早川町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,601万円、募集などの費用は 744万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 119万円を引くと、差し引きは 738万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,601万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 744万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 119万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,601万円（449件）、その募集などにかかった費用は 744万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 119万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 738万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 71万円。
人口 798人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 1,493円、差し引きは 9,252円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 744万円で、受入額 1,601万円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」668万円、「安心・安全・防災」404万円、「教育・人づくり」246万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 281万円、令和7年度は 1,601万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 2,197万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 30.9億円、歳出総額は 27.6億円。人口 798人で割ると、1人あたりの歳出は 345.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.3億円（43.1%）、地方税 5.4億円（17.4%）、繰越金 3.9億円（12.6%）。寄附金は 5,229万円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.4億円（19.5%）、土木費 4.8億円（17.5%）、衛生費 3.7億円（13.3%）。
性質別?では、物件費 6.2億円、普通建設事業費 6億円、補助費等 5.3億円、人件費 5.1億円、公債費 2.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 27.9億円から令和6年度の 27.6億円へ、1.4%減りました。歳入総額は 30.9億円で、令和5年度より 2.9%減りました。目的別では、総務費は 17.3%増、土木費は 9%減、衛生費は 1.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 27.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等?）が 77.4%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,778万円歳出の1.4%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 2%減
令和6年度の議会費 3,778万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.4億円歳出の19.5%・1人あたり 67.3万円令和5年度より 17.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.8億円 | 88.7% | 59.7万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 徴税費 | 3,507万円 | 6.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,031万円 | 3.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 33.2%増 | |
| 選挙費 | 461万円 | 0.9% | 5,776円 | 令和5年度の 21.6倍 | |
| 統計調査費 | 32万円 | 0.1% | 401円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 監査委員費 | 25万円 | 0% | 315円 | 令和5年度より 25.5%減 |
令和6年度の総務費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
民生費3.2億円歳出の11.7%・1人あたり 40.3万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.5億円 | 45.3% | 18.3万円 | 令和5年度より 3.3%増 | |
| 老人福祉費 | 1.3億円 | 39.7% | 16万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 児童福祉費 | 4,810万円 | 15% | 6万円 | 令和5年度より 21.3%増 |
令和6年度の民生費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.7億円歳出の13.3%・1人あたり 45.9万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.4億円 | 92.9% | 42.6万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 清掃費 | 2,602万円 | 7.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 48%減 |
令和6年度の衛生費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、借金（地方債）が 17.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
労働費305万円歳出の0.1%・1人あたり 3,822円令和5年度より 9.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 305万円 | 100% | 3,822円 | 令和5年度より 9.7%増 |
令和6年度の労働費 305万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費1.4億円歳出の5.2%・1人あたり 18万円令和5年度より 10.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4,141万円 | 28.8% | 5.2万円 | 令和5年度より 21.7%減 | |
| 農地費 | 376万円 | 2.6% | 4,711円 | 令和5年度より 39.7%減 | |
| 林業費 | 9,507万円 | 66.2% | 11.9万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 水産業費 | 330万円 | 2.3% | 4,134円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
商工費2.6億円歳出の9.6%・1人あたり 33.2万円令和5年度より 14.8%増
令和6年度の商工費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
土木費4.8億円歳出の17.5%・1人あたり 60.6万円令和5年度より 9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,719万円 | 9.8% | 5.9万円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.2億円 | 87.8% | 53.2万円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 河川費 | 733万円 | 1.5% | 9,179円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 住宅費 | 446万円 | 0.9% | 5,594円 | 令和5年度より 29.8%減 |
令和6年度の土木費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 16.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 47.5%。
消防費1億円歳出の3.7%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の消防費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費2.2億円歳出の8.2%・1人あたり 28.2万円令和5年度より 30.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,187万円 | 36.4% | 10.3万円 | 令和5年度より 48.6%減 | |
| 小学校費 | 5,391万円 | 24% | 6.8万円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 中学校費 | 2,503万円 | 11.1% | 3.1万円 | 令和5年度より 23.3%減 | |
| 社会教育費 | 2,616万円 | 11.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 904万円 | 4% | 1.1万円 | 令和5年度より 24.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2,878万円 | 12.8% | 3.6万円 | 令和5年度より 12.4%増 |
令和6年度の教育費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
公債費2.7億円歳出の9.6%・1人あたり 33.3万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
諸支出金674万円歳出の0.2%・1人あたり 8,449円令和5年度の 6,742倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 674万円 | 100% | 8,449円 | 令和5年度の 6,742倍 |
令和6年度の諸支出金 674万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.4億円のうち、固定資産税が 4.7億円（86.8%）、個人市町村民税（所得割）が 4,088万円（7.6%）、法人市町村民税（均等割）が 975万円（1.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9,365万円。目的で分けると、社会福祉費が 6,876万円（73.4%）、老人福祉費が 1,466万円（15.7%）、児童福祉費が 881万円（9.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 83.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 21.2億円、1人あたり 265.1万円。積立金?（基金?）は 23.1億円、1人あたり 289.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 30.1億円から令和6年度の 27.6億円へ、8.4%減りました。いちばん多かったのは令和4年度の 35.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 29.5億円、決算は 27.6億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 93.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 7.3億円に対して決算は 6.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 345.2万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 40.3万円（中央値 25.1万円）で高いほう、教育費は 28.2万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 60.6万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 415人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,557万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 71万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 415人で 4,557万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 119万円、うち市町村民税分は 71万円、道府県民税分は 48万円。控除を受けたのは 18人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,493円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。