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笛吹市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 44.7億円のうち、募集などの費用が 22.7億円。受入額に占める割合は 50.8%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)受入額 44.7億円(令和7年度)差し引き 19.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
44.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
22.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 44.7億円(254,660件)、その募集などにかかった費用は 22.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 19.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 6.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.7万円、住民税控除額は 3,967円、差し引きは 2.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 44.7億円出た・残った 22.7億円受け入れた寄附44.7億円返礼品の調達13.3億円返礼品の送付2.2億円広報3,609万円決済など4.8億円事務2.1億円その他の費用201万円手元に残る分22億円

令和7年度の費用の合計は 22.7億円で、受入額 44.7億円の 50.8%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 44.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない15.8億円35.4%
  • 子ども・子育て10.7億円24%
  • 地域・産業振興10.5億円23.6%
  • 観光・交流・定住促進3.6億円8.1%
  • 健康・医療・福祉3.4億円7.6%
  • まちづくり・市民活動6,160万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」15.8億円、「子ども・子育て」10.7億円、「地域・産業振興」10.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 254,660件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 144万円、令和7年度は 44.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 453億円、歳出総額は 425億円。人口 6.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 64万円。

歳入の内訳

  • 地方税90.7億円20%
  • 譲与税・交付金28.5億円6.3%
  • 地方交付税90.8億円20.1%
  • 国庫支出金64億円14.1%
  • 都道府県支出金26.8億円5.9%
  • 使用料・手数料2.6億円0.6%
  • 財産収入1.5億円0.3%
  • 地方債33.9億円7.5%
  • 寄附金37.7億円8.3%
  • 繰入金50.6億円11.2%
  • 繰越金21.3億円4.7%
  • 諸収入3億円0.7%
  • その他1.6億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.5%
  • 総務費102億円24.1%
  • 民生費150億円35.4%
  • 衛生費20.1億円4.7%
  • 労働費1,274万円0%
  • 農林水産業費11.7億円2.8%
  • 商工費4.3億円1%
  • 土木費29.3億円6.9%
  • 消防費18.2億円4.3%
  • 教育費47億円11.1%
  • 公債費39.4億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 90.8億円(20.1%)、地方税 90.7億円(20%)、国庫支出金 64億円(14.1%)。寄附金は 37.7億円で、歳入総額の 8.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 150億円(35.4%)、総務費 102億円(24.1%)、教育費 47億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 87.2億円、物件費 72.2億円、人件費 56.6億円、積立金 51.6億円、普通建設事業費 48.8億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 94.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 361億円、1人あたり 54.4万円。積立金基金)は 204億円、1人あたり 30.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 43%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,331
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
36.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,331人で 36.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,540人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,967円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。