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長久手市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,123万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.4億円で、差し引きは 8.9億円のマイナス。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)受入額 8,123万円(令和7年度)差し引き 8.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,123万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,451万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,123万円(2,433件)、その募集などにかかった費用は 3,451万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.6億円。

人口 6.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,317円、住民税控除額は 1.5万円、差し引きは 1.4万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,123万円出た・残った 3,451万円受け入れた寄附8,123万円返礼品の調達1,718万円返礼品の送付314万円広報131万円決済など45万円事務1,243万円手元に残る分4,672万円

令和7年度の費用の合計は 3,451万円で、受入額 8,123万円の 42.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,123万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,758万円21.6%
  • 子ども・子育て1,734万円21.4%
  • まちづくり・市民活動1,187万円14.6%
  • 安心・安全・防災562万円6.9%
  • 環境・衛生307万円3.8%
  • 地域・産業振興174万円2.1%
  • スポーツ・文化振興42万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,758万円、「子ども・子育て」1,734万円、「まちづくり・市民活動」1,187万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 71%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,465件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 8,123万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 256億円、歳出総額は 245億円。人口 6.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税127億円49.6%
  • 譲与税・交付金27.7億円10.8%
  • 地方交付税3,289万円0.1%
  • 国庫支出金40.1億円15.7%
  • 都道府県支出金17億円6.6%
  • 使用料・手数料3.6億円1.4%
  • 財産収入3,031万円0.1%
  • 地方債3.7億円1.5%
  • 寄附金1.1億円0.4%
  • 繰入金15.5億円6.1%
  • 繰越金9.2億円3.6%
  • 諸収入9.4億円3.7%
  • その他9,050万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.8%
  • 総務費30.5億円12.5%
  • 民生費109億円44.7%
  • 衛生費20.7億円8.5%
  • 労働費2,937万円0.1%
  • 農林水産業費1.7億円0.7%
  • 商工費1.6億円0.6%
  • 土木費17.3億円7.1%
  • 消防費8.4億円3.4%
  • 教育費43.6億円17.8%
  • 災害復旧費575万円0%
  • 公債費9.2億円3.8%
  • 諸支出金406万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 127億円(49.6%)、国庫支出金 40.1億円(15.7%)、譲与税・交付金 27.7億円(10.8%)。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 109億円(44.7%)、教育費 43.6億円(17.8%)、総務費 30.5億円(12.5%)。

性質別では、扶助費 62.3億円、人件費 48.7億円、物件費 47.5億円、補助費等 30.5億円、普通建設事業費 21.8億円。

財政力指数1.06
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高14.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.06(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 89.6億円、1人あたり 14.5万円。積立金基金)は 57.2億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 4%の位置、積立金は少ないほうから数えて 15%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
31,170
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
55.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 31,170人で 55.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.4億円、うち市町村民税分は 5.6億円、道府県民税分は 3.8億円。控除を受けたのは 9,255人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 10.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.5万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。