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富士吉田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 101億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.6億円。差し引きは 48.2億円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 101億円(令和7年度)差し引き 48.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
101億円
その募集などの費用(令和7年度)
50.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 101億円(585,386件)、その募集などにかかった費用は 50.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 48.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 22万円、住民税控除額は 5,594円、差し引きは 10.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 101億円出た・残った 50.2億円受け入れた寄附101億円返礼品の調達26.8億円返礼品の送付7.4億円広報1.4億円決済など1.7億円事務12.8億円その他の費用645万円手元に残る分50.8億円

令和7年度の費用の合計は 50.2億円で、受入額 101億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 101億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興27.5億円27.2%
  • 分野を指定しない25.4億円25.1%
  • 環境・衛生4.3億円4.3%
  • 安心・安全・防災3.6億円3.5%
  • 災害支援・復興115万円0%
  • その他23万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」27.5億円、「分野を指定しない」25.4億円、「環境・衛生」4.3億円。指定額の合計は受入額の 60.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

050億円100億円150億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 585,386件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 111万円、令和7年度は 101億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 101億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 409億円、歳出総額は 385億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税68.7億円16.8%
  • 譲与税・交付金21.7億円5.3%
  • 地方交付税38億円9.3%
  • 国庫支出金41.8億円10.2%
  • 都道府県支出金14.6億円3.6%
  • 使用料・手数料4.7億円1.1%
  • 財産収入2.5億円0.6%
  • 地方債13.8億円3.4%
  • 寄附金102億円24.9%
  • 繰入金54.8億円13.4%
  • 繰越金24.5億円6%
  • 諸収入15億円3.7%
  • その他7.6億円1.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.5%
  • 総務費164億円42.6%
  • 民生費83.6億円21.7%
  • 衛生費38.1億円9.9%
  • 労働費3,420万円0.1%
  • 農林水産業費6.3億円1.6%
  • 商工費7.2億円1.9%
  • 土木費30.2億円7.9%
  • 消防費8.3億円2.2%
  • 教育費28.7億円7.5%
  • 公債費16.4億円4.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、寄附金 102億円(24.9%)、地方税 68.7億円(16.8%)、繰入金 54.8億円(13.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 164億円(42.6%)、民生費 83.6億円(21.7%)、衛生費 38.1億円(9.9%)。

性質別では、物件費 103億円、積立金 71.8億円、扶助費 51.1億円、人件費 46.2億円、普通建設事業費 39.7億円。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 86.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 174億円、1人あたり 37.8万円。積立金基金)は 171億円、1人あたり 37.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
23,629
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
27.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 23,629人で 27.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 3,627人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,594円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。