豊田市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 34.3億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3億円で、差し引きは 32.8億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 34.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3億円（6,352件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 34.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 32.8億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 20.6億円。
人口 41.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 715円、住民税控除額は 8,279円、差し引きは 7,914円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.2億円、「分野を指定しない」8,747万円、「地域・産業振興」3,894万円。指定額の合計は受入額の 94.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 114万円、令和7年度は 3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 2,465億円、歳出総額は 2,294億円。人口 41.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,468億円（59.5%）、国庫支出金 326億円（13.2%）、譲与税・交付金 211億円（8.6%）。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 735億円（32%）、総務費 390億円（17%）、土木費 377億円（16.4%）。
性質別?では、扶助費 436億円、普通建設事業費 403億円、物件費 388億円、人件費 334億円、積立金 279億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 2,294億円で、令和5年度より 14.8%増えました。歳入総額は 2,465億円で、13.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 8.4%増、63%増、24.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 2,294億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8.8億円歳出の0.4%・1人あたり 2,114円令和5年度より 1%増
令和6年度の議会費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費390億円歳出の17%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 63%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 349億円 | 89.5% | 8.4万円 | 令和5年度より 68.1%増 | |
| 徴税費 | 24.6億円 | 6.3% | 5,950円 | 令和5年度より 53.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 12.9億円 | 3.3% | 3,117円 | 令和5年度より 22.3%増 | |
| 選挙費 | 1.7億円 | 0.4% | 417円 | 令和5年度より 53.4%減 | |
| 統計調査費 | 5,031万円 | 0.1% | 121円 | 令和5年度より 74.4%増 | |
| 監査委員費 | 9,932万円 | 0.3% | 240円 | 令和5年度より 2.7%増 |
令和6年度の総務費 390億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 90.4%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
民生費735億円歳出の32%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 254億円 | 34.5% | 6.1万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 老人福祉費 | 121億円 | 16.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 児童福祉費 | 318億円 | 43.2% | 7.7万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 生活保護費 | 42.5億円 | 5.8% | 1万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 災害救助費 | 2,818万円 | 0% | 68円 | 令和5年度より 25.1%増 |
令和6年度の民生費 735億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.7%、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費223億円歳出の9.7%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 25.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 128億円 | 57.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 54.8%増 | |
| 結核対策費 | 707万円 | 0% | 17円 | 令和5年度より 29.6%減 | |
| 保健所費 | 13億円 | 5.8% | 3,143円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 清掃費 | 81.8億円 | 36.7% | 2万円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の衛生費 223億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
労働費5億円歳出の0.2%・1人あたり 1,205円令和5年度より 13%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5億円 | 100% | 1,205円 | 令和5年度より 13%減 |
令和6年度の労働費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
農林水産業費31.1億円歳出の1.4%・1人あたり 7,502円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.1億円 | 22.9% | 1,717円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 畜産業費 | 4,664万円 | 1.5% | 113円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 農地費 | 14.3億円 | 46.1% | 3,459円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 林業費 | 9.2億円 | 29.5% | 2,213円 | 令和5年度より 4%減 |
令和6年度の農林水産業費 31.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費41.3億円歳出の1.8%・1人あたり 9,960円令和5年度より 29.6%減
令和6年度の商工費 41.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
土木費377億円歳出の16.4%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 24.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8.8億円 | 2.3% | 2,120円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 73.8億円 | 19.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 河川費 | 21.6億円 | 5.7% | 5,217円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 121億円 | 32.1% | 2.9万円 | 令和5年度より 54.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 35.5億円 | 9.4% | 8,569円 | 令和5年度より 39.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 27.5億円 | 7.3% | 6,649円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 70.2億円 | 18.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 96.4%増 | |
| 住宅費 | 18.4億円 | 4.9% | 4,435円 | 令和5年度より 34.9%減 |
令和6年度の土木費 377億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%、自前の税など（一般財源等）が 74.6%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
消防費78.3億円歳出の3.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 10.3%増
令和6年度の消防費 78.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費329億円歳出の14.3%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 54.4億円 | 16.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 小学校費 | 64.3億円 | 19.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 67.4%増 | |
| 中学校費 | 36.2億円 | 11% | 8,737円 | 令和5年度より 84.2%増 | |
| 特別支援学校費 | 2.1億円 | 0.6% | 504円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 幼稚園費 | 8億円 | 2.4% | 1,934円 | 令和5年度より 50.5%増 | |
| 社会教育費 | 71.4億円 | 21.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 42.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 40.6億円 | 12.3% | 9,795円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 52.1億円 | 15.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の教育費 329億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。残りの 9.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費5.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,403円令和5年度より 50.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.1億円 | 36.2% | 508円 | 令和5年度より 58%減 | |
| 公共土木施設 | 3.6億円 | 61.9% | 869円 | 令和5年度より 43.5%減 | |
| その他の施設 | 1,070万円 | 1.8% | 26円 | 令和5年度より 72.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
公債費70.1億円歳出の3.1%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 8.4%減
令和6年度の公債費 70.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1,468億円。大きいのは、法人市町村民税（法人税割）が 538億円（36.6%）、固定資産税が 450億円（30.6%）、個人市町村民税（所得割）が 298億円（20.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 436億円のうち、児童福祉費が 187億円（42.8%）、社会福祉費が 172億円（39.5%）、生活保護費が 39.6億円（9.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 20.9億円（52.8%）、生活扶助が 11.1億円（27.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.41（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 65.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 391億円、1人あたり 9.4万円。積立金?（基金?）は 1,026億円、1人あたり 24.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 2,294億円で、令和元年度の 1,873億円より 22.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,394億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 2,294億円で、予算（性質別の合計）の 2,364億円より 69.4億円少ない額でした（予算の 97.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 279億円に対して決算は 197億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 55.4万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.8万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 7.9万円（同 5.3万円）で高いほう、土木費は 9.1万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 225,095人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 336億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 20.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 225,095人で 336億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 34.3億円、うち市町村民税分は 20.6億円、道府県民税分は 13.7億円。控除を受けたのは 40,788人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,279円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。