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山中湖村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円、募集などの費用は 2.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,236万円を引くと、差し引きは 2.2億円のプラス。

人口 5,770人(令和8年1月1日)受入額 4.7億円(令和7年度)差し引き 2.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,236万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.7億円(17,921件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,236万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,942万円。

人口 5,770人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.2万円、住民税控除額は 5,608円、差し引きは 3.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.7億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.7億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付1,886万円決済など697万円事務7,473万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.7億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.7億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生2.5億円52.6%
  • 分野を指定しない8,479万円18%
  • 教育・人づくり7,783万円16.5%
  • 地域・産業振興4,160万円8.8%
  • 健康・医療・福祉1,931万円4.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2.5億円、「分野を指定しない」8,479万円、「教育・人づくり」7,783万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 37,961件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 4.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 58.5億円、歳出総額は 54.8億円。人口 5,770人で割ると、1人あたりの歳出は 94.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税27.5億円47%
  • 譲与税・交付金2.7億円4.6%
  • 地方交付税969万円0.2%
  • 国庫支出金6.2億円10.6%
  • 都道府県支出金1.6億円2.8%
  • 使用料・手数料4,766万円0.8%
  • 財産収入1,333万円0.2%
  • 地方債3.6億円6.1%
  • 寄附金6.4億円11%
  • 繰入金6.3億円10.7%
  • 繰越金2億円3.5%
  • 諸収入1.4億円2.5%
  • その他694万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,506万円1%
  • 総務費12.7億円23.2%
  • 民生費8.5億円15.6%
  • 衛生費8.3億円15.2%
  • 労働費158万円0%
  • 農林水産業費1.4億円2.6%
  • 商工費8.4億円15.4%
  • 土木費5.8億円10.6%
  • 消防費2.1億円3.8%
  • 教育費6.6億円12%
  • 公債費3,531万円0.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 27.5億円(47%)、寄附金 6.4億円(11%)、繰入金 6.3億円(10.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.7億円(23.2%)、民生費 8.5億円(15.6%)、商工費 8.4億円(15.4%)。

性質別では、物件費 14億円、補助費等 11.8億円、普通建設事業費 11.6億円、人件費 9.2億円、扶助費 3.7億円。

財政力指数1.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高13.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高100.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 7.6億円、1人あたり 13.2万円。積立金基金)は 57.7億円、1人あたり 100万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,989
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,942万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,989人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,236万円、うち市町村民税分は 1,942万円、道府県民税分は 1,294万円。控除を受けたのは 381人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,608円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。