富士河口湖町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2億円減り、差し引きは 2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.6億円（11,887件）、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。
人口 2.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 7,238円、差し引きは 7,248円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.6億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.3億円、「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」1.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 139万円、令和7年度は 7.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 9.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 163億円、歳出総額は 153億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 49.7億円（30.5%）、地方交付税 35.8億円（22%）、繰越金 17.3億円（10.6%）。寄附金は 10.6億円で、歳入総額の 6.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.5億円（28.4%）、総務費 24.4億円（15.9%）、公債費 18.4億円（12%）。
性質別?では、補助費等 34.7億円、物件費 29億円、人件費 24.4億円、扶助費 19.4億円、公債費 18.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 153億円で、令和5年度より 7.1%増えました。歳入総額は 163億円で、1.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 16.5%増、0.1%減、5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 153億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,900万円歳出の0.6%・1人あたり 3,648円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の議会費 9,900万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費24.4億円歳出の15.9%・1人あたり 9万円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.9億円 | 89.8% | 8.1万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 6.1% | 5,498円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,238万円 | 3.4% | 3,035円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 選挙費 | 1,435万円 | 0.6% | 529円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 統計調査費 | 243万円 | 0.1% | 89円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0% | 20円 | 令和5年度より 17.7%減 |
令和6年度の総務費 24.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 55.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39%。
民生費43.5億円歳出の28.4%・1人あたり 16万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.7億円 | 36% | 5.8万円 | 令和5年度より 23.4%増 | |
| 老人福祉費 | 7.4億円 | 17.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 児童福祉費 | 20.4億円 | 46.9% | 7.5万円 | 令和5年度より 16.5%増 |
令和6年度の民生費 43.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.6%、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
衛生費17.2億円歳出の11.2%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.2億円 | 53.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 清掃費 | 8億円 | 46.5% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.9%増 |
令和6年度の衛生費 17.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
農林水産業費1.6億円歳出の1%・1人あたり 5,904円令和5年度より 6.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,402万円 | 40% | 2,359円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 畜産業費 | 2,650万円 | 16.5% | 977円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 農地費 | 3,131万円 | 19.5% | 1,154円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 林業費 | 3,567万円 | 22.3% | 1,314円 | 令和5年度より 65.6%増 | |
| 水産業費 | 273万円 | 1.7% | 101円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
商工費12.3億円歳出の8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 46.4%増
令和6年度の商工費 12.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 66.7%。
土木費12.1億円歳出の7.9%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 31.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,915万円 | 5.7% | 2,548円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.4億円 | 27.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.7%増 | |
| 河川費 | 1,583万円 | 1.3% | 583円 | 令和5年度より 57.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,011万円 | 0.8% | 373円 | 令和5年度より 85.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.1億円 | 26% | 1.2万円 | 令和5年度の 18.1倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 36.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,008万円 | 0.8% | 371円 | 令和5年度より 73%減 | |
| 住宅費 | 1,769万円 | 1.5% | 652円 | 令和5年度より 13.8%減 |
令和6年度の土木費 12.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、借金（地方債）が 25.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
消防費6.6億円歳出の4.3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の消防費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費16.3億円歳出の10.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 19.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,024万円 | 5.5% | 3,325円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 小学校費 | 4.8億円 | 29.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 35.8%減 | |
| 中学校費 | 3.4億円 | 20.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 社会教育費 | 3.2億円 | 19.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 25.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 9.1% | 5,481円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.5億円 | 15.5% | 9,292円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の教育費 16.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
公債費18.4億円歳出の12%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 5%増
令和6年度の公債費 18.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 49.7億円。大きいのは、固定資産税が 24.9億円（50.1%）、個人市町村民税（所得割）が 16.1億円（32.4%）、市町村たばこ税が 2.6億円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 19.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.2億円（57.4%）、児童福祉費が 6.2億円（32%）、衛生費が 1.8億円（9.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 80.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.8%、将来負担比率?は 22.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 151億円、1人あたり 55.6万円。積立金?（基金?）は 83億円、1人あたり 30.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 153億円で、令和元年度の 124億円より 23.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 176億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 168億円、決算は 153億円。決算は予算より 14.7億円少なく、予算の 91.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 38.2億円に対して決算は 34.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 56.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 4.5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,963人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 17.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,963人で 17.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,858万円。控除を受けたのは 2,280人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,238円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。