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山梨市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 72.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。差し引きは 37.1億円のプラス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 72.6億円(令和7年度)差し引き 37.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
72.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
34.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 72.6億円(461,657件)、その募集などにかかった費用は 34.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 37.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,608万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 22.5万円、住民税控除額は 3,923円、差し引きは 11.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 72.6億円出た・残った 34.2億円受け入れた寄附72.6億円返礼品の調達17.5億円返礼品の送付5.6億円広報2,660万円決済など2,882万円事務10.5億円その他の費用1,009万円手元に残る分38.3億円

令和7年度の費用の合計は 34.2億円で、受入額 72.6億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 72.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない39.9億円54.9%
  • 子ども・子育て18億円24.8%
  • 地域・産業振興14.7億円20.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」39.9億円、「子ども・子育て」18億円、「地域・産業振興」14.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

025億円50億円75億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 461,657件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 347万円、令和7年度は 72.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 310億円、歳出総額は 286億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 88.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税40.9億円13.2%
  • 譲与税・交付金13.8億円4.5%
  • 地方交付税63.7億円20.5%
  • 国庫支出金29.5億円9.5%
  • 都道府県支出金12.6億円4.1%
  • 使用料・手数料2.7億円0.9%
  • 財産収入2,059万円0.1%
  • 地方債7.3億円2.3%
  • 寄附金65.8億円21.2%
  • 繰入金44.5億円14.3%
  • 繰越金24.9億円8%
  • 諸収入3.4億円1.1%
  • その他6,714万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.6%
  • 総務費121億円42.3%
  • 民生費66億円23%
  • 衛生費14.7億円5.1%
  • 労働費1.2億円0.4%
  • 農林水産業費8.1億円2.8%
  • 商工費4.6億円1.6%
  • 土木費19.3億円6.7%
  • 消防費8.3億円2.9%
  • 教育費18.6億円6.5%
  • 災害復旧費1,975万円0.1%
  • 公債費22.6億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 65.8億円(21.2%)、地方交付税 63.7億円(20.5%)、繰入金 44.5億円(14.3%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 121億円(42.3%)、民生費 66億円(23%)、公債費 22.6億円(7.9%)。

性質別では、積立金 70.2億円、補助費等 41.4億円、物件費 40.6億円、扶助費 36.6億円、人件費 34.8億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 97.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 184億円、1人あたり 57万円。積立金基金)は 119億円、1人あたり 36.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,953
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,608万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,953人で 17.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,608万円、道府県民税分は 5,072万円。控除を受けたのは 1,968人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,923円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。