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笛吹市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 44.7億円のうち、募集などの費用が 22.7億円。受入額に占める割合は 50.8%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)受入額 44.7億円(令和7年度)差し引き 19.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
44.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
22.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 44.7億円(254,660件)、その募集などにかかった費用は 22.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 19.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.7万円、住民税控除額は 3,967円、差し引きは 2.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 44.7億円出た・残った 22.7億円受け入れた寄附44.7億円返礼品の調達13.3億円返礼品の送付2.2億円広報3,609万円決済など4.8億円事務2.1億円その他の費用201万円手元に残る分22億円

令和7年度の費用の合計は 22.7億円で、受入額 44.7億円の 50.8%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 44.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない15.8億円35.4%
  • 子ども・子育て10.7億円24%
  • 地域・産業振興10.5億円23.6%
  • 観光・交流・定住促進3.6億円8.1%
  • 健康・医療・福祉3.4億円7.6%
  • まちづくり・市民活動6,160万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」15.8億円、「子ども・子育て」10.7億円、「地域・産業振興」10.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 254,660件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 144万円、令和7年度は 44.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 453億円、歳出総額は 425億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 64万円。

歳入の内訳

  • 地方税90.7億円20%
  • 譲与税・交付金28.5億円6.3%
  • 地方交付税90.8億円20.1%
  • 国庫支出金64億円14.1%
  • 都道府県支出金26.8億円5.9%
  • 使用料・手数料2.6億円0.6%
  • 財産収入1.5億円0.3%
  • 地方債33.9億円7.5%
  • 寄附金37.7億円8.3%
  • 繰入金50.6億円11.2%
  • 繰越金21.3億円4.7%
  • 諸収入3億円0.7%
  • その他1.6億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.5%
  • 総務費102億円24.1%
  • 民生費150億円35.4%
  • 衛生費20.1億円4.7%
  • 労働費1,274万円0%
  • 農林水産業費11.7億円2.8%
  • 商工費4.3億円1%
  • 土木費29.3億円6.9%
  • 消防費18.2億円4.3%
  • 教育費47億円11.1%
  • 公債費39.4億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 90.8億円(20.1%)、地方税 90.7億円(20%)、国庫支出金 64億円(14.1%)。寄附金は 37.7億円で、歳入総額の 8.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 150億円(35.4%)、総務費 102億円(24.1%)、教育費 47億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 87.2億円、物件費 72.2億円、人件費 56.6億円、積立金 51.6億円、普通建設事業費 48.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 425億円、歳入総額は 453億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.9%増、歳入は 10.1%増。目的別では、民生費は 12.4%増、総務費は 19%増、教育費は 26.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)50.7億円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.8億円6.3%
  • 借金(地方債)31億円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)241億円56.7%
  • その他75.1億円17.7%

令和6年度の歳出全体 425億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.3%、自前の税など(一般財源等)が 56.7%、借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.1億円歳出の0.5%・1人あたり 3,187円令和5年度より 0.1%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円100%

令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費102億円歳出の24.1%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 19%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費96億円93.9%14.5万円令和5年度より 19.4%増
徴税費3.4億円3.3%5,077円令和5年度より 2.5%増
戸籍・住民基本台帳費2億円1.9%2,984円令和5年度より 3.5%増
選挙費7,504万円0.7%1,132円令和5年度の 2.8倍
統計調査費1,343万円0.1%203円令和5年度の 2.1倍
監査委員費113万円0%17円令和5年度より 5.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円1.9%
  • 借金(地方債)2.3億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)39.2億円38.3%
  • その他57.8億円56.6%

令和6年度の総務費 102億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 56.6%。

民生費150億円歳出の35.4%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 12.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費45.9億円30.5%6.9万円令和5年度より 20.7%増
老人福祉費24.5億円16.3%3.7万円令和5年度より 3.6%増
児童福祉費63.2億円42.1%9.5万円令和5年度より 12.4%増
生活保護費16.7億円11.1%2.5万円令和5年度より 5.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)44.8億円29.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)19.2億円12.8%
  • 借金(地方債)5.9億円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)74.6億円49.7%
  • その他5.6億円3.7%

令和6年度の民生費 150億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.6%。ほかに借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

衛生費20.1億円歳出の4.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 1.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費16億円79.7%2.4万円令和5年度より 3%増
結核対策費200万円0.1%30円令和5年度より 8.3%減
清掃費4.1億円20.2%6,130円令和5年度より 3.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,158万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,938万円1%
  • 借金(地方債)300万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)18.3億円90.9%
  • その他1.2億円5.9%

令和6年度の衛生費 20.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3%、自前の税など(一般財源等)が 90.9%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

労働費1,274万円歳出の0%・1人あたり 192円令和5年度より 8.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,274万円100%192円令和5年度より 8.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,274万円100%

令和6年度の労働費 1,274万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費11.7億円歳出の2.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 2.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.3億円45.6%8,055円令和5年度より 16%増
農地費5.9億円50.6%8,924円令和5年度より 11.2%減
林業費4,448万円3.8%671円令和5年度より 37.9%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円21.6%
  • 借金(地方債)2.6億円22%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円50.2%
  • その他7,208万円6.2%

令和6年度の農林水産業費 11.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.6%、自前の税など(一般財源等)が 50.2%、借金(地方債)が 22%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.2%。

商工費4.3億円歳出の1%・1人あたり 6,489円令和5年度より 73%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)2,241万円5.2%
  • 借金(地方債)880万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円64.2%
  • その他1.2億円28.6%

令和6年度の商工費 4.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.6%。

土木費29.3億円歳出の6.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.5億円5.1%2,253円令和5年度より 6.3%増
道路橋りょう費9.6億円32.9%1.5万円令和5年度より 21.9%減
河川費1.8億円6%2,656円令和5年度の 3.8倍
都市計画費(街路)804万円0.3%121円令和5年度より 36%増
都市計画費(公園)2.6億円8.9%3,942円令和5年度より 4.5%増
都市計画費(下水道)12.3億円41.9%1.8万円令和5年度より 3.5%増
都市計画費(区画整理等)1.1億円3.9%1,712円令和5年度より 4.4%増
住宅費3,169万円1.1%478円令和5年度より 17.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円4.4%
  • 借金(地方債)5.7億円19.4%
  • 自前の税など(一般財源等)19.7億円67.1%
  • その他1.2億円4.2%

令和6年度の土木費 29.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.3%、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、借金(地方債)が 19.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

消防費18.2億円歳出の4.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 35.2%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)4.9億円27%
  • 自前の税など(一般財源等)12.3億円67.5%
  • その他1億円5.6%

令和6年度の消防費 18.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 27%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

教育費47億円歳出の11.1%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 26.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費6.8億円14.4%1万円令和5年度より 25.4%増
小学校費7.5億円16.1%1.1万円令和5年度より 29.1%増
中学校費11.8億円25.1%1.8万円令和5年度より 48.7%増
社会教育費10.7億円22.7%1.6万円令和5年度より 26.8%増
保健体育費(体育施設等)2億円4.3%3,021円令和5年度より 6.3%増
保健体育費(学校給食)8.2億円17.5%1.2万円令和5年度より 8.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円6.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.5億円3.1%
  • 借金(地方債)9.5億円20.3%
  • 自前の税など(一般財源等)26.9億円57.4%
  • その他6億円12.7%

令和6年度の教育費 47億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%。ほかに借金(地方債)が 20.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

公債費39.4億円歳出の9.3%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 1.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)39.1億円99.2%
  • その他3,169万円0.8%

令和6年度の公債費 39.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.1億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)32.2億円35.5%
  • 法人市町村民税(均等割)1.9億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.7億円2.9%
  • 固定資産税41.9億円46.2%
  • 軽自動車税3.3億円3.7%
  • 市町村たばこ税6.3億円7%
  • 都市計画税1,000円0%
  • その他1.2億円1.3%

令和6年度の市町村税は 90.7億円。大きいのは、固定資産税が 41.9億円(46.2%)、個人市町村民税(所得割)が 32.2億円(35.5%)、市町村たばこ税が 6.3億円(7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 87.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費31.8億円36.4%
  • 老人福祉費6,015万円0.7%
  • 児童福祉費39億円44.8%
  • 生活保護費15.6億円17.8%
  • 教育費2,297万円0.3%

棒は生活保護費 15.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4億円25.6%
  • 医療扶助8.6億円54.9%
  • 住宅扶助1.9億円12%
  • 介護扶助4,509万円2.9%
  • その他7,158万円4.6%

令和6年度の扶助費 87.2億円のうち、児童福祉費が 39億円(44.8%)、社会福祉費が 31.8億円(36.4%)、生活保護費が 15.6億円(17.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.6億円(54.9%)、生活扶助が 4億円(25.6%)。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 361億円、1人あたり 54.4万円。積立金(基金)は 204億円、1人あたり 30.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 290億円から 425億円へ、46.2%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
65億円 / 56.6億円8.4億円のマイナス
物件費
80.9億円 / 72.2億円8.6億円のマイナス
維持補修費
2.1億円 / 1.9億円1,958万円のマイナス
扶助費
94.7億円 / 87.2億円7.4億円のマイナス
補助費等
39.8億円 / 33.9億円5.9億円のマイナス
普通建設事業費
61.9億円 / 48.8億円13億円のマイナス
公債費
41.1億円 / 39.4億円1.6億円のマイナス
積立金
51.6億円 / 51.6億円25万円のマイナス
投資及び出資金
5.1億円 / 5.1億円34万円のプラス
繰出金
28.5億円 / 27.9億円6,075万円のマイナス
予備費
4,900万円 / ——
合計
471億円 / 425億円46.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 471億円、決算は 425億円。決算は予算より 46.3億円少なく、予算の 90.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 61.9億円に対して決算は 48.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
64万円
65.6万円
68.7万円
民生費
22.6万円
20.9万円
21.4万円
教育費
7.1万円
6.9万円
7.3万円
土木費
4.4万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 64万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.6万円(中央値 20.9万円)でほぼ同じ、教育費は 7.1万円(同 6.9万円)でほぼ同じ、土木費は 4.4万円(同 5.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,331人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,331人で 36.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,540人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,967円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。