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北杜市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 23.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.7億円減り、差し引きは 10億円のプラス。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)受入額 23.1億円(令和7年度)差し引き 10億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
23.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
11.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 23.1億円(76,413件)、その募集などにかかった費用は 11.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 3,864円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 23.1億円出た・残った 11.3億円受け入れた寄附23.1億円返礼品の調達6.2億円返礼品の送付1.4億円広報855万円決済など1,913万円事務3.5億円手元に残る分11.8億円

令和7年度の費用の合計は 11.3億円で、受入額 23.1億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 23.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7.6億円33%
  • 環境・衛生3.6億円15.4%
  • 分野を指定しない3.5億円15.2%
  • 地域・産業振興3.1億円13.2%
  • 観光・交流・定住促進2.8億円11.9%
  • 安心・安全・防災2.4億円10.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7.6億円、「環境・衛生」3.6億円、「分野を指定しない」3.5億円。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 76,413件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 465万円、令和7年度は 23.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 348億円、歳出総額は 332億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税77.3億円22.2%
  • 譲与税・交付金20.7億円6%
  • 地方交付税112億円32.1%
  • 国庫支出金30.9億円8.9%
  • 都道府県支出金21.4億円6.2%
  • 使用料・手数料5.4億円1.6%
  • 財産収入8,320万円0.2%
  • 地方債28.7億円8.2%
  • 寄附金22.1億円6.3%
  • 繰入金8.4億円2.4%
  • 繰越金16.3億円4.7%
  • 諸収入3.6億円1%
  • その他5,059万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.6%
  • 総務費51.2億円15.4%
  • 民生費86.5億円26.1%
  • 衛生費34.7億円10.4%
  • 労働費2,787万円0.1%
  • 農林水産業費25.9億円7.8%
  • 商工費15.8億円4.8%
  • 土木費36.7億円11.1%
  • 消防費12.8億円3.9%
  • 教育費39.8億円12%
  • 災害復旧費2.4億円0.7%
  • 公債費24.1億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 112億円(32.1%)、地方税 77.3億円(22.2%)、国庫支出金 30.9億円(8.9%)。寄附金は 22.1億円で、歳入総額の 6.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.5億円(26.1%)、総務費 51.2億円(15.4%)、教育費 39.8億円(12%)。

性質別では、補助費等 77億円、人件費 60.4億円、物件費 52.5億円、普通建設事業費 39.2億円、扶助費 37.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 332億円で、令和5年度より 7.9%増えました。歳入総額は 348億円で、7.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.3%増、12.5%増、2.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)21.9億円6.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)20.9億円6.3%
  • 借金(地方債)28.7億円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)226億円67.9%
  • その他35.2億円10.6%

令和6年度の歳出全体 332億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.9%。ほかに借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.6%・1人あたり 4,376円令和5年度より 6.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%
  • その他1万円0%

令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費51.2億円歳出の15.4%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 12.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費45億円87.9%10万円令和5年度より 11.9%増
徴税費3.2億円6.3%7,146円令和5年度より 6.3%減
戸籍・住民基本台帳費1.8億円3.5%3,939円令和5年度より 28.6%増
選挙費8,825万円1.7%1,962円令和5年度の 4倍
統計調査費1,305万円0.3%290円令和5年度の 2.2倍
監査委員費2,172万円0.4%483円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,919万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円4.2%
  • 借金(地方債)6,560万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)32.2億円62.9%
  • その他15.6億円30.4%

令和6年度の総務費 51.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 30.4%。

民生費86.5億円歳出の26.1%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 10.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費29.6億円34.2%6.6万円令和5年度より 3.8%増
老人福祉費17.1億円19.8%3.8万円令和5年度より 1.9%増
児童福祉費36.6億円42.2%8.1万円令和5年度より 25.2%増
生活保護費3.3億円3.8%7,260円令和5年度より 17.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)16.4億円18.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.9億円11.4%
  • 借金(地方債)4.4億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)52.1億円60.3%
  • その他3.8億円4.3%

令和6年度の民生費 86.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.3%。ほかに借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

衛生費34.7億円歳出の10.4%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 1.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費33.7億円97.2%7.5万円令和5年度より 0.9%増
結核対策費569万円0.2%126円令和5年度より 1.8%増
清掃費9,017万円2.6%2,005円令和5年度より 38.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,612万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,708万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)31.3億円90.5%
  • その他2.3億円6.6%

令和6年度の衛生費 34.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 90.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

労働費2,787万円歳出の0.1%・1人あたり 620円令和5年度より 1.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,787万円100%620円令和5年度より 1.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,260万円81.1%
  • その他527万円18.9%

令和6年度の労働費 2,787万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 18.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費25.9億円歳出の7.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 5.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費10.3億円39.7%2.3万円令和5年度より 0.8%減
畜産業費2,177万円0.8%484円令和5年度より 2.6%増
農地費12.8億円49.3%2.8万円令和5年度より 10.9%減
林業費2.6億円10.1%5,836円令和5年度より 9.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)6.7億円25.7%
  • 借金(地方債)2.4億円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)15.4億円59.2%
  • その他1.5億円5.6%

令和6年度の農林水産業費 25.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.7%。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

商工費15.8億円歳出の4.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度の 2.1倍
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,189万円0.8%
  • 借金(地方債)1.4億円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円49%
  • その他6.5億円41.1%

令和6年度の商工費 15.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 49%、借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 41.1%。

土木費36.7億円歳出の11.1%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 3.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.8億円7.6%6,238円令和5年度より 3.7%増
道路橋りょう費16.7億円45.4%3.7万円令和5年度より 34.4%増
河川費5,548万円1.5%1,234円令和5年度の 3.1倍
都市計画費(街路)20万円0%4円令和5年度より 32.9%減
都市計画費(下水道)14億円38%3.1万円令和5年度より 21%減
住宅費2.7億円7.5%6,089円令和5年度より 6.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.5億円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)94万円0%
  • 借金(地方債)9.5億円25.7%
  • 自前の税など(一般財源等)21.8億円59.2%
  • その他2億円5.3%

令和6年度の土木費 36.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%。ほかに借金(地方債)が 25.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

消防費12.8億円歳出の3.9%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 15.4%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2.2億円16.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円81.4%
  • その他2,176万円1.7%

令和6年度の消防費 12.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、借金(地方債)が 16.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

教育費39.8億円歳出の12%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 2.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.6億円11.5%1万円令和5年度より 14.1%減
小学校費8億円20.1%1.8万円令和5年度より 46.8%増
中学校費5.6億円14.1%1.2万円令和5年度より 15.9%増
高等学校費3.9億円9.8%8,684円令和5年度より 4.4%減
幼稚園費7,050万円1.8%1,568円令和5年度より 0.8%増
社会教育費7.8億円19.7%1.7万円令和5年度より 7.8%増
保健体育費(体育施設等)3.9億円9.8%8,667円令和5年度より 31.7%減
保健体育費(学校給食)5.3億円13.2%1.2万円令和5年度より 2.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,068万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3.1%
  • 借金(地方債)6.6億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)29億円72.8%
  • その他2.4億円6.1%

令和6年度の教育費 39.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.7%、自前の税など(一般財源等)が 72.8%、借金(地方債)が 16.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

災害復旧費2.4億円歳出の0.7%・1人あたり 5,314円令和5年度より 7.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.4億円57.7%3,069円令和5年度より 4.3%減
公共土木施設2,967万円12.4%660円令和5年度より 28.2%増
その他の施設7,130万円29.8%1,585円令和5年度より 29.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)4,926万円20.6%
  • 借金(地方債)1.6億円65%
  • 自前の税など(一般財源等)2,803万円11.7%
  • その他639万円2.7%

令和6年度の災害復旧費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.6%、自前の税など(一般財源等)が 11.7%、借金(地方債)が 65%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

公債費24.1億円歳出の7.3%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 4.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)23.2億円96.1%
  • その他9,349万円3.9%

令和6年度の公債費 24.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1億円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)20.7億円26.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.7億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.5億円3.3%
  • 固定資産税45.3億円58.6%
  • 軽自動車税2.3億円3%
  • 市町村たばこ税2.7億円3.5%
  • その他9,474万円1.2%

令和6年度の市町村税は 77.3億円。大きいのは、固定資産税が 45.3億円(58.6%)、個人市町村民税(所得割)が 20.7億円(26.8%)、市町村たばこ税が 2.7億円(3.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 37.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費20.8億円55%
  • 老人福祉費602万円0.2%
  • 児童福祉費13.3億円35.3%
  • 生活保護費2.3億円6%
  • 衛生費5,810万円1.5%
  • 教育費7,356万円1.9%

棒は生活保護費 2.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6,596万円28.9%
  • 医療扶助1.1億円48.6%
  • 住宅扶助2,058万円9%
  • 介護扶助1,821万円8%
  • その他1,247万円5.5%

令和6年度の扶助費は 37.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 20.8億円(55%)、児童福祉費が 13.3億円(35.3%)、生活保護費が 2.3億円(6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.1億円(48.6%)、生活扶助が 6,596万円(28.9%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 194億円、1人あたり 43.2万円。積立金(基金)は 197億円、1人あたり 43.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 332億円で、令和元年度の 274億円より 21.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 351億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
63.6億円 / 60.4億円3.2億円のマイナス
物件費
65.4億円 / 52.5億円12.9億円のマイナス
維持補修費
8億円 / 8億円386万円のプラス
扶助費
27億円 / 37.7億円10.8億円のプラス
補助費等
81.4億円 / 77億円4.4億円のマイナス
普通建設事業費
44.2億円 / 39.2億円5億円のマイナス
災害復旧事業費
8,000万円 / 2.4億円1.6億円のプラス
公債費
24.3億円 / 24.1億円2,165万円のマイナス
積立金
10.4億円 / 10.4億円276万円のマイナス
繰出金
21.3億円 / 20.5億円7,438万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
347億円 / 332億円14.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 347億円、決算は 332億円。決算は予算より 14.4億円少なく、予算の 95.9%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 65.4億円に対して決算は 52.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
73.9万円
80.1万円
68.7万円
民生費
19.2万円
24.2万円
21.4万円
教育費
8.8万円
7.6万円
7.3万円
土木費
8.2万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 73.9万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.2万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 8.8万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 8.2万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,207人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,207人で 24.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,951万円。控除を受けたのは 2,345人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,864円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。