甲州市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 45.2億円、募集などの費用は 20.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1億円を引くと、差し引きは 23.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 45.2億円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 20.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 45.2億円(233,956件)、その募集などにかかった費用は 20.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 23.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,202万円。
人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 15.8万円、住民税控除額は 3,607円、差し引きは 8.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 20.4億円で、受入額 45.2億円の 45.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」14.9億円、「環境・衛生」11.9億円、「分野を指定しない」11.7億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 814万円、令和7年度は 45.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 238億円、歳出総額は 228億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.2億円(25.7%)、寄附金 42.9億円(18%)、地方税 41億円(17.2%)。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 71.6億円(31.4%)、民生費 62億円(27.2%)、公債費 21.5億円(9.4%)。
性質別?では、補助費等 45.9億円、扶助費 36.1億円、物件費 35.6億円、積立金 31.8億円、人件費 29.5億円。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 13.5%、将来負担比率?は 26.9%。
地方債?(借入金)の現在高は 165億円、1人あたり 57.5万円。積立金?(基金?)は 79.6億円、1人あたり 27.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 13,892人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 15.9億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 6,202万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,892人で 15.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,202万円、道府県民税分は 4,134万円。控除を受けたのは 1,675人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,607円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。