西桂町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6,854万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,259万円減り、差し引きは 2,203万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,854万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,392万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,259万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,854万円（7,504件）、その募集などにかかった費用は 3,392万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,259万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,203万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 755万円。
人口 3,809人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 3,305円、差し引きは 5,784円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,392万円で、受入額 6,854万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」2,773万円、「環境・衛生」2,510万円、「まちづくり・市民活動」1,571万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 6,854万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 37.2億円、歳出総額は 35.9億円。人口 3,809人で割ると、1人あたりの歳出は 94.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.8億円（37.1%）、地方債 5.5億円（14.8%）、地方税 4.7億円（12.7%）。寄附金は 5,685万円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.9億円（41.7%）、民生費 7.3億円（20.3%）、土木費 3.8億円（10.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 10.1億円、物件費 6.5億円、人件費 6.2億円、補助費等 6億円、扶助費 2.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 26.7億円から令和6年度の 35.9億円へ、34.4%増えました。歳入総額は 37.2億円で、令和5年度より 30%増えました。目的別では、総務費は 2.1倍、民生費は 9.3%増、土木費は 10.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 35.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等?）が 58.4%、借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,242万円歳出の0.9%・1人あたり 8,511円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 3,242万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費14.9億円歳出の41.7%・1人あたり 39.2万円令和5年度の 2.1倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.2億円 | 94.7% | 37.2万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 徴税費 | 4,024万円 | 2.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,962万円 | 2% | 7,776円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 選挙費 | 831万円 | 0.6% | 2,182円 | 令和5年度の 32.7倍 | |
| 統計調査費 | 25万円 | 0% | 66円 | 令和5年度より 79.3%増 | |
| 監査委員費 | 26万円 | 0% | 69円 | 令和5年度より 26.2%減 |
令和6年度の総務費 14.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 31.2%、借金（地方債）が 33.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.4%。
民生費7.3億円歳出の20.3%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 42.1% | 8万円 | 令和5年度より 18.8%増 | |
| 老人福祉費 | 1.4億円 | 19.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.3%減 | |
| 児童福祉費 | 2.8億円 | 38.8% | 7.4万円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の民生費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.5%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.5億円歳出の7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 66.7% | 4.4万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 清掃費 | 8,313万円 | 33.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の衛生費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 8.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3,978万円歳出の1.1%・1人あたり 1万円令和5年度より 31.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,716万円 | 68.3% | 7,130円 | 令和5年度より 75.5%増 | |
| 農地費 | 389万円 | 9.8% | 1,022円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 林業費 | 873万円 | 21.9% | 2,291円 | 令和5年度より 18.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 3,978万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6,091万円歳出の1.7%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 12.5%増
令和6年度の商工費 6,091万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 92.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
土木費3.8億円歳出の10.6%・1人あたり 10万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,376万円 | 6.2% | 6,238円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6,772万円 | 17.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 河川費 | 93万円 | 0.2% | 245円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5,878万円 | 15.4% | 1.5万円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.4億円 | 37.2% | 3.7万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 223万円 | 0.6% | 587円 | 令和5年度の 148.9倍 | |
| 住宅費 | 8,638万円 | 22.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 29.4%減 |
令和6年度の土木費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%。ほかに借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.5%。
消防費1.7億円歳出の4.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の消防費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費2.4億円歳出の6.6%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,592万円 | 23.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 小学校費 | 6,897万円 | 29.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 24.8%減 | |
| 中学校費 | 5,283万円 | 22.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 社会教育費 | 357万円 | 1.5% | 938円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 413万円 | 1.7% | 1,084円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5,187万円 | 21.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.1%増 |
令和6年度の教育費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費1.9億円歳出の5.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の公債費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4.7億円。大きいのは、固定資産税が 2.1億円（44.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1.7億円（36.1%）、市町村たばこ税が 4,657万円（9.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.9億円（68.4%）、児童福祉費が 6,479万円（23%）、衛生費が 1,514万円（5.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 89.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.6%、将来負担比率?は 29.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 24.7億円、1人あたり 65万円。積立金?（基金?）は 9.5億円、1人あたり 24.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 23億円から令和6年度の 35.9億円へ、55.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 27.2億円、決算は 35.9億円。決算は予算より 8.7億円多く、予算の 131.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1.4億円に対して決算は 10.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 94.2万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.1万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 6.2万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 10万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,958人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 755万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,958人で 1.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,259万円、うち市町村民税分は 755万円、道府県民税分は 504万円。控除を受けたのは 232人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,305円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。