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身延町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4,344万円、募集などの費用は 2,137万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,324万円を引くと、差し引きは 882万円のプラス。

人口 9,356人(令和8年1月1日)受入額 4,344万円(令和7年度)差し引き 882万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,344万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,137万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,324万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,344万円(920件)、その募集などにかかった費用は 2,137万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,324万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 882万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 795万円。

人口 9,356人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,642円、住民税控除額は 1,415円、差し引きは 943円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,344万円出た・残った 2,137万円受け入れた寄附4,344万円返礼品の調達1,097万円返礼品の送付136万円広報109万円決済など72万円事務724万円手元に残る分2,206万円

令和7年度の費用の合計は 2,137万円で、受入額 4,344万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,344万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,423万円55.8%
  • まちづくり・市民活動512万円11.8%
  • 観光・交流・定住促進484万円11.1%
  • 子ども・子育て344万円7.9%
  • 地域・産業振興199万円4.6%
  • 健康・医療・福祉183万円4.2%
  • 安心・安全・防災131万円3%
  • 教育・人づくり48万円1.1%
  • スポーツ・文化振興20万円0.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,423万円、「まちづくり・市民活動」512万円、「観光・交流・定住促進」484万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,303件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 487万円、令和7年度は 4,344万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 4,423万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 108億円、歳出総額は 99.4億円。人口 9,356人で割ると、1人あたりの歳出は 106.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.4億円12.5%
  • 譲与税・交付金5.1億円4.8%
  • 地方交付税47.5億円44.2%
  • 国庫支出金9.4億円8.8%
  • 都道府県支出金4.5億円4.2%
  • 使用料・手数料9,000万円0.8%
  • 財産収入997万円0.1%
  • 地方債7億円6.5%
  • 寄附金5,953万円0.6%
  • 繰入金7.6億円7.1%
  • 繰越金9.5億円8.9%
  • 諸収入1.2億円1.1%
  • その他4,909万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,307万円0.8%
  • 総務費12億円12.1%
  • 民生費21.7億円21.9%
  • 衛生費12.5億円12.6%
  • 労働費21万円0%
  • 農林水産業費5.4億円5.5%
  • 商工費1.3億円1.3%
  • 土木費9.5億円9.5%
  • 消防費4.9億円5%
  • 教育費18.4億円18.5%
  • 公債費12.7億円12.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.5億円(44.2%)、地方税 13.4億円(12.5%)、繰越金 9.5億円(8.9%)。寄附金は 5,953万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.7億円(21.9%)、教育費 18.4億円(18.5%)、公債費 12.7億円(12.8%)。

性質別では、補助費等 21.3億円、普通建設事業費 17.7億円、人件費 15.2億円、物件費 13.4億円、公債費 12.7億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高78.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高71.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 79.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 73.5億円、1人あたり 78.6万円。積立金基金)は 66.7億円、1人あたり 71.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,403
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
795万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,403人で 3.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,324万円、うち市町村民税分は 795万円、道府県民税分は 530万円。控除を受けたのは 247人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,415円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。