富士吉田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 101億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.6億円。差し引きは 48.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 101億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 50.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 101億円（585,386件）、その募集などにかかった費用は 50.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 48.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.5億円。
人口 4.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 22万円、住民税控除額は 5,594円、差し引きは 10.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 50.2億円で、受入額 101億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」27.5億円、「分野を指定しない」25.4億円、「環境・衛生」4.3億円。指定額の合計は受入額の 60.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 111万円、令和7年度は 101億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 101億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 409億円、歳出総額は 385億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、寄附金 102億円（24.9%）、地方税 68.7億円（16.8%）、繰入金 54.8億円（13.4%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 164億円（42.6%）、民生費 83.6億円（21.7%）、衛生費 38.1億円（9.9%）。
性質別?では、物件費 103億円、積立金 71.8億円、扶助費 51.1億円、人件費 46.2億円、普通建設事業費 39.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 385億円、歳入総額は 409億円。令和5年度と比べると、歳出は 11.7%増、歳入は 9.7%増。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 26.4%増、8.6%増、6.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 385億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 37.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.5%・1人あたり 4,198円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費164億円歳出の42.6%・1人あたり 35.7万円令和5年度より 26.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 158億円 | 96.6% | 34.5万円 | 令和5年度より 26.6%増 | |
| 徴税費 | 2.6億円 | 1.6% | 5,693円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 1.3% | 4,747円 | 令和5年度より 86.3%増 | |
| 選挙費 | 3,847万円 | 0.2% | 838円 | 令和5年度より 38.8%減 | |
| 統計調査費 | 1,187万円 | 0.1% | 259円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 監査委員費 | 2,005万円 | 0.1% | 437円 | 令和5年度より 13.9%増 |
令和6年度の総務費 164億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 13.9%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 84.6%。
民生費83.6億円歳出の21.7%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 29.2億円 | 35% | 6.4万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 老人福祉費 | 15億円 | 17.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 児童福祉費 | 33.5億円 | 40.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 生活保護費 | 5.8億円 | 7% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 災害救助費 | 15万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 76.9%減 |
令和6年度の民生費 83.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.2%。残りの 6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費38.1億円歳出の9.9%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.6億円 | 56.7% | 4.7万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 清掃費 | 16.5億円 | 43.3% | 3.6万円 | 令和5年度より 14.6%増 |
令和6年度の衛生費 38.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。残りの 33%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費3,420万円歳出の0.1%・1人あたり 745円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 895万円 | 26.2% | 195円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 労働諸費 | 2,524万円 | 73.8% | 550円 | 令和5年度より 4.6%減 |
令和6年度の労働費 3,420万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.6%。
農林水産業費6.3億円歳出の1.6%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 16%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,618万円 | 12.2% | 1,660円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 19.7% | 2,688円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 林業費 | 4.3億円 | 68.1% | 9,279円 | 令和5年度より 16.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%、自前の税など（一般財源等）が 22.8%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 51.4%。
商工費7.2億円歳出の1.9%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 34.7%減
令和6年度の商工費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 39.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 57%。
土木費30.2億円歳出の7.9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 17.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.5億円 | 11.6% | 7,631円 | 令和5年度より 80.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.6億円 | 41.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.6億円 | 8.7% | 5,712円 | 令和5年度より 38%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.9億円 | 19.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,204万円 | 0.7% | 480円 | 令和5年度より 45.7%減 | |
| 住宅費 | 5.4億円 | 18% | 1.2万円 | 令和5年度より 23.6%増 |
令和6年度の土木費 30.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 21.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25%。
消防費8.3億円歳出の2.2%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 7.3%減
令和6年度の消防費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 90.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
教育費28.7億円歳出の7.5%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 13.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.1億円 | 17.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 小学校費 | 5.7億円 | 19.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 中学校費 | 5.3億円 | 18.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 58.4%減 | |
| 社会教育費 | 4.9億円 | 17.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 25.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,678万円 | 3.4% | 2,108円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.7億円 | 23.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の教育費 28.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 37.2%、借金（地方債）が 6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.3%。
公債費16.4億円歳出の4.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の公債費 16.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 68.7億円で、固定資産税が 29億円（42.2%）、個人市町村民税（所得割）が 24.9億円（36.3%）、市町村たばこ税が 4.2億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 51.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 22.1億円（43.3%）、社会福祉費が 21億円（41.2%）、生活保護費が 5.2億円（10.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.9億円（55.6%）、生活扶助が 1.3億円（25.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.67（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率?は 86.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 174億円、1人あたり 37.8万円。積立金?（基金?）は 171億円、1人あたり 37.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 251億円から 385億円へ、53.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 385億円で、予算（性質別の合計）の 402億円より 16.8億円少ない額でした（予算の 95.8%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 115億円に対して決算は 103億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 83.9万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6.3万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 6.6万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 23,629人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 27.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 23,629人で 27.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.5億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 3,627人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,594円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。