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大月市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5,953万円。差し引きは 4.9億円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 10.4億円(令和7年度)差し引き 4.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,953万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.4億円(31,449件)、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,953万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,572万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5万円、住民税控除額は 2,849円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.4億円出た・残った 4.9億円受け入れた寄附10.4億円返礼品の調達3億円返礼品の送付825万円広報275万円決済など1,685万円事務1.6億円その他の費用157万円手元に残る分5.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 10.4億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.4億円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動4.8億円46.1%
  • 分野を指定しない1.9億円18.8%
  • スポーツ・文化振興1.4億円13.4%
  • 健康・医療・福祉1.4億円13.1%
  • 教育・人づくり1.3億円12.4%
  • 安心・安全・防災1.3億円12.3%
  • 災害支援・復興904万円0.9%

棒は 10.4億円までで、これを超えた 1.8億円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」4.8億円、「分野を指定しない」1.9億円、「スポーツ・文化振興」1.4億円。指定額の合計は受入額の 116.9%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 61,505件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 286万円、令和7年度は 10.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 149億円、歳出総額は 143億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.9億円28.1%
  • 譲与税・交付金9.6億円6.5%
  • 地方交付税33.2億円22.3%
  • 国庫支出金17.5億円11.8%
  • 都道府県支出金6.7億円4.5%
  • 使用料・手数料3.2億円2.2%
  • 財産収入7,752万円0.5%
  • 地方債4.4億円3%
  • 寄附金7.6億円5.1%
  • 繰入金12.5億円8.4%
  • 繰越金7.7億円5.1%
  • 諸収入2.6億円1.7%
  • その他1.3億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.9%
  • 総務費35.4億円24.8%
  • 民生費39.1億円27.4%
  • 衛生費16.2億円11.3%
  • 労働費1,560万円0.1%
  • 農林水産業費2.8億円1.9%
  • 商工費7,675万円0.5%
  • 土木費10億円7%
  • 消防費7.4億円5.2%
  • 教育費13.9億円9.7%
  • 公債費16億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 41.9億円(28.1%)、地方交付税 33.2億円(22.3%)、国庫支出金 17.5億円(11.8%)。寄附金は 7.6億円で、歳入総額の 5.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.1億円(27.4%)、総務費 35.4億円(24.8%)、衛生費 16.2億円(11.3%)。

性質別では、人件費 27.2億円、扶助費 22.4億円、物件費 21.7億円、補助費等 19.9億円、積立金 16.3億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率60.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 90.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.0%、将来負担比率は 60.3%。

地方債(借入金)の現在高は 128億円、1人あたり 61.5万円。積立金基金)は 52.2億円、1人あたり 25万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,267
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,572万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,267人で 10.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,953万円、うち市町村民税分は 3,572万円、道府県民税分は 2,381万円。控除を受けたのは 989人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,849円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。