トップ山梨県 › 上野原市

上野原市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7,502万円、募集などの費用は 3,336万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,815万円を引くと、差し引きは 2,649万円のマイナス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 7,502万円(令和7年度)差し引き 2,649万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,502万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,336万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,815万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,502万円(2,053件)、その募集などにかかった費用は 3,336万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,815万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,649万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,089万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,613円、住民税控除額は 3,282円、差し引きは 1,276円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,502万円出た・残った 3,336万円受け入れた寄附7,502万円返礼品の調達1,710万円返礼品の送付255万円広報32万円決済など51万円事務1,288万円手元に残る分4,166万円

令和7年度の費用の合計は 3,336万円で、受入額 7,502万円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,502万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生2,118万円28.2%
  • 分野を指定しない1,584万円21.1%
  • 教育・人づくり1,110万円14.8%
  • 地域・産業振興1,103万円14.7%
  • 健康・医療・福祉1,001万円13.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2,118万円、「分野を指定しない」1,584万円、「教育・人づくり」1,110万円。指定額の合計は受入額の 92.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,843件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 22万円、令和7年度は 7,502万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 8,976万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 124億円、歳出総額は 119億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.6億円24.7%
  • 譲与税・交付金10.9億円8.8%
  • 地方交付税39.2億円31.7%
  • 国庫支出金13.4億円10.8%
  • 都道府県支出金6.1億円5%
  • 使用料・手数料2億円1.6%
  • 財産収入1,788万円0.1%
  • 地方債7.9億円6.4%
  • 寄附金1億円0.8%
  • 繰入金4億円3.2%
  • 繰越金5.8億円4.6%
  • 諸収入1.9億円1.6%
  • その他8,119万円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円1.6%
  • 総務費18.5億円15.5%
  • 民生費33.8億円28.4%
  • 衛生費15.5億円13.1%
  • 労働費522万円0%
  • 農林水産業費2.7億円2.3%
  • 商工費1.4億円1.2%
  • 土木費12.4億円10.4%
  • 消防費6.9億円5.8%
  • 教育費10.4億円8.8%
  • 災害復旧費3,524万円0.3%
  • 公債費15億円12.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 39.2億円(31.7%)、地方税 30.6億円(24.7%)、国庫支出金 13.4億円(10.8%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.8億円(28.4%)、総務費 18.5億円(15.5%)、衛生費 15.5億円(13.1%)。

性質別では、人件費 23.6億円、物件費 21.5億円、扶助費 15.2億円、公債費 15億円、補助費等 13.9億円。

財政力指数0.48
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率13.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.48(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.6%、将来負担比率は 13.1%。

地方債(借入金)の現在高は 108億円、1人あたり 51.9万円。積立金基金)は 62.6億円、1人あたり 30.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,596
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,089万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,596人で 11.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,815万円、うち市町村民税分は 4,089万円、道府県民税分は 2,726万円。控除を受けたのは 1,066人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,282円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。