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富士河口湖町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2億円減り、差し引きは 2億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 7.6億円(令和7年度)差し引き 2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.6億円(11,887件)、その募集などにかかった費用は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 7,238円、差し引きは 7,248円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.6億円出た・残った 3.7億円受け入れた寄附7.6億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付1,404万円広報415万円決済など1,069万円事務1.2億円手元に残る分3.9億円

令和7年度の費用の合計は 3.7億円で、受入額 7.6億円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て3.3億円43%
  • 分野を指定しない1.7億円22.6%
  • 環境・衛生1.2億円16.1%
  • まちづくり・市民活動7,493万円9.8%
  • 地域・産業振興2,936万円3.9%
  • スポーツ・文化振興2,656万円3.5%
  • 観光・交流・定住促進786万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」3.3億円、「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」1.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,628件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 139万円、令和7年度は 7.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 9.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 163億円、歳出総額は 153億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.7億円30.5%
  • 譲与税・交付金12.4億円7.6%
  • 地方交付税35.8億円22%
  • 国庫支出金15.2億円9.3%
  • 都道府県支出金7億円4.3%
  • 使用料・手数料2億円1.2%
  • 財産収入7,497万円0.5%
  • 地方債4.6億円2.8%
  • 寄附金10.6億円6.5%
  • 繰入金5.9億円3.6%
  • 繰越金17.3億円10.6%
  • 諸収入1.4億円0.9%
  • その他4,692万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,900万円0.6%
  • 総務費24.4億円15.9%
  • 民生費43.5億円28.4%
  • 衛生費17.2億円11.2%
  • 農林水産業費1.6億円1%
  • 商工費12.3億円8%
  • 土木費12.1億円7.9%
  • 消防費6.6億円4.3%
  • 教育費16.3億円10.6%
  • 公債費18.4億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 49.7億円(30.5%)、地方交付税 35.8億円(22%)、繰越金 17.3億円(10.6%)。寄附金は 10.6億円で、歳入総額の 6.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.5億円(28.4%)、総務費 24.4億円(15.9%)、公債費 18.4億円(12%)。

性質別では、補助費等 34.7億円、物件費 29億円、人件費 24.4億円、扶助費 19.4億円、公債費 18.4億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高55.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 80.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は 22.9%。

地方債(借入金)の現在高は 151億円、1人あたり 55.6万円。積立金基金)は 83億円、1人あたり 30.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,963
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,963人で 17.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,858万円。控除を受けたのは 2,280人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,238円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。