甲斐市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

8.4億円

その募集などの費用（令和7年度）

4.2億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

4.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円（28,322件）、その募集などにかかった費用は 4.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,347万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。

人口 7.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 6,071円、差し引きは 569円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2.6億円、「子ども・子育て」2.2億円、「分野を指定しない」2.2億円。指定額の合計は受入額の 92.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 355億円、歳出総額は 335億円。人口 7.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.9万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 95.6億円（26.9%）、国庫支出金 69.7億円（19.6%）、地方交付税 68.3億円（19.2%）。寄附金は 9.4億円で、歳入総額の 2.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 145億円（43.2%）、総務費 53.2億円（15.9%）、教育費 34.2億円（10.2%）。

性質別?では、扶助費 102億円、補助費等 53億円、人件費 52.4億円、物件費 39.8億円、繰出金 27.7億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.62（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 89.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 202億円、1人あたり 26.4万円。積立金?（基金?）は 112億円、1人あたり 14.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

38,830人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

47.1億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

2.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 38,830人で 47.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.6億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,272人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,071円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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