南部町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,117万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 888万円。差し引きは 582万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,117万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 646万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 888万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,117万円（456件）、その募集などにかかった費用は 646万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 888万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 582万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 533万円。
人口 6,593人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,211円、住民税控除額は 1,348円、差し引きは 883円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 646万円で、受入額 2,117万円の 30.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」994万円、「健康・医療・福祉」372万円、「子ども・子育て」317万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 5万円、令和7年度は 2,117万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 69.1億円、歳出総額は 61億円。人口 6,593人で割ると、1人あたりの歳出は 92.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.5億円（44.2%）、地方税 8.7億円（12.6%）、地方債 8.4億円（12.2%）。寄附金は 2,822万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.7億円（24.1%）、民生費 13億円（21.4%）、教育費 9.5億円（15.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 14.1億円、補助費等 10.1億円、人件費 9.6億円、物件費 7.1億円、積立金 5.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 61億円、歳入総額は 69.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.8%増、歳入は 8%増。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 3.6%増、6.5%増、58.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 61億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%。ほかに借金（地方債）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,619万円歳出の1.1%・1人あたり 1万円令和5年度より 8.3%増
令和6年度の議会費 6,619万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費14.7億円歳出の24.1%・1人あたり 22.3万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.4億円 | 90.9% | 20.3万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 徴税費 | 6,771万円 | 4.6% | 1万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,839万円 | 3.3% | 7,340円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 選挙費 | 1,619万円 | 1.1% | 2,456円 | 令和5年度の 8.3倍 | |
| 統計調査費 | 124万円 | 0.1% | 188円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 監査委員費 | 34万円 | 0% | 52円 | 令和5年度より 22.6%減 |
令和6年度の総務費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
民生費13億円歳出の21.4%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5.4億円 | 41.1% | 8.1万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 老人福祉費 | 4.9億円 | 37.9% | 7.5万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 児童福祉費 | 2.7億円 | 21% | 4.2万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 災害救助費 | 30万円 | 0% | 46円 | — |
令和6年度の民生費 13億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費6.2億円歳出の10.1%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 8.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4億円 | 65.4% | 6.1万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 結核対策費 | 293万円 | 0.5% | 444円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 清掃費 | 2.1億円 | 34.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 6.3%減 |
令和6年度の衛生費 6.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
労働費244万円歳出の0%・1人あたり 370円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 244万円 | 100% | 370円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の労働費 244万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.4億円歳出の5.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 36.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,768万円 | 20.1% | 1万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 農地費 | 3,493万円 | 10.4% | 5,298円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 林業費 | 2.3億円 | 69.5% | 3.6万円 | 令和5年度より 68.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%、自前の税など（一般財源等）が 44.8%、借金（地方債）が 30.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
商工費2.4億円歳出の3.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 45%増
令和6年度の商工費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
土木費4億円歳出の6.6%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,285万円 | 10.7% | 6,499円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 77.7% | 4.7万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 河川費 | 2,632万円 | 6.6% | 3,991円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 404万円 | 1% | 613円 | 令和5年度より 54%減 | |
| 住宅費 | 1,602万円 | 4% | 2,430円 | 令和5年度より 10.6%減 |
令和6年度の土木費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%。ほかに借金（地方債）が 32.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
消防費2.5億円歳出の4.1%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の消防費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費9.5億円歳出の15.7%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 58.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 12.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 小学校費 | 8,902万円 | 9.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 中学校費 | 5,353万円 | 5.6% | 8,120円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 社会教育費 | 5.3億円 | 55.4% | 8万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,438万円 | 9.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 41%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,588万円 | 6.9% | 9,992円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の教育費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 47.7%、借金（地方債）が 49.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
災害復旧費3,358万円歳出の0.6%・1人あたり 5,093円令和5年度より 27%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,358万円 | 100% | 5,093円 | 令和5年度より 11.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,358万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 88.3%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.7%。
公債費4.2億円歳出の7%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 12.7%減
令和6年度の公債費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 8.7億円で、固定資産税が 4.8億円（55.4%）、個人市町村民税（所得割）が 2.6億円（29.6%）、市町村たばこ税が 4,298万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.1億円のうち、社会福祉費が 3億円（59.3%）、児童福祉費が 1.4億円（27.8%）、老人福祉費が 4,824万円（9.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.27（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 79.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 38.1億円、1人あたり 57.8万円。積立金?（基金?）は 86億円、1人あたり 130.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 9%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 51億円から 61億円へ、19.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 62.9億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 61億円で、予算（性質別の合計）の 60.4億円より 5,177万円多い額でした（予算の 100.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.8億円に対して決算は 14.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 92.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.8万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 14.5万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 6.1万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,236人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 533万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,236人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 888万円、うち市町村民税分は 533万円、道府県民税分は 355万円。控除を受けたのは 184人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,348円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。