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富士川町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,533万円を引くと、差し引きは 9,812万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 2.7億円(令和7年度)差し引き 9,812万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,533万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円(15,922件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,533万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,812万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,720万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 3,304円、差し引きは 7,152円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.7億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.7億円返礼品の調達6,833万円返礼品の送付1,839万円決済など159万円事務3,607万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.7億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1億円38.9%
  • 分野を指定しない6,556万円24.5%
  • 子ども・子育て3,549万円13.3%
  • 安心・安全・防災2,538万円9.5%
  • 地域・産業振興2,400万円9%
  • まちづくり・市民活動752万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1億円、「分野を指定しない」6,556万円、「子ども・子育て」3,549万円。指定額の合計は受入額の 97.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,922件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 235万円、令和7年度は 2.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 89.7億円、歳出総額は 87.4億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税15.4億円17.2%
  • 譲与税・交付金6.1億円6.7%
  • 地方交付税35.3億円39.3%
  • 国庫支出金9.2億円10.3%
  • 都道府県支出金4.8億円5.4%
  • 使用料・手数料1.2億円1.3%
  • 財産収入1,707万円0.2%
  • 地方債4.8億円5.4%
  • 寄附金4.3億円4.8%
  • 繰入金1.2億円1.4%
  • 繰越金4.3億円4.8%
  • 諸収入2.4億円2.7%
  • その他4,821万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,405万円1%
  • 総務費15億円17.2%
  • 民生費25.1億円28.7%
  • 衛生費10.3億円11.8%
  • 労働費800万円0.1%
  • 農林水産業費2.4億円2.8%
  • 商工費2.1億円2.4%
  • 土木費8.9億円10.2%
  • 消防費3.3億円3.8%
  • 教育費11.6億円13.3%
  • 災害復旧費485万円0.1%
  • 公債費7.7億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.3億円(39.3%)、地方税 15.4億円(17.2%)、国庫支出金 9.2億円(10.3%)。寄附金は 4.3億円で、歳入総額の 4.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.1億円(28.7%)、総務費 15億円(17.2%)、教育費 11.6億円(13.3%)。

性質別では、補助費等 22.5億円、人件費 16.3億円、物件費 12.5億円、扶助費 10.3億円、普通建設事業費 8.2億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率54.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高67.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 86.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は 54.4%。

地方債(借入金)の現在高は 93億円、1人あたり 67.8万円。積立金基金)は 27.8億円、1人あたり 20.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,707
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,720万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,707人で 7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,533万円、うち市町村民税分は 2,720万円、道府県民税分は 1,813万円。控除を受けたのは 738人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,304円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。