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早川町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,601万円、募集などの費用は 744万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 119万円を引くと、差し引きは 738万円のプラス。

人口 798人(令和8年1月1日)受入額 1,601万円(令和7年度)差し引き 738万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,601万円
その募集などの費用(令和7年度)
744万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
119万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,601万円(449件)、その募集などにかかった費用は 744万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 119万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 738万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 71万円。

人口 798人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 1,493円、差し引きは 9,252円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,601万円出た・残った 744万円受け入れた寄附1,601万円返礼品の調達447万円返礼品の送付44万円広報1万円決済など33万円事務213万円その他の費用6万円手元に残る分857万円

令和7年度の費用の合計は 744万円で、受入額 1,601万円の 46.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,601万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない668万円41.7%
  • 安心・安全・防災404万円25.2%
  • 教育・人づくり246万円15.3%
  • まちづくり・市民活動237万円14.8%
  • 観光・交流・定住促進47万円3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」668万円、「安心・安全・防災」404万円、「教育・人づくり」246万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 516件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 281万円、令和7年度は 1,601万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 2,197万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 30.9億円、歳出総額は 27.6億円。人口 798人で割ると、1人あたりの歳出は 345.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.4億円17.4%
  • 譲与税・交付金9,794万円3.2%
  • 地方交付税13.3億円43.1%
  • 国庫支出金1.2億円3.9%
  • 都道府県支出金9,224万円3%
  • 使用料・手数料1,749万円0.6%
  • 財産収入1,024万円0.3%
  • 地方債1.7億円5.5%
  • 寄附金5,229万円1.7%
  • 繰入金828万円0.3%
  • 繰越金3.9億円12.6%
  • 諸収入2.4億円7.6%
  • その他2,675万円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,778万円1.4%
  • 総務費5.4億円19.5%
  • 民生費3.2億円11.7%
  • 衛生費3.7億円13.3%
  • 労働費305万円0.1%
  • 農林水産業費1.4億円5.2%
  • 商工費2.6億円9.6%
  • 土木費4.8億円17.5%
  • 消防費1億円3.7%
  • 教育費2.2億円8.2%
  • 公債費2.7億円9.6%
  • 諸支出金674万円0.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.3億円(43.1%)、地方税 5.4億円(17.4%)、繰越金 3.9億円(12.6%)。寄附金は 5,229万円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.4億円(19.5%)、土木費 4.8億円(17.5%)、衛生費 3.7億円(13.3%)。

性質別では、物件費 6.2億円、普通建設事業費 6億円、補助費等 5.3億円、人件費 5.1億円、公債費 2.7億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高265.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高289.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 83.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 21.2億円、1人あたり 265.1万円。積立金基金)は 23.1億円、1人あたり 289.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
415
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,557万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
71万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 415人で 4,557万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 119万円、うち市町村民税分は 71万円、道府県民税分は 48万円。控除を受けたのは 18人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,493円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。