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大月市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,953万円。差し引きは 4.9億円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 10.4億円(令和7年度)差し引き 4.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,953万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.4億円(31,449件)、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,953万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,572万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5万円、住民税控除額は 2,849円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.4億円出た・残った 4.9億円受け入れた寄附10.4億円返礼品の調達3億円返礼品の送付825万円広報275万円決済など1,685万円事務1.6億円その他の費用157万円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 10.4億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.4億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動4.8億円46.1%
  • 分野を指定しない1.9億円18.8%
  • スポーツ・文化振興1.4億円13.4%
  • 健康・医療・福祉1.4億円13.1%
  • 教育・人づくり1.3億円12.4%
  • 安心・安全・防災1.3億円12.3%
  • 災害支援・復興904万円0.9%

棒は 10.4億円までで、これを超えた 1.8億円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」4.8億円、「分野を指定しない」1.9億円、「スポーツ・文化振興」1.4億円。指定額の合計は受入額の 116.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 61,505件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 286万円、令和7年度は 10.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 149億円、歳出総額は 143億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.9億円28.1%
  • 譲与税・交付金9.6億円6.5%
  • 地方交付税33.2億円22.3%
  • 国庫支出金17.5億円11.8%
  • 都道府県支出金6.7億円4.5%
  • 使用料・手数料3.2億円2.2%
  • 財産収入7,752万円0.5%
  • 地方債4.4億円3%
  • 寄附金7.6億円5.1%
  • 繰入金12.5億円8.4%
  • 繰越金7.7億円5.1%
  • 諸収入2.6億円1.7%
  • その他1.3億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.9%
  • 総務費35.4億円24.8%
  • 民生費39.1億円27.4%
  • 衛生費16.2億円11.3%
  • 労働費1,560万円0.1%
  • 農林水産業費2.8億円1.9%
  • 商工費7,675万円0.5%
  • 土木費10億円7%
  • 消防費7.4億円5.2%
  • 教育費13.9億円9.7%
  • 公債費16億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 41.9億円(28.1%)、地方交付税 33.2億円(22.3%)、国庫支出金 17.5億円(11.8%)。寄附金は 7.6億円で、歳入総額の 5.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.1億円(27.4%)、総務費 35.4億円(24.8%)、衛生費 16.2億円(11.3%)。

性質別では、人件費 27.2億円、扶助費 22.4億円、物件費 21.7億円、補助費等 19.9億円、積立金 16.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 143億円で、令和5年度より 3.1%増えました。歳入総額は 149億円で、1.8%増えました。目的別では、民生費は 4.9%増、総務費は 36.7%増、衛生費は 16.1%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)13.2億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.5億円4.6%
  • 借金(地方債)4.1億円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)97.8億円68.4%
  • その他21.3億円14.9%

令和6年度の歳出全体 143億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.8%、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の0.9%・1人あたり 6,068円令和5年度より 0.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円100%

令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費35.4億円歳出の24.8%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 36.7%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費32.9億円92.8%15.7万円令和5年度より 40%増
徴税費1.4億円4%6,711円令和5年度より 4%増
戸籍・住民基本台帳費7,761万円2.2%3,714円令和5年度より 40.2%増
選挙費1,847万円0.5%884円令和5年度より 48.7%減
統計調査費1,754万円0.5%839円令和5年度より 15.1%増
監査委員費61万円0%29円令和5年度より 0.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,877万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,634万円1.9%
  • 借金(地方債)1,630万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)22.3億円63.1%
  • その他11.8億円33.2%

令和6年度の総務費 35.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.2%。

民生費39.1億円歳出の27.4%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 4.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.2億円41.3%7.7万円令和5年度より 10.5%増
老人福祉費9.8億円25.1%4.7万円令和5年度より 3.2%増
児童福祉費9.8億円25%4.7万円令和5年度より 0.7%減
生活保護費3.3億円8.6%1.6万円令和5年度より 1.8%増
災害救助費40万円0%19円令和5年度より 63.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)10.5億円26.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.6億円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)22.1億円56.5%
  • その他9,918万円2.5%

令和6年度の民生費 39.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41%、自前の税など(一般財源等)が 56.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.5%。

衛生費16.2億円歳出の11.3%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 16.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.8億円66.7%5.2万円令和5年度より 22.6%減
清掃費5.4億円33.3%2.6万円令和5年度より 0.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)409万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,018万円0.6%
  • 借金(地方債)9,420万円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)14.2億円87.6%
  • その他9,264万円5.7%

令和6年度の衛生費 16.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

労働費1,560万円歳出の0.1%・1人あたり 747円令和5年度より 3.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,560万円100%747円令和5年度より 3.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)520万円33.3%
  • その他1,040万円66.7%

令和6年度の労働費 1,560万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 33.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 66.7%。

農林水産業費2.8億円歳出の1.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 17%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,220万円29.7%3,933円令和5年度より 11.9%増
農地費8,129万円29.4%3,890円令和5年度より 20.2%増
林業費1.1億円40.8%5,402円令和5年度より 18.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,345万円15.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)993万円3.6%
  • 借金(地方債)3,600万円13%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円49.1%
  • その他5,128万円18.6%

令和6年度の農林水産業費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%、自前の税など(一般財源等)が 49.1%、借金(地方債)が 13%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.6%。

商工費7,675万円歳出の0.5%・1人あたり 3,673円令和5年度より 19.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)993万円12.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)23万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6,352万円82.8%
  • その他307万円4%

令和6年度の商工費 7,675万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.2%。残りの 4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費10億円歳出の7%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 38.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.3億円12.6%6,043円令和5年度より 7.2%減
道路橋りょう費2.6億円26.1%1.2万円令和5年度より 4.6%減
都市計画費(公園)934万円0.9%447円令和5年度より 6.4%減
都市計画費(下水道)3.4億円33.9%1.6万円令和5年度より 10.3%減
都市計画費(区画整理等)1.4億円14.1%6,762円令和5年度より 22.1%減
住宅費1.2億円12.3%5,894円令和5年度より 80.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円16.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)325万円0.3%
  • 借金(地方債)1.6億円16.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円56.9%
  • その他1億円10.1%

令和6年度の土木費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.7%。ほかに借金(地方債)が 16.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.1%。

消防費7.4億円歳出の5.2%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 20.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)681万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9万円0%
  • 借金(地方債)9,960万円13.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円67.1%
  • その他1.4億円18.5%

令和6年度の消防費 7.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、借金(地方債)が 13.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.5%。

教育費13.9億円歳出の9.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.4億円17.5%1.2万円令和5年度より 49.7%増
小学校費2.7億円19.3%1.3万円令和5年度より 2.2%増
中学校費1.4億円9.9%6,585円令和5年度より 23%増
社会教育費1.8億円13%8,644円令和5年度より 20.1%減
保健体育費(体育施設等)4,792万円3.5%2,293円令和5年度より 4.2%減
保健体育費(学校給食)1.8億円12.7%8,395円令和5年度より 0.8%増
大学費3.3億円24%1.6万円令和5年度より 3.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)97万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)396万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円72.5%
  • その他3.8億円27.2%

令和6年度の教育費 13.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。残りの 27.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費16億円歳出の11.2%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 1.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)15.1億円94.5%
  • その他8,719万円5.5%

令和6年度の公債費 16億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,445万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)9.2億円22%
  • 法人市町村民税(均等割)6,824万円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.1億円2.7%
  • 固定資産税28.2億円67.3%
  • 軽自動車税9,366万円2.2%
  • 市町村たばこ税1.4億円3.2%
  • その他37万円0%

令和6年度の市町村税 41.9億円のうち、固定資産税が 28.2億円(67.3%)、個人市町村民税(所得割)が 9.2億円(22%)、市町村たばこ税が 1.4億円(3.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 22.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.8億円52.7%
  • 老人福祉費215万円0.1%
  • 児童福祉費7.7億円34.4%
  • 生活保護費2.7億円11.9%
  • 災害救助費40万円0%
  • 衛生費1,067万円0.5%
  • 教育費1,017万円0.5%

棒は生活保護費 2.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,747万円29.1%
  • 医療扶助1.5億円55.3%
  • 住宅扶助1,905万円7.2%
  • 介護扶助457万円1.7%
  • その他1,789万円6.7%

令和6年度の扶助費は 22.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.8億円(52.7%)、児童福祉費が 7.7億円(34.4%)、生活保護費が 2.7億円(11.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.5億円(55.3%)、生活扶助が 7,747万円(29.1%)。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率60.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 90.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.0%、将来負担比率は 60.3%。

地方債(借入金)の現在高は 128億円、1人あたり 61.5万円。積立金(基金)は 52.2億円、1人あたり 25万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 143億円で、令和元年度の 119億円より 20.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 160億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
28.1億円 / 27.2億円8,802万円のマイナス
物件費
24.3億円 / 21.7億円2.6億円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 7,579万円4,521万円のマイナス
扶助費
22.6億円 / 22.4億円1,719万円のマイナス
補助費等
21.7億円 / 19.9億円1.8億円のマイナス
普通建設事業費
8.6億円 / 6.9億円1.7億円のマイナス
公債費
16.9億円 / 16億円9,174万円のマイナス
積立金
16.3億円 / 16.3億円48万円のプラス
投資及び出資金
0円 / 440万円440万円のプラス
貸付金
6,400万円 / 9,000万円2,600万円のプラス
繰出金
11.5億円 / 10.9億円5,247万円のマイナス
予備費
1,100万円 / ——
合計
152億円 / 143億円8.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 152億円、決算は 143億円。決算は予算より 8.8億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 24.3億円に対して決算は 21.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
68.4万円
62.2万円
68.7万円
民生費
18.7万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.6万円
6.6万円
7.3万円
土木費
4.8万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 68.4万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.7万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.6万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 4.8万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,267人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,572万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,267人で 10.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,953万円、うち市町村民税分は 3,572万円、道府県民税分は 2,381万円。控除を受けたのは 989人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,849円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。