身延町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4,344万円、募集などの費用は 2,137万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,324万円を引くと、差し引きは 882万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,344万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,137万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,324万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,344万円（920件）、その募集などにかかった費用は 2,137万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,324万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 882万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 795万円。
人口 9,356人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,642円、住民税控除額は 1,415円、差し引きは 943円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,137万円で、受入額 4,344万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,423万円、「まちづくり・市民活動」512万円、「観光・交流・定住促進」484万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 487万円、令和7年度は 4,344万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 4,423万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 108億円、歳出総額は 99.4億円。人口 9,356人で割ると、1人あたりの歳出は 106.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.5億円（44.2%）、地方税 13.4億円（12.5%）、繰越金 9.5億円（8.9%）。寄附金は 5,953万円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.7億円（21.9%）、教育費 18.4億円（18.5%）、公債費 12.7億円（12.8%）。
性質別?では、補助費等 21.3億円、普通建設事業費 17.7億円、人件費 15.2億円、物件費 13.4億円、公債費 12.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 131億円から令和6年度の 99.4億円へ、24%減りました。歳入総額は 108億円で、令和5年度より 23.4%減りました。目的別では、民生費は 1.6%減、教育費は 62.2%減、公債費は 2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 99.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%、自前の税など（一般財源等?）が 68.5%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,307万円歳出の0.8%・1人あたり 8,879円令和5年度より 24%増
令和6年度の議会費 8,307万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12億円歳出の12.1%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 27.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.4億円 | 86.3% | 11.1万円 | 令和5年度より 32.4%減 | |
| 徴税費 | 9,539万円 | 7.9% | 1万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,388万円 | 3.6% | 4,690円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 選挙費 | 2,151万円 | 1.8% | 2,299円 | 令和5年度の 9.3倍 | |
| 統計調査費 | 387万円 | 0.3% | 414円 | 令和5年度の 8.6倍 | |
| 監査委員費 | 43万円 | 0% | 46円 | 令和5年度より 12.2%減 |
令和6年度の総務費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。残りの 16.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費21.7億円歳出の21.9%・1人あたり 23.2万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.9億円 | 41.1% | 9.6万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 老人福祉費 | 7.4億円 | 33.8% | 7.9万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 児童福祉費 | 5.4億円 | 25% | 5.8万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 21円 | 令和5年度より 50%減 |
令和6年度の民生費 21.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.5%、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費12.5億円歳出の12.6%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 42.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.9億円 | 95.5% | 12.8万円 | 令和5年度より 73.2%増 | |
| 清掃費 | 5,622万円 | 4.5% | 6,009円 | 令和5年度より 70%減 |
令和6年度の衛生費 12.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
労働費21万円歳出の0%・1人あたり 22円令和5年度より 58.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 21万円 | 100% | 22円 | 令和5年度より 58.7%減 |
令和6年度の労働費 21万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
農林水産業費5.4億円歳出の5.5%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 41.2% | 2.4万円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 38.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 19.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 23.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18%。
商工費1.3億円歳出の1.3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 44.8%減
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 81.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
土木費9.5億円歳出の9.5%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 7.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,375万円 | 5.7% | 5,745円 | 令和5年度より 77%増 | |
| 道路橋りょう費 | 5.5億円 | 58% | 5.9万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 河川費 | 870万円 | 0.9% | 930円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 25.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,656万円 | 1.7% | 1,770円 | 令和5年度より 66.7%増 | |
| 住宅費 | 7,581万円 | 8% | 8,102円 | 令和5年度より 41.7%増 |
令和6年度の土木費 9.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%。ほかに借金（地方債）が 19.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
消防費4.9億円歳出の5%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 9.8%増
令和6年度の消防費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 85%、借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費18.4億円歳出の18.5%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 62.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.7億円 | 25.3% | 5万円 | 令和5年度より 88.2%減 | |
| 小学校費 | 2.1億円 | 11.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 6.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 社会教育費 | 8.1億円 | 44.1% | 8.7万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 7.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 5.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.5%減 |
令和6年度の教育費 18.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
公債費12.7億円歳出の12.8%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 2%増
令和6年度の公債費 12.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 13.4億円。大きいのは、固定資産税が 7.4億円（55.1%）、個人市町村民税（所得割）が 3.6億円（26.5%）、市町村たばこ税が 6,770万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 10.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 6.6億円（62.6%）、児童福祉費が 3億円（28.6%）、老人福祉費が 8,890万円（8.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 79.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 73.5億円、1人あたり 78.6万円。積立金?（基金?）は 66.7億円、1人あたり 71.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 86.1億円から令和6年度の 99.4億円へ、15.5%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 131億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 99.4億円で、予算（性質別の合計）の 102億円より 2.9億円少ない額でした（予算の 97.2%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 18.2億円に対して決算は 13.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 106.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.2万円（中央値 20.5万円）で高いほう、教育費は 19.7万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 10.1万円（同 5.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,403人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 795万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,403人で 3.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,324万円、うち市町村民税分は 795万円、道府県民税分は 530万円。控除を受けたのは 247人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,415円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。