道志村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,870万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 401万円減り、差し引きは 2,054万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,870万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,415万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 401万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,870万円（2,277件）、その募集などにかかった費用は 2,415万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 401万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,054万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 241万円。
人口 1,488人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.3万円、住民税控除額は 2,694円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,415万円で、受入額 4,870万円の 49.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,775万円、「環境・衛生」1,065万円、「教育・人づくり」992万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 108万円、令和7年度は 4,870万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 6,951万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 26.1億円、歳出総額は 24.7億円。人口 1,488人で割ると、1人あたりの歳出は 166万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.7億円（52.6%）、地方債 2.2億円（8.3%）、寄附金 2.2億円（8.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8億円（32.4%）、公債費 3.7億円（15.1%）、民生費 3億円（12.3%）。
性質別?では、物件費 5.6億円、補助費等 4.2億円、人件費 3.9億円、公債費 3.7億円、普通建設事業費 2.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 24.7億円、歳入総額は 26.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 13.3%減、歳入は 10.8%減。金額の大きい総務費・公債費・民生費は、それぞれ 32.2%減、2.8%増、2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 24.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,041万円歳出の1.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の議会費 4,041万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
総務費8億円歳出の32.5%・1人あたり 53.9万円令和5年度より 32.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.4億円 | 91.8% | 49.4万円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 徴税費 | 2,948万円 | 3.7% | 2万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,745万円 | 3.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 選挙費 | 772万円 | 1% | 5,190円 | 令和5年度より 88.3%増 | |
| 統計調査費 | 61万円 | 0.1% | 409円 | 令和5年度の 8.9倍 | |
| 監査委員費 | 35万円 | 0% | 234円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の総務費 8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.3%。
民生費3億円歳出の12.3%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.3億円 | 44% | 9万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 老人福祉費 | 5,953万円 | 19.5% | 4万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 児童福祉費 | 1.1億円 | 36.4% | 7.5万円 | 令和5年度より 31.2%増 |
令和6年度の民生費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%。残りの 8.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.5億円歳出の10.2%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 9.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 100% | 16.9万円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の衛生費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 94.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
農林水産業費1.6億円歳出の6.3%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 26.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,013万円 | 25.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 農地費 | 2,309万円 | 14.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 林業費 | 9,239万円 | 59.3% | 6.2万円 | 令和5年度より 48.7%増 | |
| 水産業費 | 27万円 | 0.2% | 181円 | 令和5年度の 4.1倍 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%、自前の税など（一般財源等）が 49.5%、借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
商工費8,092万円歳出の3.3%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 13.1%増
令和6年度の商工費 8,092万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 56.7%、借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.7%。
土木費1.4億円歳出の5.8%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 11.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 84万円 | 0.6% | 563円 | 令和5年度より 85.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 92.2% | 8.9万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 河川費 | 624万円 | 4.3% | 4,192円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 住宅費 | 412万円 | 2.9% | 2,765円 | 令和5年度より 66.1%減 |
令和6年度の土木費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.8%。ほかに借金（地方債）が 42.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
消防費9,926万円歳出の4%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 26.3%減
令和6年度の消防費 9,926万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費2.2億円歳出の8.9%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 61.6% | 9.1万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 小学校費 | 1,553万円 | 7.1% | 1万円 | 令和5年度より 46%増 | |
| 中学校費 | 1,260万円 | 5.7% | 8,469円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 社会教育費 | 2,297万円 | 10.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 49.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 837万円 | 3.8% | 5,622円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,487万円 | 11.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の教育費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
公債費3.7億円歳出の15.1%・1人あたり 25万円令和5年度より 2.8%増
令和6年度の公債費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1.9億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 8,384万円（44%）、固定資産税が 7,668万円（40.2%）、軽自動車税が 747万円（3.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7,533万円。目的で分けると、社会福祉費が 4,970万円（66%）、児童福祉費が 2,143万円（28.4%）、衛生費が 399万円（5.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 84.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 28.9億円、1人あたり 194.2万円。積立金?（基金?）は 24.8億円、1人あたり 166.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 19.3億円から 24.7億円へ、27.7%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 28.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 27億円、決算は 24.7億円。決算は予算より 2.3億円少なく、予算の 91.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 4.5億円に対して決算は 2.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 166万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.5万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 14.8万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 9.6万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 766人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9,032万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 241万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 766人で 9,032万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 401万円、うち市町村民税分は 241万円、道府県民税分は 160万円。控除を受けたのは 67人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,694円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。