上野原市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7,502万円、募集などの費用は 3,336万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,815万円を引くと、差し引きは 2,649万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,502万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,336万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,815万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,502万円（2,053件）、その募集などにかかった費用は 3,336万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,815万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,649万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,089万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,613円、住民税控除額は 3,282円、差し引きは 1,276円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,336万円で、受入額 7,502万円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2,118万円、「分野を指定しない」1,584万円、「教育・人づくり」1,110万円。指定額の合計は受入額の 92.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 7,502万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 8,976万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 124億円、歳出総額は 119億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.2億円（31.7%）、地方税 30.6億円（24.7%）、国庫支出金 13.4億円（10.8%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.8億円（28.4%）、総務費 18.5億円（15.5%）、衛生費 15.5億円（13.1%）。
性質別?では、人件費 23.6億円、物件費 21.5億円、扶助費 15.2億円、公債費 15億円、補助費等 13.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 119億円で、令和5年度より 1.4%減りました。歳入総額は 124億円で、2%減りました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 3.8%増、0.4%減、4.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 119億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の1.6%・1人あたり 9,258円令和5年度より 64.6%増
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 35.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費18.5億円歳出の15.5%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.4億円 | 83.2% | 7.4万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 8.4% | 7,501円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 6.6% | 5,872円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 選挙費 | 2,519万円 | 1.4% | 1,213円 | 令和5年度より 82.7%増 | |
| 統計調査費 | 850万円 | 0.5% | 409円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 監査委員費 | 33万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の総務費 18.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、借金（地方債）が 2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.1%。
民生費33.8億円歳出の28.4%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.7億円 | 37.6% | 6.1万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 老人福祉費 | 8.1億円 | 23.9% | 3.9万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 児童福祉費 | 9.8億円 | 29% | 4.7万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 9.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の民生費 33.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.2%、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費15.5億円歳出の13.1%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.5億円 | 54.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 清掃費 | 7億円 | 45.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 10.8%増 |
令和6年度の衛生費 15.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 79.4%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
労働費522万円歳出の0%・1人あたり 251円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 522万円 | 100% | 251円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の労働費 522万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.7億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 10%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 45.9% | 6,000円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1,911万円 | 7% | 921円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 47.1% | 6,154円 | 令和5年度より 22.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 19.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
商工費1.4億円歳出の1.2%・1人あたり 6,957円令和5年度より 34.6%減
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 24.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
土木費12.4億円歳出の10.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 20.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,016万円 | 6.5% | 3,861円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.5億円 | 52.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 河川費 | 3,259万円 | 2.6% | 1,569円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 456万円 | 0.4% | 220円 | 令和5年度より 55.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 649万円 | 0.5% | 313円 | 令和5年度より 69.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.2億円 | 34.2% | 2万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 601万円 | 0.5% | 290円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 住宅費 | 3,663万円 | 3% | 1,764円 | 令和5年度より 39.8%増 |
令和6年度の土木費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 52.5%、借金（地方債）が 33.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費6.9億円歳出の5.8%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の消防費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
教育費10.4億円歳出の8.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 22.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 小学校費 | 2.1億円 | 20.3% | 1万円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 10.8% | 5,423円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 17.4% | 8,739円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,317万円 | 8% | 4,006円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.2億円 | 21% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の教育費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
災害復旧費3,524万円歳出の0.3%・1人あたり 1,697円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3,524万円 | 100% | 1,697円 | — |
令和6年度の災害復旧費 3,524万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%。残りの 75.5%は借金（地方債）。
公債費15億円歳出の12.6%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 15億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 99.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 30.6億円で、固定資産税が 14.9億円（48.8%）、個人市町村民税（所得割）が 10億円（32.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.1億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 15.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.8億円（58.3%）、児童福祉費が 3.1億円（20.2%）、生活保護費が 2.5億円（16.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.7億円（67.5%）、生活扶助が 4,916万円（19.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 90.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.6%、将来負担比率?は 13.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 108億円、1人あたり 51.9万円。積立金?（基金?）は 62.6億円、1人あたり 30.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 119億円で、令和元年度の 105億円より 13.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 141億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 125億円、決算は 119億円。決算は予算より 5.6億円少なく、予算の 95.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 14.3億円に対して決算は 12.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.3万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 5万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 6万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,596人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,089万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,596人で 11.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,815万円、うち市町村民税分は 4,089万円、道府県民税分は 2,726万円。控除を受けたのは 1,066人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,282円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。