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甲州市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 45.2億円、募集などの費用は 20.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1億円を引くと、差し引きは 23.8億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 45.2億円(令和7年度)差し引き 23.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
45.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
20.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 45.2億円(233,956件)、その募集などにかかった費用は 20.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 23.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,202万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 15.8万円、住民税控除額は 3,607円、差し引きは 8.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 45.2億円出た・残った 20.4億円受け入れた寄附45.2億円返礼品の調達10.1億円返礼品の送付3.1億円広報3,049万円決済など4.8億円事務2.2億円手元に残る分24.8億円

令和7年度の費用の合計は 20.4億円で、受入額 45.2億円の 45.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 45.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て14.9億円33%
  • 環境・衛生11.9億円26.4%
  • 分野を指定しない11.7億円25.8%
  • 地域・産業振興4.2億円9.2%
  • 健康・医療・福祉2.5億円5.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」14.9億円、「環境・衛生」11.9億円、「分野を指定しない」11.7億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 233,956件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 814万円、令和7年度は 45.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 238億円、歳出総額は 228億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税41億円17.2%
  • 譲与税・交付金12億円5%
  • 地方交付税61.2億円25.7%
  • 国庫支出金26.3億円11%
  • 都道府県支出金12.7億円5.3%
  • 使用料・手数料1.7億円0.7%
  • 財産収入1,441万円0.1%
  • 地方債10.3億円4.3%
  • 寄附金42.9億円18%
  • 繰入金17.2億円7.2%
  • 繰越金9.7億円4.1%
  • 諸収入2.7億円1.1%
  • その他3,697万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費71.6億円31.4%
  • 民生費62億円27.2%
  • 衛生費14.6億円6.4%
  • 労働費1,807万円0.1%
  • 農林水産業費7.3億円3.2%
  • 商工費5.5億円2.4%
  • 土木費15.7億円6.9%
  • 消防費7.3億円3.2%
  • 教育費20.8億円9.1%
  • 公債費21.5億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 61.2億円(25.7%)、寄附金 42.9億円(18%)、地方税 41億円(17.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 71.6億円(31.4%)、民生費 62億円(27.2%)、公債費 21.5億円(9.4%)。

性質別では、補助費等 45.9億円、扶助費 36.1億円、物件費 35.6億円、積立金 31.8億円、人件費 29.5億円。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.5%、将来負担比率は 26.9%。

地方債(借入金)の現在高は 165億円、1人あたり 57.5万円。積立金基金)は 79.6億円、1人あたり 27.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,892
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,202万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,892人で 15.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,202万円、道府県民税分は 4,134万円。控除を受けたのは 1,675人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,607円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。