長久手市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8,123万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.4億円で、差し引きは 8.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,123万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,451万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,123万円（2,433件）、その募集などにかかった費用は 3,451万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.6億円。
人口 6.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,317円、住民税控除額は 1.5万円、差し引きは 1.4万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,451万円で、受入額 8,123万円の 42.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,758万円、「子ども・子育て」1,734万円、「まちづくり・市民活動」1,187万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 71%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 8,123万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 256億円、歳出総額は 245億円。人口 6.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 127億円（49.6%）、国庫支出金 40.1億円（15.7%）、譲与税・交付金 27.7億円（10.8%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 109億円（44.7%）、教育費 43.6億円（17.8%）、総務費 30.5億円（12.5%）。
性質別?では、扶助費 62.3億円、人件費 48.7億円、物件費 47.5億円、補助費等 30.5億円、普通建設事業費 21.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 245億円、歳入総額は 256億円。令和5年度と比べると、歳出は 5%増、歳入は 5.6%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 9.8%増、22.2%増、4.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 245億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.8%・1人あたり 3,079円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費30.5億円歳出の12.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.7億円 | 84.4% | 4.2万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 10% | 4,956円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 4.6% | 2,265円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 選挙費 | 2,467万円 | 0.8% | 400円 | 令和5年度より 53.6%減 | |
| 統計調査費 | 208万円 | 0.1% | 34円 | 令和5年度より 60.4%減 | |
| 監査委員費 | 258万円 | 0.1% | 42円 | 令和5年度より 17.4%増 |
令和6年度の総務費 30.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。残りの 4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費109億円歳出の44.7%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 28.2億円 | 25.8% | 4.6万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 老人福祉費 | 13.4億円 | 12.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 64.3億円 | 58.9% | 10.4万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 生活保護費 | 3.4億円 | 3.1% | 5,486円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 災害救助費 | 669万円 | 0.1% | 108円 | 令和5年度の 18.7倍 |
令和6年度の民生費 109億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.8%。残りの 5.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費20.7億円歳出の8.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.3億円 | 50% | 1.7万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 結核対策費 | 10万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 清掃費 | 10.4億円 | 50% | 1.7万円 | 令和5年度より 9.1%減 |
令和6年度の衛生費 20.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
労働費2,937万円歳出の0.1%・1人あたり 476円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,937万円 | 100% | 476円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の労働費 2,937万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 2,687円令和5年度より 79%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8,160万円 | 49.2% | 1,323円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 農地費 | 7,851万円 | 47.4% | 1,273円 | 令和5年度の 5.6倍 | |
| 林業費 | 561万円 | 3.4% | 91円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.5%、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.1%。
商工費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,573円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 45.2%。
土木費17.3億円歳出の7.1%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 16.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 9.5% | 2,655円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.2億円 | 30.1% | 8,451円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 河川費 | 3,348万円 | 1.9% | 543円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3億円 | 17.4% | 4,878円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.6億円 | 32% | 8,998円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.6億円 | 9.1% | 2,560円 | 令和5年度より 63.1%減 |
令和6年度の土木費 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
消防費8.4億円歳出の3.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 10.3%増
令和6年度の消防費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費43.6億円歳出の17.8%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 22.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 6.6% | 4,699円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 小学校費 | 10.3億円 | 23.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 中学校費 | 3億円 | 6.9% | 4,888円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 幼稚園費 | 2.8億円 | 6.4% | 4,540円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 社会教育費 | 14.1億円 | 32.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 97.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 3.5% | 2,458円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9億円 | 20.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の教育費 43.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。ほかに借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
災害復旧費575万円歳出の0%・1人あたり 93円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 575万円 | 100% | 93円 | — |
令和6年度の災害復旧費 575万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 97.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費9.2億円歳出の3.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 17.4%減
令和6年度の公債費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
諸支出金406万円歳出の0%・1人あたり 66円令和5年度より 83.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 406万円 | 100% | 66円 | 令和5年度より 83.7%減 |
令和6年度の諸支出金 406万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 97.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 127億円で、固定資産税が 53.9億円（42.5%）、個人市町村民税（所得割）が 53.3億円（42%）、都市計画税が 9.1億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 62.3億円のうち、児童福祉費が 41.9億円（67.2%）、社会福祉費が 16.1億円（25.9%）、生活保護費が 2.6億円（4.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.3億円（51.8%）、生活扶助が 7,156万円（27.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.06（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率?は 94.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 89.6億円、1人あたり 14.5万円。積立金?（基金?）は 57.2億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 205億円から 245億円へ、19.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 277億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 266億円、決算は 245億円。決算は予算より 21.4億円少なく、予算の 92%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 30.5億円に対して決算は 21.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 39.7万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.7万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 7.1万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 2.8万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 31,170人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 55.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 31,170人で 55.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.4億円、うち市町村民税分は 5.6億円、道府県民税分は 3.8億円。控除を受けたのは 9,255人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 10.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.5万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。