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甲州市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 45.2億円、募集などの費用は 20.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1億円を引くと、差し引きは 23.8億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 45.2億円(令和7年度)差し引き 23.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
45.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
20.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 45.2億円(233,956件)、その募集などにかかった費用は 20.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 23.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,202万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 15.8万円、住民税控除額は 3,607円、差し引きは 8.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 45.2億円出た・残った 20.4億円受け入れた寄附45.2億円返礼品の調達10.1億円返礼品の送付3.1億円広報3,049万円決済など4.8億円事務2.2億円手元に残る分24.8億円

令和7年度の費用の合計は 20.4億円で、受入額 45.2億円の 45.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 45.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て14.9億円33%
  • 環境・衛生11.9億円26.4%
  • 分野を指定しない11.7億円25.8%
  • 地域・産業振興4.2億円9.2%
  • 健康・医療・福祉2.5億円5.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」14.9億円、「環境・衛生」11.9億円、「分野を指定しない」11.7億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 233,956件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 814万円、令和7年度は 45.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 238億円、歳出総額は 228億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税41億円17.2%
  • 譲与税・交付金12億円5%
  • 地方交付税61.2億円25.7%
  • 国庫支出金26.3億円11%
  • 都道府県支出金12.7億円5.3%
  • 使用料・手数料1.7億円0.7%
  • 財産収入1,441万円0.1%
  • 地方債10.3億円4.3%
  • 寄附金42.9億円18%
  • 繰入金17.2億円7.2%
  • 繰越金9.7億円4.1%
  • 諸収入2.7億円1.1%
  • その他3,697万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費71.6億円31.4%
  • 民生費62億円27.2%
  • 衛生費14.6億円6.4%
  • 労働費1,807万円0.1%
  • 農林水産業費7.3億円3.2%
  • 商工費5.5億円2.4%
  • 土木費15.7億円6.9%
  • 消防費7.3億円3.2%
  • 教育費20.8億円9.1%
  • 公債費21.5億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.2億円(25.7%)、寄附金 42.9億円(18%)、地方税 41億円(17.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 71.6億円(31.4%)、民生費 62億円(27.2%)、公債費 21.5億円(9.4%)。

性質別では、補助費等 45.9億円、扶助費 36.1億円、物件費 35.6億円、積立金 31.8億円、人件費 29.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 228億円で、令和5年度より 2.8%増えました。歳入総額は 238億円で、2.9%増えました。目的別では、総務費は 12.8%増、民生費は 7.9%増、公債費は 6.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)21億円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.6億円5.5%
  • 借金(地方債)10億円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)119億円52%
  • その他65.8億円28.8%

令和6年度の歳出全体 228億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.7%、自前の税など(一般財源等)が 52%、借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.8%・1人あたり 6,171円令和5年度より 9.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%

令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費71.6億円歳出の31.4%・1人あたり 25万円令和5年度より 12.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費68億円94.9%23.7万円令和5年度より 13%増
徴税費2.1億円3%7,408円令和5年度より 5.2%減
戸籍・住民基本台帳費1.1億円1.6%3,971円令和5年度より 28.7%増
選挙費1,587万円0.2%554円令和5年度の 2.6倍
統計調査費1,164万円0.2%406円令和5年度より 62.4%増
監査委員費1,057万円0.1%369円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,731万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,360万円1.2%
  • 借金(地方債)8,500万円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)19.4億円27.1%
  • その他50億円69.8%

令和6年度の総務費 71.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 69.8%。

民生費62億円歳出の27.2%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 7.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費22.2億円35.8%7.8万円令和5年度より 12.1%増
老人福祉費13.2億円21.3%4.6万円令和5年度より 8.3%増
児童福祉費21.7億円35%7.6万円令和5年度より 6.5%増
生活保護費4.9億円7.9%1.7万円令和5年度より 3.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)17.6億円28.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.3億円15%
  • 借金(地方債)4,600万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)32.7億円52.8%
  • その他1.8億円2.9%

令和6年度の民生費 62億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.5%、自前の税など(一般財源等)が 52.8%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

衛生費14.6億円歳出の6.4%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 5.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9.8億円67.4%3.4万円令和5年度より 9.2%減
清掃費4.8億円32.6%1.7万円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,437万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,385万円2.3%
  • 借金(地方債)900万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)11億円75.8%
  • その他3億円20.3%

令和6年度の衛生費 14.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%、自前の税など(一般財源等)が 75.8%、借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.3%。

労働費1,807万円歳出の0.1%・1人あたり 630円令和5年度より 0.3%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,807万円100%630円令和5年度より 0.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)954万円52.8%
  • その他853万円47.2%

令和6年度の労働費 1,807万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 52.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 47.2%。

農林水産業費7.3億円歳出の3.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 32.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.9億円53.2%1.4万円令和5年度より 49.6%減
畜産業費4万円0%1円令和5年度より 7.9%増
農地費2.7億円36.9%9,437円令和5年度より 2.6%増
林業費7,233万円9.9%2,524円令和5年度より 55.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円26.7%
  • 借金(地方債)9,980万円13.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.7億円36.7%
  • その他1.7億円22.9%

令和6年度の農林水産業費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.7%、自前の税など(一般財源等)が 36.7%、借金(地方債)が 13.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.9%。

商工費5.5億円歳出の2.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 25.9%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)25万円0%
  • 借金(地方債)5,660万円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円48.2%
  • その他2.3億円41.4%

令和6年度の商工費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 41.4%。

土木費15.7億円歳出の6.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 4.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,480万円5.4%2,959円令和5年度より 7.7%増
道路橋りょう費4.9億円31.4%1.7万円令和5年度より 27.2%増
河川費1.3億円8.4%4,579円令和5年度より 23.7%増
都市計画費(公園)3,724万円2.4%1,299円令和5年度より 4.6%増
都市計画費(下水道)6.9億円44.1%2.4万円令和5年度より 7.6%減
都市計画費(区画整理等)6,894万円4.4%2,406円令和5年度より 38.5%増
住宅費6,156万円3.9%2,148円令和5年度より 31.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円9.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)410万円0.3%
  • 借金(地方債)3.2億円20.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9億円57.4%
  • その他1.9億円12%

令和6年度の土木費 15.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.1%。ほかに借金(地方債)が 20.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

消防費7.3億円歳出の3.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度とほぼ同じ
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)4,560万円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円90.2%
  • その他2,517万円3.5%

令和6年度の消防費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 90.2%、借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

教育費20.8億円歳出の9.1%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 2.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.6億円17.4%1.3万円令和5年度より 33.4%増
小学校費3億円14.5%1.1万円令和5年度より 2.3%減
中学校費4.7億円22.5%1.6万円令和5年度より 15.7%減
社会教育費4.6億円21.9%1.6万円令和5年度より 7.4%増
保健体育費(体育施設等)1.2億円5.7%4,126円令和5年度より 4.6%増
保健体育費(学校給食)3.7億円18%1.3万円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円5.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,373万円0.7%
  • 借金(地方債)3.4億円16.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.3億円54.6%
  • その他4.7億円22.6%

令和6年度の教育費 20.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.4%、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、借金(地方債)が 16.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.6%。

公債費21.5億円歳出の9.4%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 6.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)21.4億円99.4%
  • その他1,295万円0.6%

令和6年度の公債費 21.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,816万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)13.6億円33.2%
  • 法人市町村民税(均等割)6,847万円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,332万円2%
  • 固定資産税20.3億円49.5%
  • 軽自動車税1.6億円3.9%
  • 市町村たばこ税2億円4.8%
  • 都市計画税1.3億円3.3%
  • その他1,481万円0.4%

令和6年度の市町村税は 41億円。大きいのは、固定資産税が 20.3億円(49.5%)、個人市町村民税(所得割)が 13.6億円(33.2%)、市町村たばこ税が 2億円(4.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 36.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費15.4億円42.6%
  • 老人福祉費2,360万円0.7%
  • 児童福祉費14.8億円41%
  • 生活保護費4.2億円11.7%
  • 衛生費1.4億円3.9%
  • 教育費719万円0.2%

棒は生活保護費 4.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助9,393万円22.3%
  • 医療扶助2.4億円58.1%
  • 住宅扶助3,131万円7.4%
  • 介護扶助923万円2.2%
  • その他4,243万円10.1%

令和6年度の扶助費は 36.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 15.4億円(42.6%)、児童福祉費が 14.8億円(41%)、生活保護費が 4.2億円(11.7%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.4億円(58.1%)、生活扶助が 9,393万円(22.3%)。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.5%、将来負担比率は 26.9%。

地方債(借入金)の現在高は 165億円、1人あたり 57.5万円。積立金(基金)は 79.6億円、1人あたり 27.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 228億円で、令和元年度の 164億円より 39.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
30.8億円 / 29.5億円1.2億円のマイナス
物件費
38.8億円 / 35.6億円3.2億円のマイナス
維持補修費
7,200万円 / 7,036万円164万円のマイナス
扶助費
36.1億円 / 36.1億円79万円のマイナス
補助費等
52.7億円 / 45.9億円6.8億円のマイナス
普通建設事業費
15.4億円 / 14.9億円4,769万円のマイナス
公債費
21.6億円 / 21.5億円223万円のマイナス
積立金
31.9億円 / 31.8億円393万円のマイナス
貸付金
1.2億円 / 1.2億円ちょうど 0円
繰出金
10.9億円 / 10.9億円372万円のマイナス
予備費
2,700万円 / ——
合計
240億円 / 228億円12.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 240億円、決算は 228億円。決算は予算より 12.1億円少なく、予算の 95%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 52.7億円に対して決算は 45.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
79.6万円
80.1万円
68.7万円
民生費
21.6万円
24.2万円
21.4万円
教育費
7.3万円
7.6万円
7.3万円
土木費
5.5万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 79.6万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.6万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 7.3万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 5.5万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,892人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,202万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,892人で 15.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,202万円、道府県民税分は 4,134万円。控除を受けたのは 1,675人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,607円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。