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韮崎市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.3億円。差し引きは 3.7億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 9.6億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.6億円(38,963件)、その募集などにかかった費用は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,553万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 4,592円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.6億円出た・残った 4.7億円受け入れた寄附9.6億円返礼品の調達2.6億円返礼品の送付3,802万円広報529万円決済など1,087万円事務1.5億円手元に残る分4.9億円

令和7年度の費用の合計は 4.7億円で、受入額 9.6億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.3億円23.9%
  • その他3万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」2.3億円、「その他」3万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 23.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 53,451件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 134万円、令和7年度は 9.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 204億円、歳出総額は 200億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 72.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税58.4億円28.6%
  • 譲与税・交付金13.4億円6.6%
  • 地方交付税27.5億円13.5%
  • 国庫支出金36億円17.6%
  • 都道府県支出金11億円5.4%
  • 使用料・手数料2.7億円1.3%
  • 財産収入8,399万円0.4%
  • 地方債24.6億円12.1%
  • 寄附金8.7億円4.2%
  • 繰入金10.8億円5.3%
  • 繰越金5.7億円2.8%
  • 諸収入3.5億円1.7%
  • その他1.2億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.7%
  • 総務費27.8億円13.9%
  • 民生費54億円27%
  • 衛生費19.6億円9.8%
  • 労働費1,516万円0.1%
  • 農林水産業費7.1億円3.5%
  • 商工費3.3億円1.6%
  • 土木費13億円6.5%
  • 消防費6.7億円3.3%
  • 教育費48億円24%
  • 災害復旧費313万円0%
  • 公債費18.6億円9.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 58.4億円(28.6%)、国庫支出金 36億円(17.6%)、地方交付税 27.5億円(13.5%)。寄附金は 8.7億円で、歳入総額の 4.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 54億円(27%)、教育費 48億円(24%)、総務費 27.8億円(13.9%)。

性質別では、普通建設事業費 48.2億円、補助費等 31.1億円、扶助費 30.7億円、物件費 29.4億円、人件費 24.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 181億円から令和6年度の 200億円へ、10.6%増えました。歳入総額は 204億円で、令和5年度より 9.7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 5.3%増、2倍、2.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)30.9億円15.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.7億円5.4%
  • 借金(地方債)24.2億円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)119億円59.7%
  • その他14.6億円7.3%

令和6年度の歳出全体 200億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.8%。ほかに借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.7%・1人あたり 5,202円令和5年度より 4.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費27.8億円歳出の13.9%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 2.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24.8億円89%9万円令和5年度より 4.2%減
徴税費1.7億円6.1%6,201円令和5年度より 23.5%増
戸籍・住民基本台帳費1億円3.6%3,653円令和5年度より 5.7%増
選挙費2,332万円0.8%851円令和5年度より 41.2%減
統計調査費450万円0.2%164円令和5年度より 53.7%増
監査委員費787万円0.3%287円令和5年度より 6.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,766万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,705万円3.5%
  • 借金(地方債)1.6億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)22.6億円81.4%
  • その他2.2億円8%

令和6年度の総務費 27.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

民生費54億円歳出の27%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 5.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費19.2億円35.5%7万円令和5年度より 10.4%増
老人福祉費9.4億円17.5%3.4万円令和5年度より 3.9%増
児童福祉費21.1億円39.1%7.7万円令和5年度より 1.4%増
生活保護費4.2億円7.9%1.5万円令和5年度より 6.3%増
災害救助費7万円0%3円令和5年度より 57.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)16.2億円30%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.3億円13.5%
  • 借金(地方債)4,370万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)29.1億円53.9%
  • その他1億円1.9%

令和6年度の民生費 54億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.4%、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費19.6億円歳出の9.8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費12.8億円65.4%4.7万円令和5年度より 6.8%増
清掃費6.8億円34.6%2.5万円令和5年度より 1.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,176万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,852万円1.5%
  • 借金(地方債)1.8億円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)16.7億円85%
  • その他7,433万円3.8%

令和6年度の衛生費 19.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

労働費1,516万円歳出の0.1%・1人あたり 553円令和5年度より 33%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,516万円100%553円令和5年度より 33%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,260万円83.1%
  • その他256万円16.9%

令和6年度の労働費 1,516万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 83.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.9%。

農林水産業費7.1億円歳出の3.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 4.2%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円27.2%7,019円令和5年度より 0.2%増
農地費4.5億円64%1.7万円令和5年度より 6.8%減
林業費6,246万円8.8%2,278円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,553万円3.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円20%
  • 借金(地方債)1.6億円22.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円36.6%
  • その他1.2億円17.1%

令和6年度の農林水産業費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.6%。ほかに借金(地方債)が 22.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.1%。

商工費3.3億円歳出の1.6%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 42.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)359万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円91.7%
  • その他2,330万円7.2%

令和6年度の商工費 3.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。残りの 7.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費13億円歳出の6.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 24.9%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,821万円2.9%1,394円令和5年度より 1.8%増
道路橋りょう費4.8億円36.5%1.7万円令和5年度より 15.6%減
河川費7,196万円5.5%2,625円令和5年度より 15%増
都市計画費(公園)5,645万円4.3%2,059円令和5年度より 56%減
都市計画費(下水道)4.7億円35.9%1.7万円令和5年度より 18.7%減
都市計画費(区画整理等)4,818万円3.7%1,757円令和5年度より 0.5%減
住宅費1.4億円11.1%5,265円令和5年度より 54.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円10.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,910万円1.5%
  • 借金(地方債)3億円22.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円54.3%
  • その他1.5億円11.2%

令和6年度の土木費 13億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%、自前の税など(一般財源等)が 54.3%、借金(地方債)が 22.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

消防費6.7億円歳出の3.3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)300万円0.5%
  • 借金(地方債)440万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円89.5%
  • その他6,282万円9.4%

令和6年度の消防費 6.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

教育費48億円歳出の24%・1人あたり 17.5万円令和5年度の 2倍
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.8億円3.8%6,613円令和5年度より 11.4%増
小学校費3.5億円7.4%1.3万円令和5年度より 17.2%増
中学校費1.7億円3.6%6,263円令和5年度より 0.8%増
幼稚園費397万円0.1%145円令和5年度より 35.3%減
社会教育費5.3億円11%1.9万円令和5年度より 6.1%増
保健体育費(体育施設等)32.2億円67.1%11.7万円令和5年度の 3.7倍
保健体育費(学校給食)3.4億円7.2%1.3万円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)12.6億円26.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,474万円1.1%
  • 借金(地方債)15.8億円32.9%
  • 自前の税など(一般財源等)13.3億円27.7%
  • その他5.8億円12.1%

令和6年度の教育費 48億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.4%。ほかに借金(地方債)が 32.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.1%。

災害復旧費313万円歳出の0%・1人あたり 114円令和5年度より 55.6%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設313万円100%114円令和5年度より 55.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)206万円65.7%
  • 借金(地方債)100万円31.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3万円1%
  • その他4万円1.4%

令和6年度の災害復旧費 313万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 65.7%、自前の税など(一般財源等)が 1%、借金(地方債)が 31.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

公債費18.6億円歳出の9.3%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 7.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)17.3億円93.1%
  • その他1.3億円6.9%

令和6年度の公債費 18.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 6.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,678万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)14.8億円25.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)10.3億円17.6%
  • 固定資産税27.5億円47.1%
  • 軽自動車税1.4億円2.4%
  • 市町村たばこ税2.5億円4.2%
  • 都市計画税3,495万円0.6%
  • その他818万円0.1%

令和6年度の市町村税は合計 58.4億円で、固定資産税が 27.5億円(47.1%)、個人市町村民税(所得割)が 14.8億円(25.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 10.3億円(17.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 30.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.6億円44.3%
  • 老人福祉費3,991万円1.3%
  • 児童福祉費11.6億円37.9%
  • 生活保護費3.6億円11.6%
  • 衛生費1.3億円4.3%
  • 教育費1,587万円0.5%

棒は生活保護費 3.6億円を 100% にしています。

  • その他3.6億円100%

令和6年度の扶助費 30.7億円のうち、社会福祉費が 13.6億円(44.3%)、児童福祉費が 11.6億円(37.9%)、生活保護費が 3.6億円(11.6%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、その他が 3.6億円(100%)。

財政力指数0.75
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率87.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高67.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.75(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 97.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は 87.7%。

地方債(借入金)の現在高は 186億円、1人あたり 67.7万円。積立金(基金)は 54.7億円、1人あたり 20万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 41%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 143億円から令和6年度の 200億円へ、39.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
24.7億円 / 24.2億円5,325万円のマイナス
物件費
32.5億円 / 29.4億円3.1億円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.2億円2,620万円のマイナス
扶助費
26.5億円 / 30.7億円4.2億円のプラス
補助費等
35.3億円 / 31.1億円4.2億円のマイナス
普通建設事業費
51.2億円 / 48.2億円3.1億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 313万円313万円のプラス
公債費
18.6億円 / 18.6億円91万円のマイナス
積立金
4.7億円 / 4.4億円2,894万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 6,180万円6,180万円のプラス
貸付金
1,300万円 / 1,344万円44万円のプラス
繰出金
11.3億円 / 11.2億円1,684万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
207億円 / 200億円7.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 207億円、決算は 200億円。決算は予算より 7.1億円少なく、予算の 96.6%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 26.5億円に対して決算は 30.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
72.8万円
62.2万円
68.7万円
民生費
19.7万円
19.5万円
21.4万円
教育費
17.5万円
6.6万円
7.3万円
土木費
4.8万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 72.8万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.7万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 17.5万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 4.8万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,989人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
7,553万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,989人で 16.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.3億円、うち市町村民税分は 7,553万円、道府県民税分は 5,036万円。控除を受けたのは 1,702人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,592円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。