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南アルプス市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 45.4億円、募集などの費用は 20.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2.8億円を引くと、差し引きは 21.9億円のプラス。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)受入額 45.4億円(令和7年度)差し引き 21.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
45.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
20.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 45.4億円(143,320件)、その募集などにかかった費用は 20.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.7億円。

人口 7.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.3万円、住民税控除額は 3,965円、差し引きは 3.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 45.4億円出た・残った 20.6億円受け入れた寄附45.4億円返礼品の調達12億円返礼品の送付1.3億円広報2,841万円決済など6,340万円事務6.4億円手元に残る分24.8億円

令和7年度の費用の合計は 20.6億円で、受入額 45.4億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 45.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない20.9億円46%
  • 子ども・子育て10.5億円23.1%
  • 健康・医療・福祉1.8億円4.1%
  • その他5万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」20.9億円、「子ども・子育て」10.5億円、「健康・医療・福祉」1.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 73.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 148,684件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 135万円、令和7年度は 45.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 416億円、歳出総額は 388億円。人口 7.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税90.2億円21.7%
  • 譲与税・交付金29億円7%
  • 地方交付税99.9億円24%
  • 国庫支出金59.6億円14.3%
  • 都道府県支出金24.6億円5.9%
  • 使用料・手数料1.5億円0.4%
  • 財産収入1.2億円0.3%
  • 地方債19.9億円4.8%
  • 寄附金42.7億円10.3%
  • 繰入金19.9億円4.8%
  • 繰越金20.2億円4.9%
  • 諸収入5.7億円1.4%
  • その他1.5億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.1億円0.5%
  • 総務費80.4億円20.7%
  • 民生費139億円35.7%
  • 衛生費26.2億円6.8%
  • 労働費2,077万円0.1%
  • 農林水産業費9.2億円2.4%
  • 商工費6.4億円1.6%
  • 土木費26.8億円6.9%
  • 消防費11.3億円2.9%
  • 教育費53.5億円13.8%
  • 災害復旧費387万円0%
  • 公債費33.7億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 99.9億円(24%)、地方税 90.2億円(21.7%)、国庫支出金 59.6億円(14.3%)。寄附金は 42.7億円で、歳入総額の 10.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 139億円(35.7%)、総務費 80.4億円(20.7%)、教育費 53.5億円(13.8%)。

性質別では、扶助費 82.3億円、人件費 69.7億円、物件費 58.5億円、補助費等 53.5億円、普通建設事業費 41.1億円。

財政力指数0.51
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.51(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 225億円、1人あたり 31.4万円。積立金基金)は 194億円、1人あたり 27万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
36,156
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
39.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 36,156人で 39.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.8億円、うち市町村民税分は 1.7億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,813人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,965円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。