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昭和町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.8億円減り、差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)受入額 7.7億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.7億円(3,773件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 2.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 8,433円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.7億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7.7億円返礼品の調達2.2億円返礼品の送付401万円広報461万円決済など1,102万円事務1.1億円手元に残る分4.2億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7.7億円の 45.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3億円39.4%
  • 子ども・子育て2.8億円36.4%
  • 健康・医療・福祉8,354万円10.8%
  • 安心・安全・防災3,488万円4.5%
  • 地域・産業振興3,024万円3.9%
  • スポーツ・文化振興2,361万円3.1%
  • 教育・人づくり711万円0.9%
  • その他55円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3億円、「子ども・子育て」2.8億円、「健康・医療・福祉」8,354万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,773件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 7.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 104億円。人口 2.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.9億円44.5%
  • 譲与税・交付金10.7億円9.6%
  • 地方交付税76万円0%
  • 国庫支出金19.4億円17.3%
  • 都道府県支出金8.1億円7.2%
  • 使用料・手数料6,819万円0.6%
  • 財産収入3,194万円0.3%
  • 地方債3.2億円2.8%
  • 寄附金4.7億円4.2%
  • 繰入金7.1億円6.3%
  • 繰越金5.8億円5.2%
  • 諸収入1.2億円1.1%
  • その他9,922万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,142万円0.8%
  • 総務費21.2億円20.4%
  • 民生費39.9億円38.3%
  • 衛生費6.6億円6.4%
  • 労働費263万円0%
  • 農林水産業費1.1億円1%
  • 商工費3,103万円0.3%
  • 土木費9.2億円8.8%
  • 消防費5.3億円5.1%
  • 教育費14.6億円14.1%
  • 公債費4.9億円4.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 49.9億円(44.5%)、国庫支出金 19.4億円(17.3%)、譲与税・交付金 10.7億円(9.6%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 4.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 39.9億円(38.3%)、総務費 21.2億円(20.4%)、教育費 14.6億円(14.1%)。

性質別では、扶助費 27.5億円、物件費 21.3億円、補助費等 17億円、人件費 13.6億円、普通建設事業費 7.4億円。

財政力指数1.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高11.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高21.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 86.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 25.7億円、1人あたり 11.9万円。積立金基金)は 45.6億円、1人あたり 21.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,330
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,330人で 15.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,256万円。控除を受けたのは 2,177人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,433円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。