52.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5億円、うち市町村民税分は 3億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 6,618人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,969円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。