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韮崎市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。差し引きは 3.7億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 9.6億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.6億円(38,963件)、その募集などにかかった費用は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,553万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 4,592円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.6億円出た・残った 4.7億円受け入れた寄附9.6億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付3,802万円広報529万円決済など1,087万円事務1.5億円手元に残る分4.9億円

令和7年度の費用の合計は 4.7億円で、受入額 9.6億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円23.9%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」2.3億円、「その他」3万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 23.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 53,451件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 134万円、令和7年度は 9.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 204億円、歳出総額は 200億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税58.4億円28.6%
  • 譲与税・交付金13.4億円6.6%
  • 地方交付税27.5億円13.5%
  • 国庫支出金36億円17.6%
  • 都道府県支出金11億円5.4%
  • 使用料・手数料2.7億円1.3%
  • 財産収入8,399万円0.4%
  • 地方債24.6億円12.1%
  • 寄附金8.7億円4.2%
  • 繰入金10.8億円5.3%
  • 繰越金5.7億円2.8%
  • 諸収入3.5億円1.7%
  • その他1.2億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.7%
  • 総務費27.8億円13.9%
  • 民生費54億円27%
  • 衛生費19.6億円9.8%
  • 労働費1,516万円0.1%
  • 農林水産業費7.1億円3.5%
  • 商工費3.3億円1.6%
  • 土木費13億円6.5%
  • 消防費6.7億円3.3%
  • 教育費48億円24%
  • 災害復旧費313万円0%
  • 公債費18.6億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 58.4億円(28.6%)、国庫支出金 36億円(17.6%)、地方交付税 27.5億円(13.5%)。寄附金は 8.7億円で、歳入総額の 4.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 54億円(27%)、教育費 48億円(24%)、総務費 27.8億円(13.9%)。

性質別では、普通建設事業費 48.2億円、補助費等 31.1億円、扶助費 30.7億円、物件費 29.4億円、人件費 24.2億円。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率87.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高67.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 97.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は 87.7%。

地方債(借入金)の現在高は 186億円、1人あたり 67.7万円。積立金基金)は 54.7億円、1人あたり 20万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,989
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,553万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,989人で 16.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,553万円、道府県民税分は 5,036万円。控除を受けたのは 1,702人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,592円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。