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中央市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.8億円。差し引きは 1億円のマイナス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,746万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(4,334件)、その募集などにかかった費用は 7,746万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,103円、住民税控除額は 5,897円、差し引きは 3,340円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,746万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,257万円返礼品の送付627万円広報251万円決済など89万円事務2,521万円手元に残る分7,776万円

令和7年度の費用の合計は 7,746万円で、受入額 1.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,615万円42.6%
  • 分野を指定しない3,853万円24.8%
  • 環境・衛生1,826万円11.8%
  • 安心・安全・防災1,626万円10.5%
  • その他448円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,615万円、「分野を指定しない」3,853万円、「環境・衛生」1,826万円。指定額の合計は受入額の 89.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,589件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 37万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 175億円、歳出総額は 157億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税51.3億円29.3%
  • 譲与税・交付金13.9億円7.9%
  • 地方交付税28.4億円16.2%
  • 国庫支出金24.2億円13.8%
  • 都道府県支出金13.1億円7.5%
  • 使用料・手数料8,927万円0.5%
  • 財産収入7,543万円0.4%
  • 地方債12.9億円7.4%
  • 寄附金1.5億円0.9%
  • 繰入金7.7億円4.4%
  • 繰越金17.4億円9.9%
  • 諸収入2.5億円1.4%
  • その他3,471万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.9%
  • 総務費18.7億円11.9%
  • 民生費54億円34.3%
  • 衛生費11.8億円7.5%
  • 労働費367万円0%
  • 農林水産業費9億円5.7%
  • 商工費4億円2.6%
  • 土木費9.2億円5.8%
  • 消防費7.2億円4.6%
  • 教育費28億円17.8%
  • 公債費14億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 51.3億円(29.3%)、地方交付税 28.4億円(16.2%)、国庫支出金 24.2億円(13.8%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 54億円(34.3%)、教育費 28億円(17.8%)、総務費 18.7億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 33.2億円、物件費 24.3億円、補助費等 24.2億円、人件費 24億円、普通建設事業費 23.2億円。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 91.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 160億円、1人あたり 52.8万円。積立金基金)は 74.1億円、1人あたり 24.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,811
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,811人で 18.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,175万円。控除を受けたのは 2,340人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,897円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。