南アルプス市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 45.4億円、募集などの費用は 20.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.8億円を引くと、差し引きは 21.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 45.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 20.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 45.4億円（143,320件）、その募集などにかかった費用は 20.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 21.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。
人口 7.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.3万円、住民税控除額は 3,965円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 20.6億円で、受入額 45.4億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」20.9億円、「子ども・子育て」10.5億円、「健康・医療・福祉」1.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 73.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 135万円、令和7年度は 45.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 416億円、歳出総額は 388億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 99.9億円（24%）、地方税 90.2億円（21.7%）、国庫支出金 59.6億円（14.3%）。寄附金は 42.7億円で、歳入総額の 10.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 139億円（35.7%）、総務費 80.4億円（20.7%）、教育費 53.5億円（13.8%）。
性質別?では、扶助費 82.3億円、人件費 69.7億円、物件費 58.5億円、補助費等 53.5億円、普通建設事業費 41.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 388億円で、令和5年度より 3.2%増えました。歳入総額は 416億円で、4.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 8.6%増、6.4%減、36.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 388億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,857円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の議会費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費80.4億円歳出の20.7%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 74.6億円 | 92.8% | 10.4万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 徴税費 | 2.8億円 | 3.5% | 3,958円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.9億円 | 2.3% | 2,599円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 選挙費 | 8,031万円 | 1% | 1,118円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 統計調査費 | 713万円 | 0.1% | 99円 | 令和5年度より 67.5%増 | |
| 監査委員費 | 2,234万円 | 0.3% | 311円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の総務費 80.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.9%。
民生費139億円歳出の35.7%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 43.4億円 | 31.3% | 6万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 老人福祉費 | 21.3億円 | 15.4% | 3万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 児童福祉費 | 66.8億円 | 48.2% | 9.3万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 生活保護費 | 7.2億円 | 5.2% | 1万円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の民生費 139億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.6%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
衛生費26.2億円歳出の6.8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.2億円 | 58.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 結核対策費 | 714万円 | 0.3% | 99円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 清掃費 | 10.9億円 | 41.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の衛生費 26.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
労働費2,077万円歳出の0.1%・1人あたり 289円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,077万円 | 100% | 289円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の労働費 2,077万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 14.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9.2億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.3億円 | 57.7% | 7,374円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 3.1億円 | 34.2% | 4,374円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 林業費 | 7,353万円 | 8% | 1,024円 | 令和5年度より 24.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.8%、自前の税など（一般財源等）が 54.8%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
商工費6.4億円歳出の1.6%・1人あたり 8,877円令和5年度より 55.7%減
令和6年度の商工費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
土木費26.8億円歳出の6.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.8億円 | 6.6% | 2,480円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.6億円 | 28.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 52.5%増 | |
| 河川費 | 4,387万円 | 1.6% | 611円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,122万円 | 0.4% | 156円 | 令和5年度より 78%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.4億円 | 12.7% | 4,734円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.7億円 | 43.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8,256万円 | 3.1% | 1,150円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 住宅費 | 9,194万円 | 3.4% | 1,280円 | 令和5年度より 18.8%減 |
令和6年度の土木費 26.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費11.3億円歳出の2.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 9%増
令和6年度の消防費 11.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
教育費53.5億円歳出の13.8%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 36.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.6億円 | 21.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 51.3%増 | |
| 小学校費 | 17.9億円 | 33.5% | 2.5万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 中学校費 | 2.1億円 | 4% | 2,972円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 社会教育費 | 7.5億円 | 14.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.1億円 | 11.4% | 8,461円 | 令和5年度より 48.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.2億円 | 15.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の教育費 53.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%。ほかに借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.7%。
災害復旧費387万円歳出の0%・1人あたり 54円令和5年度の 2倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 387万円 | 100% | 54円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の災害復旧費 387万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費33.7億円歳出の8.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 5.3%減
令和6年度の公債費 33.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 99.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 90.2億円のうち、固定資産税が 41.4億円（45.9%）、個人市町村民税（所得割）が 33.5億円（37.1%）、市町村たばこ税が 5.4億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 82.3億円のうち、児童福祉費が 39.9億円（48.5%）、社会福祉費が 31.6億円（38.4%）、生活保護費が 6.2億円（7.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.2億円（51.1%）、生活扶助が 1.7億円（26.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.51（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 91.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 225億円、1人あたり 31.4万円。積立金?（基金?）は 194億円、1人あたり 27万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 388億円で、令和元年度の 308億円より 26.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 390億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 388億円で、予算（性質別の合計）の 411億円より 22.8億円少ない額でした（予算の 94.5%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 36.6億円に対して決算は 24.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.1万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 7.4万円（同 6.9万円）でほぼ同じ、土木費は 3.7万円（同 5.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 36,156人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 39.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 36,156人で 39.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.8億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,813人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,965円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。