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甲府市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 102億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 12.1億円減り、差し引きは 43.1億円のプラス。

人口 18.3万人(令和8年1月1日)受入額 102億円(令和7年度)差し引き 43.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
102億円
その募集などの費用(令和7年度)
46.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
12.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 102億円(181,189件)、その募集などにかかった費用は 46.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 12.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 43.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7.2億円。

人口 18.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.6万円、住民税控除額は 6,603円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 102億円出た・残った 46.8億円受け入れた寄附102億円返礼品の調達27.1億円返礼品の送付2.5億円広報1.7億円決済など1,334万円事務15.4億円手元に残る分55.2億円

令和7年度の費用の合計は 46.8億円で、受入額 102億円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 102億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない58.7億円57.5%
  • 子ども・子育て12.5億円12.3%
  • 環境・衛生9.8億円9.6%
  • 健康・医療・福祉8億円7.9%
  • 地域・産業振興7.9億円7.8%
  • 教育・人づくり338万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」58.7億円、「子ども・子育て」12.5億円、「環境・衛生」9.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円150億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 199,679件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 217万円、令和7年度は 102億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 911億円、歳出総額は 895億円。人口 18.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 49万円。

歳入の内訳

  • 地方税296億円32.5%
  • 譲与税・交付金80.2億円8.8%
  • 地方交付税123億円13.5%
  • 国庫支出金180億円19.8%
  • 都道府県支出金67.5億円7.4%
  • 使用料・手数料9億円1%
  • 財産収入2.2億円0.2%
  • 地方債21.5億円2.4%
  • 寄附金74.3億円8.2%
  • 繰入金22.9億円2.5%
  • 繰越金13.1億円1.4%
  • 諸収入18.4億円2%
  • その他2.7億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.3億円0.6%
  • 総務費151億円16.9%
  • 民生費384億円42.9%
  • 衛生費68億円7.6%
  • 労働費1.8億円0.2%
  • 農林水産業費8.4億円0.9%
  • 商工費17.1億円1.9%
  • 土木費74.2億円8.3%
  • 消防費23.1億円2.6%
  • 教育費80.3億円9%
  • 公債費81.4億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 296億円(32.5%)、国庫支出金 180億円(19.8%)、地方交付税 123億円(13.5%)。寄附金は 74.3億円で、歳入総額の 8.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 384億円(42.9%)、総務費 151億円(16.9%)、公債費 81.4億円(9.1%)。

性質別では、扶助費 261億円、補助費等 133億円、人件費 123億円、物件費 120億円、公債費 81.4億円。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率6.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高33.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 89.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.4%、将来負担比率は 6.5%。

地方債(借入金)の現在高は 612億円、1人あたり 33.5万円。積立金基金)は 193億円、1人あたり 10.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
89,774
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
117億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 89,774人で 117億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 12.1億円、うち市町村民税分は 7.2億円、道府県民税分は 4.8億円。控除を受けたのは 14,814人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,603円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。