富士川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円、募集などの費用は 1.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,533万円を引くと、差し引きは 9,812万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,533万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.7億円（15,922件）、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,533万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9,812万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,720万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 3,304円、差し引きは 7,152円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.7億円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1億円、「分野を指定しない」6,556万円、「子ども・子育て」3,549万円。指定額の合計は受入額の 97.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 235万円、令和7年度は 2.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 89.7億円、歳出総額は 87.4億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35.3億円（39.3%）、地方税 15.4億円（17.2%）、国庫支出金 9.2億円（10.3%）。寄附金は 4.3億円で、歳入総額の 4.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 25.1億円（28.7%）、総務費 15億円（17.2%）、教育費 11.6億円（13.3%）。
性質別?では、補助費等 22.5億円、人件費 16.3億円、物件費 12.5億円、扶助費 10.3億円、普通建設事業費 8.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 87.4億円で、令和5年度より 5.1%増えました。歳入総額は 89.7億円で、2.6%増えました。目的別では、民生費は 6.7%増、総務費は 13.2%増、教育費は 4.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 87.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等?）が 69.9%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,405万円歳出の1%・1人あたり 6,126円令和5年度より 28%増
令和6年度の議会費 8,405万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費15億円歳出の17.2%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.5億円 | 90.2% | 9.9万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 徴税費 | 9,430万円 | 6.3% | 6,873円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,725万円 | 2.5% | 2,715円 | 令和5年度より 35.2%増 | |
| 選挙費 | 1,244万円 | 0.8% | 906円 | 令和5年度の 9.6倍 | |
| 統計調査費 | 298万円 | 0.2% | 217円 | 令和5年度の 7.4倍 | |
| 監査委員費 | 39万円 | 0% | 28円 | 令和5年度より 15.4%減 |
令和6年度の総務費 15億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
民生費25.1億円歳出の28.7%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.3億円 | 41.2% | 7.5万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 老人福祉費 | 5.9億円 | 23.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 8.9億円 | 35.4% | 6.5万円 | 令和5年度より 11.6%増 |
令和6年度の民生費 25.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.3%、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費10.3億円歳出の11.8%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.1億円 | 68.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 結核対策費 | 4,879万円 | 4.7% | 3,556円 | 令和5年度より 55.1%増 | |
| 清掃費 | 2.8億円 | 26.8% | 2万円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の衛生費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
労働費800万円歳出の0.1%・1人あたり 583円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 800万円 | 100% | 583円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 800万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
農林水産業費2.4億円歳出の2.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 17.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 51.8% | 9,242円 | 令和5年度より 31.8%増 | |
| 農地費 | 5,468万円 | 22.4% | 3,986円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 林業費 | 6,309万円 | 25.8% | 4,598円 | 令和5年度より 24.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.2%、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、借金（地方債）が 16.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
商工費2.1億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の商工費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。残りの 36.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.9億円歳出の10.2%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.7億円 | 18.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 62.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 22.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 河川費 | 830万円 | 0.9% | 605円 | 令和5年度より 61.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1.4億円 | 15.5% | 1万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2,144万円 | 2.4% | 1,562円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.2億円 | 36.4% | 2.4万円 | — | |
| 住宅費 | 3,447万円 | 3.9% | 2,512円 | 令和5年度より 24.5%減 |
令和6年度の土木費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、借金（地方債）が 11.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
消防費3.3億円歳出の3.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の消防費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
教育費11.6億円歳出の13.3%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 4.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3億円 | 25.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 50.7%増 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 11.1% | 9,444円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 中学校費 | 7,510万円 | 6.5% | 5,474円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 16.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 25.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 14.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の教育費 11.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29%。
災害復旧費485万円歳出の0.1%・1人あたり 353円令和5年度の 2.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 416万円 | 85.7% | 303円 | 令和5年度の 4.9倍 | |
| 公共土木施設 | 69万円 | 14.3% | 51円 | 令和5年度より 25%減 |
令和6年度の災害復旧費 485万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費7.7億円歳出の8.8%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の公債費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 4.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 15.4億円で、個人市町村民税（所得割）が 6.1億円（39.8%）、固定資産税が 5.7億円（37.2%）、市町村たばこ税が 1.1億円（7.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 10.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 7.7億円（74.3%）、児童福祉費が 2.5億円（24%）、衛生費が 678万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 86.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.9%、将来負担比率?は 54.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 93億円、1人あたり 67.8万円。積立金?（基金?）は 27.8億円、1人あたり 20.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 87.4億円で、令和元年度の 90億円より 2.9%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 111億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 87.4億円で、予算（性質別の合計）の 87.7億円より 3,247万円少ない額でした（予算の 99.6%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 8.6億円に対して決算は 10.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 63.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.3万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 8.5万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 6.5万円（同 5.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,707人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,720万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,707人で 7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,533万円、うち市町村民税分は 2,720万円、道府県民税分は 1,813万円。控除を受けたのは 738人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,304円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。