山中湖村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円、募集などの費用は 2.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,236万円を引くと、差し引きは 2.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,236万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円（17,921件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,236万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,942万円。
人口 5,770人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8.2万円、住民税控除額は 5,608円、差し引きは 3.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.7億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2.5億円、「分野を指定しない」8,479万円、「教育・人づくり」7,783万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 4.7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 58.5億円、歳出総額は 54.8億円。人口 5,770人で割ると、1人あたりの歳出は 94.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 27.5億円（47%）、寄附金 6.4億円（11%）、繰入金 6.3億円（10.7%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.7億円（23.2%）、民生費 8.5億円（15.6%）、商工費 8.4億円（15.4%）。
性質別?では、物件費 14億円、補助費等 11.8億円、普通建設事業費 11.6億円、人件費 9.2億円、扶助費 3.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 54.8億円、歳入総額は 58.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.6%減、歳入は 2%減。目的別では、総務費は 35.3%減、民生費は 13.9%増、商工費は 57.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 54.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等?）が 80.3%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,506万円歳出の1%・1人あたり 9,543円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の議会費 5,506万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費12.7億円歳出の23.2%・1人あたり 22万円令和5年度より 35.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.4億円 | 89.8% | 19.8万円 | 令和5年度より 39%減 | |
| 徴税費 | 6,451万円 | 5.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,763万円 | 4.5% | 9,988円 | 令和5年度より 75.1%増 | |
| 選挙費 | 632万円 | 0.5% | 1,095円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 統計調査費 | 24万円 | 0% | 41円 | 令和5年度より 44%増 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0% | 93円 | 令和5年度より 19%減 |
令和6年度の総務費 12.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
民生費8.5億円歳出の15.6%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 13.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 35.9% | 5.3万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 老人福祉費 | 2.4億円 | 27.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 41.1%増 | |
| 児童福祉費 | 3.1億円 | 36.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の民生費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27%。残りの 7.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費8.3億円歳出の15.2%・1人あたり 14.4万円令和5年度より 19.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 34.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 清掃費 | 5.5億円 | 65.8% | 9.5万円 | 令和5年度より 23.4%増 |
令和6年度の衛生費 8.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。残りの 6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費158万円歳出の0%・1人あたり 273円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 158万円 | 100% | 273円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の労働費 158万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.4億円歳出の2.6%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,772万円 | 33.7% | 8,271円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 農地費 | 5,356万円 | 37.9% | 9,282円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 林業費 | 4,013万円 | 28.4% | 6,955円 | 令和5年度より 7.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。残りの 4.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費8.4億円歳出の15.4%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 57.4%増
令和6年度の商工費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、借金（地方債）が 27%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
土木費5.8億円歳出の10.6%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 15.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,456万円 | 5.9% | 5,989円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.2億円 | 38% | 3.8万円 | 令和5年度より 31.7%減 | |
| 河川費 | 1,983万円 | 3.4% | 3,437円 | 令和5年度の 8.8倍 | |
| 都市計画費（公園） | 6,237万円 | 10.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 51.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 41.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 15.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 270万円 | 0.5% | 468円 | 令和5年度の 14.5倍 |
令和6年度の土木費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.5%。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費2.1億円歳出の3.8%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費6.6億円歳出の12%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 47.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 16.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 27.5% | 3.1万円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 中学校費 | 2.1億円 | 31.3% | 3.6万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 社会教育費 | 9,752万円 | 14.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,328万円 | 2% | 2,302円 | 令和5年度より 62.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,815万円 | 7.3% | 8,344円 | 令和5年度より 18.9%減 |
令和6年度の教育費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
公債費3,531万円歳出の0.6%・1人あたり 6,120円令和5年度より 13.5%減
令和6年度の公債費 3,531万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 27.5億円で、固定資産税が 18億円（65.3%）、個人市町村民税（所得割）が 4.5億円（16.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 2億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 2億円（54.7%）、児童福祉費が 1.5億円（39.1%）、衛生費が 2,248万円（6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.20（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 90.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 7.6億円、1人あたり 13.2万円。積立金?（基金?）は 57.7億円、1人あたり 100万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 41.3億円から 54.8億円へ、32.5%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 55.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 55.6億円、決算は 54.8億円。決算は予算より 8,045万円少なく、予算の 98.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 10億円に対して決算は 11.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 94.9万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14.8万円（中央値 21.6万円）で低いほう、教育費は 11.4万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 10.1万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,989人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,942万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,989人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,236万円、うち市町村民税分は 1,942万円、道府県民税分は 1,294万円。控除を受けたのは 381人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,608円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。