中央市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。差し引きは 1億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,746万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（4,334件）、その募集などにかかった費用は 7,746万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,103円、住民税控除額は 5,897円、差し引きは 3,340円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,746万円で、受入額 1.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,615万円、「分野を指定しない」3,853万円、「環境・衛生」1,826万円。指定額の合計は受入額の 89.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 37万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 175億円、歳出総額は 157億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 51.3億円（29.3%）、地方交付税 28.4億円（16.2%）、国庫支出金 24.2億円（13.8%）。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 54億円（34.3%）、教育費 28億円（17.8%）、総務費 18.7億円（11.9%）。
性質別?では、扶助費 33.2億円、物件費 24.3億円、補助費等 24.2億円、人件費 24億円、普通建設事業費 23.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 149億円から令和6年度の 157億円へ、5.3%増えました。歳入総額は 175億円で、令和5年度より 4.9%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 14.2%増、14%増、4.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 157億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.5%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.9%・1人あたり 4,672円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
総務費18.7億円歳出の11.9%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.6億円 | 83.4% | 5.1万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 9% | 5,562円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 6.5% | 3,976円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 選挙費 | 1,674万円 | 0.9% | 550円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 統計調査費 | 279万円 | 0.1% | 92円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 監査委員費 | 68万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の総務費 18.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%、自前の税など（一般財源等）が 81.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
民生費54億円歳出の34.3%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 14.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.9億円 | 29.3% | 5.2万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 老人福祉費 | 8.2億円 | 15.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 児童福祉費 | 25.7億円 | 47.6% | 8.5万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 生活保護費 | 4.2億円 | 7.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 17.5%増 |
令和6年度の民生費 54億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%、自前の税など（一般財源等）が 54%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費11.8億円歳出の7.5%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.9億円 | 50.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 清掃費 | 5.9億円 | 49.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 17.7%増 |
令和6年度の衛生費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19%。
労働費367万円歳出の0%・1人あたり 121円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 367万円 | 100% | 121円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 367万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費9億円歳出の5.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 57%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.6億円 | 50.4% | 1.5万円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 農地費 | 4.4億円 | 48.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 林業費 | 736万円 | 0.8% | 242円 | 令和5年度より 14.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
商工費4億円歳出の2.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 34.4%減
令和6年度の商工費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%、自前の税など（一般財源等）が 18.7%、借金（地方債）が 20.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.5%。
土木費9.2億円歳出の5.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 31.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,205万円 | 4.6% | 1,382円 | 令和5年度より 74.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.2億円 | 24.1% | 7,261円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 河川費 | 2,643万円 | 2.9% | 869円 | 令和5年度より 81.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 8,923万円 | 9.8% | 2,934円 | 令和5年度より 44.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8,837万円 | 9.7% | 2,905円 | 令和5年度より 79.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.7億円 | 40.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,243万円 | 4.6% | 1,395円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 住宅費 | 3,301万円 | 3.6% | 1,085円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の土木費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費7.2億円歳出の4.6%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 16.9%増
令和6年度の消防費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
教育費28億円歳出の17.8%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 14%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 10% | 9,228円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 小学校費 | 16.4億円 | 58.7% | 5.4万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 中学校費 | 1.4億円 | 5.1% | 4,708円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 9% | 8,312円 | 令和5年度より 28.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 4% | 3,656円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.7億円 | 13.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の教育費 28億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。ほかに借金（地方債）が 33%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
公債費14億円歳出の8.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.8%増
令和6年度の公債費 14億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 51.3億円。大きいのは、固定資産税が 26.2億円（51.1%）、個人市町村民税（所得割）が 16.5億円（32.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.1億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 33.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 14.8億円（44.6%）、社会福祉費が 11.2億円（33.8%）、生活保護費が 3.8億円（11.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.2億円（58.8%）、生活扶助が 9,888万円（26.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.67（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 91.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 160億円、1人あたり 52.8万円。積立金?（基金?）は 74.1億円、1人あたり 24.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 148億円から令和6年度の 157億円へ、6.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 172億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 164億円、決算は 157億円。決算は予算より 7.1億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.8億円に対して決算は 23.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.7万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.8万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 9.2万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 3万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,811人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 18.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,811人で 18.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,175万円。控除を受けたのは 2,340人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,897円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。