山梨市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 72.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。差し引きは 37.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 72.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 34.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 72.6億円（461,657件）、その募集などにかかった費用は 34.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 37.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,608万円。
人口 3.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 22.5万円、住民税控除額は 3,923円、差し引きは 11.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 34.2億円で、受入額 72.6億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」39.9億円、「子ども・子育て」18億円、「地域・産業振興」14.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 347万円、令和7年度は 72.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 310億円、歳出総額は 286億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 88.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 65.8億円（21.2%）、地方交付税 63.7億円（20.5%）、繰入金 44.5億円（14.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 121億円（42.3%）、民生費 66億円（23%）、公債費 22.6億円（7.9%）。
性質別?では、積立金 70.2億円、補助費等 41.4億円、物件費 40.6億円、扶助費 36.6億円、人件費 34.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 286億円、歳入総額は 310億円。令和5年度と比べると、歳出は 15%増、歳入は 13.3%増。目的別では、総務費は 46.7%増、民生費は 3.5%増、公債費は 7.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 286億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%、自前の税など（一般財源等?）が 60.7%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 5,008円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
総務費121億円歳出の42.3%・1人あたり 37.5万円令和5年度より 46.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 115億円 | 94.8% | 35.5万円 | 令和5年度より 45.9%増 | |
| 徴税費 | 4.8億円 | 3.9% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 0.8% | 3,096円 | 令和5年度より 15.7%減 | |
| 選挙費 | 2,705万円 | 0.2% | 837円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 統計調査費 | 2,099万円 | 0.2% | 649円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 監査委員費 | 686万円 | 0.1% | 212円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の総務費 121億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 51.6%。
民生費66億円歳出の23%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.3億円 | 35.4% | 7.2万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 老人福祉費 | 16.1億円 | 24.5% | 5万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 児童福祉費 | 22億円 | 33.4% | 6.8万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 生活保護費 | 4.5億円 | 6.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.1%増 |
令和6年度の民生費 66億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.5%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費14.7億円歳出の5.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 16.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.7億円 | 72.8% | 3.3万円 | 令和5年度より 22.2%減 | |
| 結核対策費 | 143万円 | 0.1% | 44円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 清掃費 | 4億円 | 27.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 3%増 |
令和6年度の衛生費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 8.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1.2億円歳出の0.4%・1人あたり 3,830円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 3,830円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の労働費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 52.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
農林水産業費8.1億円歳出の2.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.5億円 | 55.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 31.7%増 | |
| 農地費 | 2.9億円 | 35.3% | 8,851円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 林業費 | 7,459万円 | 9.2% | 2,308円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の農林水産業費 8.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%、自前の税など（一般財源等）が 43.6%、借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.2%。
商工費4.6億円歳出の1.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 32.4%減
令和6年度の商工費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.3%。
土木費19.3億円歳出の6.7%・1人あたり 6万円令和5年度より 13.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,237万円 | 3.2% | 1,930円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.8億円 | 30.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 37.6%増 | |
| 河川費 | 3,328万円 | 1.7% | 1,030円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,597万円 | 0.8% | 494円 | 令和5年度より 65%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,695万円 | 5% | 3,000円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.6億円 | 29.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.6億円 | 23.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 5.9% | 3,495円 | 令和5年度より 59.5%増 |
令和6年度の土木費 19.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 54%、借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
消防費8.3億円歳出の2.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 9.7%減
令和6年度の消防費 8.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
教育費18.6億円歳出の6.5%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.6億円 | 30% | 1.7万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 小学校費 | 2.3億円 | 12.2% | 7,010円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 中学校費 | 1.3億円 | 7.2% | 4,139円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 幼稚園費 | 3,508万円 | 1.9% | 1,085円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 社会教育費 | 3.2億円 | 17% | 9,793円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 11.1% | 6,376円 | 令和5年度より 43.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 20.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の教育費 18.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 88.3%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
災害復旧費1,975万円歳出の0.1%・1人あたり 611円令和5年度の 3.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,975万円 | 100% | 611円 | 令和5年度の 3.9倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,975万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 64%、自前の税など（一般財源等）が 4.1%、借金（地方債）が 31.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費22.6億円歳出の7.9%・1人あたり 7万円令和5年度より 7.4%減
令和6年度の公債費 22.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 40.9億円で、固定資産税が 17.8億円（43.4%）、個人市町村民税（所得割）が 15億円（36.6%）、市町村たばこ税が 2.1億円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 36.6億円のうち、社会福祉費が 16.1億円（43.9%）、児童福祉費が 13.9億円（38%）、生活保護費が 3.8億円（10.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.3億円（61.9%）、生活扶助が 8,131万円（21.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 97.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 184億円、1人あたり 57万円。積立金?（基金?）は 119億円、1人あたり 36.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 195億円から 286億円へ、46.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 286億円で、予算（性質別の合計）の 299億円より 12.5億円少ない額でした（予算の 95.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 23.8億円に対して決算は 19.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 88.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.4万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 5.7万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,953人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 17.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,608万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,953人で 17.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,608万円、道府県民税分は 5,072万円。控除を受けたのは 1,968人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,923円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。