忍野村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円、募集などの費用は 2.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.1億円を引くと、差し引きは 3,075万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円（28,880件）、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3,075万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 9,653人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 2.2万円、差し引きは 3,186円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.7億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1.9億円、「分野を指定しない」1.2億円、「教育・人づくり」1.1億円。指定額の合計は受入額の 97%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 74.9億円、歳出総額は 69億円。人口 9,653人で割ると、1人あたりの歳出は 71.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 29.3億円（39.1%）、国庫支出金 12.7億円（16.9%）、繰入金 8.8億円（11.8%）。寄附金は 4億円で、歳入総額の 5.4%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 21.7億円（31.5%）、総務費 14.6億円（21.2%）、民生費 13.6億円（19.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 19.7億円、物件費 15億円、人件費 12億円、補助費等 11.9億円、扶助費 5.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 69億円で、令和5年度より 9.6%増えました。歳入総額は 74.9億円で、1.8%増えました。金額の大きい教育費・総務費・民生費は、それぞれ 13.8%増、19.8%増、11.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 69億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,759万円歳出の0.8%・1人あたり 5,966円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の議会費 5,759万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費14.6億円歳出の21.2%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 19.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.2億円 | 90.5% | 13.7万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 徴税費 | 7,745万円 | 5.3% | 8,024円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,054万円 | 2.8% | 4,200円 | 令和5年度より 40.6%増 | |
| 選挙費 | 1,360万円 | 0.9% | 1,409円 | 令和5年度より 34.4%減 | |
| 統計調査費 | 775万円 | 0.5% | 803円 | 令和5年度より 61.5%増 | |
| 監査委員費 | 38万円 | 0% | 39円 | 令和5年度より 8.6%減 |
令和6年度の総務費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%、自前の税など（一般財源等）が 57.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35.7%。
民生費13.6億円歳出の19.7%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 11.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.8億円 | 35% | 4.9万円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 老人福祉費 | 1.8億円 | 13.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 児童福祉費 | 7億円 | 51.5% | 7.3万円 | 令和5年度より 24%増 |
令和6年度の民生費 13.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.9%。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.5億円歳出の8%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 6.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 56% | 3.2万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 結核対策費 | 97万円 | 0.2% | 101円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 清掃費 | 2.4億円 | 43.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の衛生費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
農林水産業費1.1億円歳出の1.6%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,109万円 | 37.8% | 4,256円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 畜産業費 | 145万円 | 1.3% | 150円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 農地費 | 4,448万円 | 41% | 4,608円 | 令和5年度より 46.8%増 | |
| 林業費 | 2,158万円 | 19.9% | 2,236円 | 令和5年度より 6.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.4億円歳出の2.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 31.8%減
令和6年度の商工費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
土木費7.3億円歳出の10.5%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,728万円 | 12% | 9,042円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.1億円 | 56.1% | 4.2万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 河川費 | 4,488万円 | 6.2% | 4,649円 | 令和5年度の 9.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 3,361万円 | 4.6% | 3,481円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 20% | 1.5万円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 250万円 | 0.3% | 259円 | 令和5年度より 86.8%減 | |
| 住宅費 | 494万円 | 0.7% | 512円 | 令和5年度より 47.3%減 |
令和6年度の土木費 7.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
消防費2.9億円歳出の4.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 9.4%増
令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費21.7億円歳出の31.5%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,759万円 | 4.5% | 1万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 小学校費 | 15.2億円 | 69.7% | 15.7万円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 中学校費 | 5,648万円 | 2.6% | 5,851円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 高等学校費 | 28万円 | 0% | 29円 | — | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 5% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 8.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,479万円 | 3% | 6,712円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 6.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.1%減 |
令和6年度の教育費 21.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.5%。ほかに借金（地方債）が 28.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
公債費1,833万円歳出の0.3%・1人あたり 1,899円令和5年度の 2.9倍
令和6年度の公債費 1,833万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 29.3億円のうち、固定資産税が 14.7億円（50.1%）、個人市町村民税（所得割）が 10.9億円（37.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.3億円（8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.4億円のうち、社会福祉費が 2.2億円（41.3%）、児童福祉費が 1.9億円（34.3%）、教育費が 6,995万円（13%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 88.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −2.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 18.2億円、1人あたり 18.9万円。積立金?（基金?）は 42.7億円、1人あたり 44.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 69億円で、令和元年度の 46.9億円より 47%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 69億円で、予算（性質別の合計）の 80.9億円より 11.9億円少ない額でした（予算の 85.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 28億円に対して決算は 19.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 71.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14.1万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 22.5万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 7.5万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,272人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 10.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,272人で 10.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.1億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,431万円。控除を受けたのは 1,378人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 11.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。