甲斐市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 8.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.6億円。差し引きは 4,347万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.4億円（28,322件）、その募集などにかかった費用は 4.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,347万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.8億円。
人口 7.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 6,071円、差し引きは 569円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.2億円で、受入額 8.4億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」2.6億円、「子ども・子育て」2.2億円、「分野を指定しない」2.2億円。指定額の合計は受入額の 92.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 11万円、令和7年度は 8.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 11.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 355億円、歳出総額は 335億円。人口 7.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 95.6億円（26.9%）、国庫支出金 69.7億円（19.6%）、地方交付税 68.3億円（19.2%）。寄附金は 9.4億円で、歳入総額の 2.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 145億円（43.2%）、総務費 53.2億円（15.9%）、教育費 34.2億円（10.2%）。
性質別?では、扶助費 102億円、補助費等 53億円、人件費 52.4億円、物件費 39.8億円、繰出金 27.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 339億円から令和6年度の 335億円へ、1.1%減りました。歳入総額は 355億円で、令和5年度より 1%減りました。目的別では、民生費は 7.4%増、総務費は 1.3%減、教育費は 26.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 335億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.4%、自前の税など（一般財源等?）が 67.8%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.6%・1人あたり 2,457円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費53.2億円歳出の15.9%・1人あたり 7万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 47.2億円 | 88.8% | 6.2万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 5.8% | 4,052円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 3.9% | 2,717円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 選挙費 | 6,211万円 | 1.2% | 813円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 283万円 | 0.1% | 37円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 監査委員費 | 1,613万円 | 0.3% | 211円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の総務費 53.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.1%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
民生費145億円歳出の43.2%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 7.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 45億円 | 31.1% | 5.9万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 老人福祉費 | 19.1億円 | 13.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 児童福祉費 | 66.8億円 | 46.2% | 8.8万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 生活保護費 | 13.7億円 | 9.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 災害救助費 | 22万円 | 0% | 3円 | — |
令和6年度の民生費 145億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.1%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費29.6億円歳出の8.8%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 15.9億円 | 53.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 清掃費 | 13.8億円 | 46.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の衛生費 29.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
労働費6,780万円歳出の0.2%・1人あたり 888円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,780万円 | 100% | 888円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の労働費 6,780万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.6%、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
農林水産業費4.5億円歳出の1.4%・1人あたり 5,924円令和5年度より 17.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 37.6% | 2,229円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 畜産業費 | 758万円 | 1.7% | 99円 | 令和5年度の 199.6倍 | |
| 農地費 | 2.4億円 | 52% | 3,080円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 林業費 | 3,936万円 | 8.7% | 516円 | 令和5年度より 54.6%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%。ほかに借金（地方債）が 23.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
商工費6.9億円歳出の2.1%・1人あたり 9,032円令和5年度より 17%増
令和6年度の商工費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 40.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.2%。
土木費22.6億円歳出の6.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 11.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.4億円 | 10.5% | 3,116円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 16.5% | 4,863円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 河川費 | 6,071万円 | 2.7% | 795円 | 令和5年度より 22.2%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2,334万円 | 1% | 306円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 3.6億円 | 16% | 4,726円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.8億円 | 48% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,201万円 | 2.7% | 812円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 住宅費 | 5,813万円 | 2.6% | 761円 | 令和5年度より 19%減 |
令和6年度の土木費 22.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%、自前の税など（一般財源等）が 72.1%、借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
消防費11億円歳出の3.3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の消防費 11億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費34.2億円歳出の10.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 26.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.3億円 | 21.3% | 9,551円 | 令和5年度より 42.3%増 | |
| 小学校費 | 8.6億円 | 25% | 1.1万円 | 令和5年度より 58.1%減 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 8.1% | 3,648円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 幼稚園費 | 666万円 | 0.2% | 87円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 社会教育費 | 5.1億円 | 14.9% | 6,691円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.3億円 | 9.6% | 4,292円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.1億円 | 20.8% | 9,325円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の教育費 34.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
災害復旧費8,258万円歳出の0.2%・1人あたり 1,082円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 21万円 | 0.3% | 3円 | — | |
| 公共土木施設 | 6,613万円 | 80.1% | 866円 | — | |
| その他の施設 | 1,624万円 | 19.7% | 213円 | — |
令和6年度の災害復旧費 8,258万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.1%、自前の税など（一般財源等）が 25.7%、借金（地方債）が 30.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
公債費25億円歳出の7.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 3.6%減
令和6年度の公債費 25億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 95.6億円のうち、個人市町村民税（所得割）が 41.5億円（43.4%）、固定資産税が 40.3億円（42.1%）、市町村たばこ税が 5.6億円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 102億円のうち、児童福祉費が 52.4億円（51.6%）、社会福祉費が 35.5億円（34.9%）、生活保護費が 11.8億円（11.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.3億円（53.6%）、生活扶助が 3.2億円（27.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.62（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 89.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 202億円、1人あたり 26.4万円。積立金?（基金?）は 112億円、1人あたり 14.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 14%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 270億円から令和6年度の 335億円へ、24.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 373億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 335億円で、予算（性質別の合計）の 364億円より 29億円少ない額でした（予算の 92%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 36.1億円に対して決算は 18億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.9万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.5万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 3万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 38,830人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 47.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 38,830人で 47.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.6億円、うち市町村民税分は 2.8億円、道府県民税分は 1.9億円。控除を受けたのは 6,272人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,071円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。