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西桂町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6,854万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,259万円減り、差し引きは 2,203万円のプラス。

人口 3,809人(令和8年1月1日)受入額 6,854万円(令和7年度)差し引き 2,203万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,854万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,392万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,259万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,854万円(7,504件)、その募集などにかかった費用は 3,392万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,259万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,203万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 755万円。

人口 3,809人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 3,305円、差し引きは 5,784円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,854万円出た・残った 3,392万円受け入れた寄附6,854万円返礼品の調達1,671万円返礼品の送付426万円広報5万円決済など90万円事務1,199万円手元に残る分3,462万円

令和7年度の費用の合計は 3,392万円で、受入額 6,854万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,854万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,773万円40.5%
  • 環境・衛生2,510万円36.6%
  • まちづくり・市民活動1,571万円22.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」2,773万円、「環境・衛生」2,510万円、「まちづくり・市民活動」1,571万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 7,504件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 6,854万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 37.2億円、歳出総額は 35.9億円。人口 3,809人で割ると、1人あたりの歳出は 94.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.7億円12.7%
  • 譲与税・交付金1.6億円4.2%
  • 地方交付税13.8億円37.1%
  • 国庫支出金2.7億円7.3%
  • 都道府県支出金1.3億円3.5%
  • 使用料・手数料3,654万円1%
  • 財産収入218万円0.1%
  • 地方債5.5億円14.8%
  • 寄附金5,685万円1.5%
  • 繰入金4.1億円10.9%
  • 繰越金2億円5.2%
  • 諸収入3,001万円0.8%
  • その他3,735万円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,242万円0.9%
  • 総務費14.9億円41.7%
  • 民生費7.3億円20.3%
  • 衛生費2.5億円7%
  • 農林水産業費3,978万円1.1%
  • 商工費6,091万円1.7%
  • 土木費3.8億円10.6%
  • 消防費1.7億円4.9%
  • 教育費2.4億円6.6%
  • 公債費1.9億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.8億円(37.1%)、地方債 5.5億円(14.8%)、地方税 4.7億円(12.7%)。寄附金は 5,685万円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.9億円(41.7%)、民生費 7.3億円(20.3%)、土木費 3.8億円(10.6%)。

性質別では、普通建設事業費 10.1億円、物件費 6.5億円、人件費 6.2億円、補助費等 6億円、扶助費 2.8億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率29.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 89.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 29.1%。

地方債(借入金)の現在高は 24.7億円、1人あたり 65万円。積立金基金)は 9.5億円、1人あたり 24.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,958
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
755万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,958人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,259万円、うち市町村民税分は 755万円、道府県民税分は 504万円。控除を受けたのは 232人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,305円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。