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碧南市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 20.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5億円。差し引きは 5.4億円のプラス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 20.6億円(令和7年度)差し引き 5.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.6億円(126,729件)、その募集などにかかった費用は 10.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3億円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 6,969円、差し引きは 7,556円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.6億円出た・残った 10.2億円受け入れた寄附20.6億円返礼品の調達5.7億円返礼品の送付7,391万円広報2,969万円決済など2,741万円事務3.1億円手元に残る分10.5億円

令和7年度の費用の合計は 10.2億円で、受入額 20.6億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.4億円35.9%
  • 子ども・子育て5.2億円25.1%
  • 健康・医療・福祉3.9億円19%
  • 地域・産業振興2億円9.7%
  • まちづくり・市民活動1.6億円7.5%
  • 観光・交流・定住促進5,934万円2.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.4億円、「子ども・子育て」5.2億円、「健康・医療・福祉」3.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 246,575件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 20.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 33.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 370億円、歳出総額は 346億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 48万円。

歳入の内訳

  • 地方税196億円52.9%
  • 譲与税・交付金34.2億円9.3%
  • 地方交付税5,415万円0.1%
  • 国庫支出金49.2億円13.3%
  • 都道府県支出金19.6億円5.3%
  • 使用料・手数料4.1億円1.1%
  • 財産収入9,700万円0.3%
  • 地方債9.5億円2.6%
  • 寄附金24.7億円6.7%
  • 繰入金1.8億円0.5%
  • 繰越金18.3億円5%
  • 諸収入10.4億円2.8%
  • その他7,325万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.8%
  • 総務費50.9億円14.7%
  • 民生費124億円35.7%
  • 衛生費47.8億円13.8%
  • 労働費7,854万円0.2%
  • 農林水産業費5.2億円1.5%
  • 商工費4.9億円1.4%
  • 土木費42.8億円12.4%
  • 消防費12.1億円3.5%
  • 教育費44億円12.7%
  • 公債費11.1億円3.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 196億円(52.9%)、国庫支出金 49.2億円(13.3%)、譲与税・交付金 34.2億円(9.3%)。寄附金は 24.7億円で、歳入総額の 6.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 124億円(35.7%)、総務費 50.9億円(14.7%)、衛生費 47.8億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 81億円、物件費 67.4億円、補助費等 63.9億円、人件費 53.3億円、普通建設事業費 27.1億円。

財政力指数1.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高11.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 89.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 80.6億円、1人あたり 11.2万円。積立金基金)は 83.1億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
38,117
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
52.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 38,117人で 52.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5億円、うち市町村民税分は 3億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 6,618人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,969円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。