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北杜市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 23.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.7億円減り、差し引きは 10億円のプラス。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)受入額 23.1億円(令和7年度)差し引き 10億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
23.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
11.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 23.1億円(76,413件)、その募集などにかかった費用は 11.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 3,864円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 23.1億円出た・残った 11.3億円受け入れた寄附23.1億円返礼品の調達6.2億円返礼品の送付1.4億円広報855万円決済など1,913万円事務3.5億円手元に残る分11.8億円

令和7年度の費用の合計は 11.3億円で、受入額 23.1億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 23.1億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て7.6億円33%
  • 環境・衛生3.6億円15.4%
  • 分野を指定しない3.5億円15.2%
  • 地域・産業振興3.1億円13.2%
  • 観光・交流・定住促進2.8億円11.9%
  • 安心・安全・防災2.4億円10.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」7.6億円、「環境・衛生」3.6億円、「分野を指定しない」3.5億円。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 76,413件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 465万円、令和7年度は 23.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 348億円、歳出総額は 332億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 73.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税77.3億円22.2%
  • 譲与税・交付金20.7億円6%
  • 地方交付税112億円32.1%
  • 国庫支出金30.9億円8.9%
  • 都道府県支出金21.4億円6.2%
  • 使用料・手数料5.4億円1.6%
  • 財産収入8,320万円0.2%
  • 地方債28.7億円8.2%
  • 寄附金22.1億円6.3%
  • 繰入金8.4億円2.4%
  • 繰越金16.3億円4.7%
  • 諸収入3.6億円1%
  • その他5,059万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.6%
  • 総務費51.2億円15.4%
  • 民生費86.5億円26.1%
  • 衛生費34.7億円10.4%
  • 労働費2,787万円0.1%
  • 農林水産業費25.9億円7.8%
  • 商工費15.8億円4.8%
  • 土木費36.7億円11.1%
  • 消防費12.8億円3.9%
  • 教育費39.8億円12%
  • 災害復旧費2.4億円0.7%
  • 公債費24.1億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 112億円(32.1%)、地方税 77.3億円(22.2%)、国庫支出金 30.9億円(8.9%)。寄附金は 22.1億円で、歳入総額の 6.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.5億円(26.1%)、総務費 51.2億円(15.4%)、教育費 39.8億円(12%)。

性質別では、補助費等 77億円、人件費 60.4億円、物件費 52.5億円、普通建設事業費 39.2億円、扶助費 37.7億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高43.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 194億円、1人あたり 43.2万円。積立金基金)は 197億円、1人あたり 43.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 32%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,207
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,207人で 24.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,951万円。控除を受けたのは 2,345人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,864円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。