鳴沢村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8,928万円、そのうち 4,499万円が募集などの費用（50.4%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8,928万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4,499万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,446万円
令和7年度に受け入れた寄附は 8,928万円（1,350件）、その募集などにかかった費用は 4,499万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,446万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,982万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 868万円。
人口 3,059人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 4,727円、差し引きは 9,750円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4,499万円で、受入額 8,928万円の 50.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,434万円、「スポーツ・文化振興」1,869万円、「観光・交流・定住促進」1,492万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 225万円、令和7年度は 8,928万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 29.4億円、歳出総額は 25.2億円。人口 3,059人で割ると、1人あたりの歳出は 82.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 8.7億円（29.6%）、地方税 8.7億円（29.6%）、繰越金 3.7億円（12.6%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 4.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.7億円（30.6%）、民生費 6.4億円（25.5%）、教育費 3.6億円（14.2%）。
性質別?では、物件費 5.4億円、人件費 5.1億円、補助費等 4億円、普通建設事業費 3.1億円、積立金 2.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 25.2億円、歳入総額は 29.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.5%増、歳入は 8.3%増。目的別では、総務費は 13%増、民生費は 7.9%増、教育費は 30.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 25.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等?）が 77.7%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,376万円歳出の2.1%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 1%増
令和6年度の議会費 5,376万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.7億円歳出の30.6%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.7億円 | 87.3% | 22.1万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 徴税費 | 5,711万円 | 7.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,568万円 | 4.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 選挙費 | 474万円 | 0.6% | 1,549円 | 令和5年度より 45.4%増 | |
| 統計調査費 | 31万円 | 0% | 102円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 監査委員費 | 33万円 | 0% | 109円 | 令和5年度より 18.8%減 |
令和6年度の総務費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。残りの 19%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費6.4億円歳出の25.5%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.3億円 | 36.2% | 7.6万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 老人福祉費 | 1.4億円 | 21.3% | 4.5万円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 児童福祉費 | 2.7億円 | 42.5% | 9万円 | 令和5年度より 23.7%増 |
令和6年度の民生費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
衛生費2.4億円歳出の9.7%・1人あたり 8万円令和5年度より 13.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.2億円 | 50.1% | 4万円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 49.9% | 4万円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の衛生費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。残りの 8.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4,964万円歳出の2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,589万円 | 72.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 林業費 | 1,375万円 | 27.7% | 4,496円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 4,964万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%。残りの 14.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費5,025万円歳出の2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の商工費 5,025万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
土木費1.5億円歳出の6%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 226万円 | 1.5% | 739円 | 令和5年度より 50.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.2億円 | 77.1% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,207万円 | 21.3% | 1万円 | 令和5年度より 3.7%減 |
令和6年度の土木費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.3%。
消防費1.5億円歳出の6%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の消防費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費3.6億円歳出の14.2%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 30.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,765万円 | 10.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 43.2% | 5.1万円 | 令和5年度より 27.8%増 | |
| 中学校費 | 4,158万円 | 11.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 社会教育費 | 4,197万円 | 11.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 69.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,323万円 | 14.9% | 1.7万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,933万円 | 8.2% | 9,588円 | 令和5年度より 5.4%減 |
令和6年度の教育費 3.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 71.4%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
公債費4,671万円歳出の1.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 24.7%減
令和6年度の公債費 4,671万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8.7億円のうち、固定資産税が 5.4億円（61.7%）、個人市町村民税（所得割）が 1.6億円（18.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 4,112万円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.5億円のうち、社会福祉費が 1.4億円（57.5%）、児童福祉費が 1億円（40.2%）、衛生費が 263万円（1.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率?は 74.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 2.3億円、1人あたり 7.4万円。積立金?（基金?）は 44.1億円、1人あたり 144.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 21.2億円から 25.2億円へ、19%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 26.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 25.2億円で、予算（性質別の合計）の 26.6億円より 1.4億円少ない額でした（予算の 94.6%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 6.7億円に対して決算は 5.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 82.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.1万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 11.7万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 4.9万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,469人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 868万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,469人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,446万円、うち市町村民税分は 868万円、道府県民税分は 578万円。控除を受けたのは 189人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,727円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。