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忍野村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円、募集などの費用は 2.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.1億円を引くと、差し引きは 3,075万円のプラス。

人口 9,653人(令和8年1月1日)受入額 4.7億円(令和7年度)差し引き 3,075万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円(28,880件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,075万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 9,653人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 2.2万円、差し引きは 3,186円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.7億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.7億円返礼品の調達1.1億円返礼品の送付4,417万円広報132万円決済など81万円事務7,396万円その他の費用98万円手元に残る分2.4億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.7億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.7億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生1.9億円40.6%
  • 分野を指定しない1.2億円25.2%
  • 教育・人づくり1.1億円23.4%
  • まちづくり・市民活動3,716万円7.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1.9億円、「分野を指定しない」1.2億円、「教育・人づくり」1.1億円。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 28,880件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 74.9億円、歳出総額は 69億円。人口 9,653人で割ると、1人あたりの歳出は 71.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税29.3億円39.1%
  • 譲与税・交付金4.8億円6.4%
  • 地方交付税364万円0%
  • 国庫支出金12.7億円16.9%
  • 都道府県支出金2.1億円2.8%
  • 使用料・手数料2,188万円0.3%
  • 財産収入1,628万円0.2%
  • 地方債7.2億円9.7%
  • 寄附金4億円5.4%
  • 繰入金8.8億円11.8%
  • 繰越金4.7億円6.2%
  • 諸収入7,870万円1.1%
  • その他1,298万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,759万円0.8%
  • 総務費14.6億円21.2%
  • 民生費13.6億円19.7%
  • 衛生費5.5億円8%
  • 農林水産業費1.1億円1.6%
  • 商工費1.4億円2.1%
  • 土木費7.3億円10.5%
  • 消防費2.9億円4.2%
  • 教育費21.7億円31.5%
  • 公債費1,833万円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 29.3億円(39.1%)、国庫支出金 12.7億円(16.9%)、繰入金 8.8億円(11.8%)。寄附金は 4億円で、歳入総額の 5.4%。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 21.7億円(31.5%)、総務費 14.6億円(21.2%)、民生費 13.6億円(19.7%)。

性質別では、普通建設事業費 19.7億円、物件費 15億円、人件費 12億円、補助費等 11.9億円、扶助費 5.4億円。

財政力指数1.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-2.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −2.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 18.2億円、1人あたり 18.9万円。積立金基金)は 42.7億円、1人あたり 44.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,272
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,272人で 10.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,431万円。控除を受けたのは 1,378人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 11.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。