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市川三郷町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円、募集などの費用は 1.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,772万円を引くと、差し引きは 1.7億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 3.9億円(令和7年度)差し引き 1.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,772万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円(6,508件)、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,772万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,263万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 2,654円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.9億円出た・残った 1.8億円受け入れた寄附3.9億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付1,148万円広報303万円決済など218万円事務5,695万円手元に残る分2.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.9億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円35.8%
  • その他3,925円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.4億円、「その他」3,925円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 35.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,316件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 40万円、令和7年度は 3.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 4.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 100億円、歳出総額は 96.8億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.1億円16.1%
  • 譲与税・交付金6億円6%
  • 地方交付税43.3億円43.3%
  • 国庫支出金10.5億円10.5%
  • 都道府県支出金5億円5%
  • 使用料・手数料1.1億円1.1%
  • 財産収入817万円0.1%
  • 地方債6.5億円6.5%
  • 寄附金3.5億円3.5%
  • 繰入金2.7億円2.7%
  • 繰越金3.3億円3.3%
  • 諸収入1.4億円1.4%
  • その他4,697万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,426万円0.7%
  • 総務費16億円16.5%
  • 民生費29.6億円30.6%
  • 衛生費10.4億円10.7%
  • 労働費1,865万円0.2%
  • 農林水産業費2.6億円2.7%
  • 商工費9,000万円0.9%
  • 土木費8.4億円8.7%
  • 消防費7.1億円7.3%
  • 教育費7.7億円8%
  • 公債費13.4億円13.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.3億円(43.3%)、地方税 16.1億円(16.1%)、国庫支出金 10.5億円(10.5%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 3.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.6億円(30.6%)、総務費 16億円(16.5%)、公債費 13.4億円(13.8%)。

性質別では、補助費等 20.5億円、人件費 16.2億円、扶助費 14.2億円、公債費 13.4億円、物件費 11.7億円。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率97.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高80.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.4%、将来負担比率は 97.9%。

地方債(借入金)の現在高は 115億円、1人あたり 80.6万円。積立金基金)は 41億円、1人あたり 28.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,677
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,263万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,677人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,772万円、うち市町村民税分は 2,263万円、道府県民税分は 1,509万円。控除を受けたのは 670人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,654円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。