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都留市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 7億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7億円(34,074件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,508万円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 3,867円、差し引きは 8,633円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付3,539万円広報1,868万円決済など378万円事務1.2億円その他の費用30万円手元に残る分3.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.8億円40.7%
  • 子ども・子育て1.9億円26.9%
  • 環境・衛生8,436万円12.1%
  • 地域・産業振興8,414万円12.1%
  • 健康・医療・福祉2,787万円4%
  • 教育・人づくり1,593万円2.3%
  • 安心・安全・防災1,067万円1.5%
  • その他107円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「子ども・子育て」1.9億円、「環境・衛生」8,436万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 94,325件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 157万円、令和7年度は 7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 18.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 199億円、歳出総額は 190億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税38.5億円19.3%
  • 譲与税・交付金13.8億円6.9%
  • 地方交付税54.6億円27.4%
  • 国庫支出金29.5億円14.8%
  • 都道府県支出金9億円4.5%
  • 使用料・手数料2.3億円1.2%
  • 財産収入9,801万円0.5%
  • 地方債11億円5.5%
  • 寄附金9億円4.5%
  • 繰入金20.9億円10.5%
  • 繰越金6.3億円3.2%
  • 諸収入1.4億円0.7%
  • その他1.9億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費26.8億円14.1%
  • 民生費48.4億円25.4%
  • 衛生費19.2億円10.1%
  • 労働費1,264万円0.1%
  • 農林水産業費2.4億円1.3%
  • 商工費4.6億円2.4%
  • 土木費19億円10%
  • 消防費5.7億円3%
  • 教育費41.3億円21.7%
  • 公債費21.2億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.6億円(27.4%)、地方税 38.5億円(19.3%)、国庫支出金 29.5億円(14.8%)。寄附金は 9億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 48.4億円(25.4%)、教育費 41.3億円(21.7%)、総務費 26.8億円(14.1%)。

性質別では、補助費等 38.2億円、扶助費 31.4億円、物件費 27.2億円、人件費 26.4億円、普通建設事業費 23.8億円。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 112億円、1人あたり 39.8万円。積立金基金)は 94億円、1人あたり 33.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,749
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,508万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,749人で 14.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,508万円、道府県民税分は 4,338万円。控除を受けたのは 1,704人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,867円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。