昭和町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7.7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.8億円減り、差し引きは 2.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.7億円（3,773件）、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 2.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 8,433円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.7億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3億円、「子ども・子育て」2.8億円、「健康・医療・福祉」8,354万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 7.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 104億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 49.9億円（44.5%）、国庫支出金 19.4億円（17.3%）、譲与税・交付金 10.7億円（9.6%）。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 4.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.9億円（38.3%）、総務費 21.2億円（20.4%）、教育費 14.6億円（14.1%）。
性質別?では、扶助費 27.5億円、物件費 21.3億円、補助費等 17億円、人件費 13.6億円、普通建設事業費 7.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 104億円、歳入総額は 112億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.3%増、歳入は 7.3%増。目的別では、民生費は 6.9%増、総務費は 4.1%増、教育費は 0.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 104億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%、自前の税など（一般財源等?）が 67.4%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,142万円歳出の0.8%・1人あたり 3,785円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の議会費 8,142万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費21.2億円歳出の20.4%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.2億円 | 90.5% | 8.9万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 5.9% | 5,861円 | 令和5年度より 32.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,450万円 | 3% | 2,999円 | 令和5年度より 45.9%増 | |
| 選挙費 | 940万円 | 0.4% | 437円 | 令和5年度より 54.3%減 | |
| 統計調査費 | 145万円 | 0.1% | 67円 | 令和5年度より 60%増 | |
| 監査委員費 | 51万円 | 0% | 24円 | 令和5年度より 8.3%減 |
令和6年度の総務費 21.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
民生費39.9億円歳出の38.3%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.9億円 | 27.3% | 5.1万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 老人福祉費 | 5億円 | 12.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 23.9億円 | 60% | 11.1万円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の民生費 39.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費6.6億円歳出の6.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 6.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.5億円 | 68.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 結核対策費 | 273万円 | 0.4% | 127円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 清掃費 | 2億円 | 31% | 9,513円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の衛生費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。残りの 6.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費263万円歳出の0%・1人あたり 122円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 263万円 | 100% | 122円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の労働費 263万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.1億円歳出の1%・1人あたり 4,961円令和5年度より 16.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,602万円 | 43.1% | 2,139円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 農地費 | 5,704万円 | 53.5% | 2,652円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 林業費 | 365万円 | 3.4% | 170円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の農林水産業費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 87.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
商工費3,103万円歳出の0.3%・1人あたり 1,443円令和5年度より 52.1%減
令和6年度の商工費 3,103万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%。残りの 81%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費9.2億円歳出の8.8%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,767万円 | 5.2% | 2,216円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 35.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 72.3%増 | |
| 河川費 | 3,017万円 | 3.3% | 1,402円 | 令和5年度より 71.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1億円 | 11.2% | 4,781円 | 令和5年度より 11.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.5億円 | 38.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,679万円 | 6.2% | 2,640円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 住宅費 | 622万円 | 0.7% | 289円 | 令和5年度より 50%減 |
令和6年度の土木費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%、自前の税など（一般財源等）が 71.8%、借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
消防費5.3億円歳出の5.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 50.5%増
令和6年度の消防費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%、自前の税など（一般財源等）が 82.4%。
教育費14.6億円歳出の14.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.5億円 | 23.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 58.8%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 15.3% | 1万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 7.2% | 4,926円 | 令和5年度より 80.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 9.1% | 6,158円 | 令和5年度より 19.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.4億円 | 23.3% | 1.6万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.1億円 | 21.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.3%増 |
令和6年度の教育費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
公債費4.9億円歳出の4.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 6.2%減
令和6年度の公債費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 49.9億円で、固定資産税が 25.4億円（50.9%）、個人市町村民税（所得割）が 14億円（28.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.7億円（9.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 27.5億円のうち、児童福祉費が 19.4億円（70.6%）、社会福祉費が 7.6億円（27.6%）、教育費が 1,676万円（0.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 86.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 25.7億円、1人あたり 11.9万円。積立金?（基金?）は 45.6億円、1人あたり 21.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 81.1億円から 104億円へ、28.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 108億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 104億円で、予算（性質別の合計）の 109億円より 5.2億円少ない額でした（予算の 95.2%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.3億円に対して決算は 7.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 48.3万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.5万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 6.8万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 4.3万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,330人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,330人で 15.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,256万円。控除を受けたのは 2,177人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,433円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。