市川三郷町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円、募集などの費用は 1.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,772万円を引くと、差し引きは 1.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,772万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.9億円（6,508件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,772万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,263万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.8万円、住民税控除額は 2,654円、差し引きは 1.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.9億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」1.4億円、「その他」3,925円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 35.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 40万円、令和7年度は 3.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 4.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 100億円、歳出総額は 96.8億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.3億円（43.3%）、地方税 16.1億円（16.1%）、国庫支出金 10.5億円（10.5%）。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 3.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.6億円（30.6%）、総務費 16億円（16.5%）、公債費 13.4億円（13.8%）。
性質別?では、補助費等 20.5億円、人件費 16.2億円、扶助費 14.2億円、公債費 13.4億円、物件費 11.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 96.8億円で、令和5年度より 4.7%増えました。歳入総額は 100億円で、4.5%増えました。目的別では、民生費は 0.8%増、総務費は 30.8%増、公債費は 1.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 96.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%、自前の税など（一般財源等?）が 75.3%、借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,426万円歳出の0.7%・1人あたり 4,521円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の議会費 6,426万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費16億円歳出の16.5%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 30.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14.2億円 | 88.8% | 10万円 | 令和5年度より 33.4%増 | |
| 徴税費 | 9,359万円 | 5.9% | 6,585円 | 令和5年度より 12.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,423万円 | 4% | 4,519円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 選挙費 | 1,948万円 | 1.2% | 1,371円 | 令和5年度の 13.2倍 | |
| 統計調査費 | 161万円 | 0.1% | 113円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 監査委員費 | 28万円 | 0% | 20円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の総務費 16億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
民生費29.6億円歳出の30.6%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 11.5億円 | 38.8% | 8.1万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 老人福祉費 | 8.5億円 | 28.8% | 6万円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 児童福祉費 | 9.6億円 | 32.4% | 6.7万円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の民生費 29.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
衛生費10.4億円歳出の10.7%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 1.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.6億円 | 73.5% | 5.4万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 結核対策費 | 478万円 | 0.5% | 336円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 清掃費 | 2.7億円 | 26% | 1.9万円 | 令和5年度より 4%減 |
令和6年度の衛生費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
労働費1,865万円歳出の0.2%・1人あたり 1,312円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,865万円 | 100% | 1,312円 | — |
令和6年度の労働費 1,865万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費2.6億円歳出の2.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 14.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,869万円 | 26.8% | 4,833円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 67.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 林業費 | 1,362万円 | 5.3% | 958円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.9%、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、借金（地方債）が 28%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
商工費9,000万円歳出の0.9%・1人あたり 6,332円令和5年度より 17.4%減
令和6年度の商工費 9,000万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。残りの 12.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費8.4億円歳出の8.7%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 7.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,011万円 | 8.3% | 4,932円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.8億円 | 21.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 河川費 | 2,865万円 | 3.4% | 2,015円 | 令和5年度より 31.5%減 | |
| 都市計画費（街路） | 1,250万円 | 1.5% | 879円 | 令和5年度より 85.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,570万円 | 3.1% | 1,808円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.7億円 | 56.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 356万円 | 0.4% | 250円 | 令和5年度より 80.7%減 | |
| 住宅費 | 4,607万円 | 5.5% | 3,241円 | 令和5年度より 26.2%減 |
令和6年度の土木費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 15.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費7.1億円歳出の7.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 64.6%増
令和6年度の消防費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 48.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
教育費7.7億円歳出の8%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 10.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 19.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 21.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 中学校費 | 9,564万円 | 12.4% | 6,729円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 18.5% | 1万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5,276万円 | 6.9% | 3,712円 | 令和5年度より 57.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 20.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の教育費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
公債費13.4億円歳出の13.8%・1人あたり 9.4万円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の公債費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 16.1億円のうち、固定資産税が 7.6億円（47.4%）、個人市町村民税（所得割）が 5.5億円（34.3%）、市町村たばこ税が 8,395万円（5.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 14.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.1億円（57.1%）、児童福祉費が 5.9億円（41.8%）、老人福祉費が 657万円（0.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 94.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.4%、将来負担比率?は 97.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 115億円、1人あたり 80.6万円。積立金?（基金?）は 41億円、1人あたり 28.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 96.8億円で、令和元年度の 110億円より 12.1%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 99.1億円、決算は 96.8億円。決算は予算より 2.4億円少なく、予算の 97.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 23億円に対して決算は 20.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 68.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.8万円（中央値 20.5万円）でほぼ同じ、教育費は 5.4万円（同 7.3万円）で低いほう、土木費は 5.9万円（同 5.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,677人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,263万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,677人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,772万円、うち市町村民税分は 2,263万円、道府県民税分は 1,509万円。控除を受けたのは 670人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,654円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。