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鳴沢村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8,928万円、そのうち 4,499万円が募集などの費用(50.4%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 3,059人(令和8年1月1日)受入額 8,928万円(令和7年度)差し引き 2,982万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,928万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,499万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,446万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,928万円(1,350件)、その募集などにかかった費用は 4,499万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,446万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,982万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 868万円。

人口 3,059人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 4,727円、差し引きは 9,750円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,928万円出た・残った 4,499万円受け入れた寄附8,928万円返礼品の調達2,750万円返礼品の送付204万円広報95万円決済など407万円事務1,043万円手元に残る分4,428万円

令和7年度の費用の合計は 4,499万円で、受入額 8,928万円の 50.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,928万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,434万円38.5%
  • スポーツ・文化振興1,869万円20.9%
  • 観光・交流・定住促進1,492万円16.7%
  • 環境・衛生1,111万円12.4%
  • 健康・医療・福祉746万円8.4%
  • まちづくり・市民活動276万円3.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,434万円、「スポーツ・文化振興」1,869万円、「観光・交流・定住促進」1,492万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,994件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 225万円、令和7年度は 8,928万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 29.4億円、歳出総額は 25.2億円。人口 3,059人で割ると、1人あたりの歳出は 82.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.7億円29.6%
  • 譲与税・交付金1.9億円6.6%
  • 地方交付税8.7億円29.6%
  • 国庫支出金1.9億円6.5%
  • 都道府県支出金9,743万円3.3%
  • 使用料・手数料3,058万円1%
  • 財産収入5,259万円1.8%
  • 地方債6,210万円2.1%
  • 寄附金1.2億円4.1%
  • 繰入金3,069万円1%
  • 繰越金3.7億円12.6%
  • 諸収入3,738万円1.3%
  • その他1,477万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,376万円2.1%
  • 総務費7.7億円30.6%
  • 民生費6.4億円25.5%
  • 衛生費2.4億円9.7%
  • 農林水産業費4,964万円2%
  • 商工費5,025万円2%
  • 土木費1.5億円6%
  • 消防費1.5億円6%
  • 教育費3.6億円14.2%
  • 公債費4,671万円1.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 8.7億円(29.6%)、地方税 8.7億円(29.6%)、繰越金 3.7億円(12.6%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 4.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.7億円(30.6%)、民生費 6.4億円(25.5%)、教育費 3.6億円(14.2%)。

性質別では、物件費 5.4億円、人件費 5.1億円、補助費等 4億円、普通建設事業費 3.1億円、積立金 2.7億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率74.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-2.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高7.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高144.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 74.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −2.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 2.3億円、1人あたり 7.4万円。積立金基金)は 44.1億円、1人あたり 144.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 2%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,469
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
868万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,469人で 1.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,446万円、うち市町村民税分は 868万円、道府県民税分は 578万円。控除を受けたのは 189人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,727円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。