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南部町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,117万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 888万円。差し引きは 582万円のプラス。

人口 6,593人(令和8年1月1日)受入額 2,117万円(令和7年度)差し引き 582万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,117万円
その募集などの費用(令和7年度)
646万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
888万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,117万円(456件)、その募集などにかかった費用は 646万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 888万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 582万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 533万円。

人口 6,593人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,211円、住民税控除額は 1,348円、差し引きは 883円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,117万円出た・残った 646万円受け入れた寄附2,117万円返礼品の調達242万円返礼品の送付161万円広報15万円決済など12万円事務216万円手元に残る分1,471万円

令和7年度の費用の合計は 646万円で、受入額 2,117万円の 30.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,117万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない994万円47%
  • 健康・医療・福祉372万円17.6%
  • 子ども・子育て317万円15%
  • 観光・交流・定住促進106万円5%
  • 地域・産業振興98万円4.6%
  • スポーツ・文化振興94万円4.4%
  • 教育・人づくり36万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」994万円、「健康・医療・福祉」372万円、「子ども・子育て」317万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 646件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 2,117万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 69.1億円、歳出総額は 61億円。人口 6,593人で割ると、1人あたりの歳出は 92.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.7億円12.6%
  • 譲与税・交付金4億円5.8%
  • 地方交付税30.5億円44.2%
  • 国庫支出金4.1億円6%
  • 都道府県支出金2.5億円3.6%
  • 使用料・手数料6,757万円1%
  • 財産収入6,573万円1%
  • 地方債8.4億円12.2%
  • 寄附金2,822万円0.4%
  • 繰入金2,541万円0.4%
  • 繰越金7.9億円11.5%
  • 諸収入8,726万円1.3%
  • その他1,322万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,619万円1.1%
  • 総務費14.7億円24.1%
  • 民生費13億円21.4%
  • 衛生費6.2億円10.1%
  • 労働費244万円0%
  • 農林水産業費3.4億円5.5%
  • 商工費2.4億円3.9%
  • 土木費4億円6.6%
  • 消防費2.5億円4.1%
  • 教育費9.5億円15.7%
  • 災害復旧費3,358万円0.6%
  • 公債費4.2億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.5億円(44.2%)、地方税 8.7億円(12.6%)、地方債 8.4億円(12.2%)。寄附金は 2,822万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.7億円(24.1%)、民生費 13億円(21.4%)、教育費 9.5億円(15.7%)。

性質別では、普通建設事業費 14.1億円、補助費等 10.1億円、人件費 9.6億円、物件費 7.1億円、積立金 5.4億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高130.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 79.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 38.1億円、1人あたり 57.8万円。積立金基金)は 86億円、1人あたり 130.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,236
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
533万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,236人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 888万円、うち市町村民税分は 533万円、道府県民税分は 355万円。控除を受けたのは 184人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,348円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。