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都留市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.1億円減り、差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)受入額 7億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7億円(34,074件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,508万円。

人口 2.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 3,867円、差し引きは 8,633円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付3,539万円広報1,868万円決済など378万円事務1.2億円その他の費用30万円手元に残る分3.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.8億円40.7%
  • 子ども・子育て1.9億円26.9%
  • 環境・衛生8,436万円12.1%
  • 地域・産業振興8,414万円12.1%
  • 健康・医療・福祉2,787万円4%
  • 教育・人づくり1,593万円2.3%
  • 安心・安全・防災1,067万円1.5%
  • その他107円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.8億円、「子ども・子育て」1.9億円、「環境・衛生」8,436万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 94,325件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 157万円、令和7年度は 7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 18.3億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 199億円、歳出総額は 190億円。人口 2.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税38.5億円19.3%
  • 譲与税・交付金13.8億円6.9%
  • 地方交付税54.6億円27.4%
  • 国庫支出金29.5億円14.8%
  • 都道府県支出金9億円4.5%
  • 使用料・手数料2.3億円1.2%
  • 財産収入9,801万円0.5%
  • 地方債11億円5.5%
  • 寄附金9億円4.5%
  • 繰入金20.9億円10.5%
  • 繰越金6.3億円3.2%
  • 諸収入1.4億円0.7%
  • その他1.9億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.8%
  • 総務費26.8億円14.1%
  • 民生費48.4億円25.4%
  • 衛生費19.2億円10.1%
  • 労働費1,264万円0.1%
  • 農林水産業費2.4億円1.3%
  • 商工費4.6億円2.4%
  • 土木費19億円10%
  • 消防費5.7億円3%
  • 教育費41.3億円21.7%
  • 公債費21.2億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.6億円(27.4%)、地方税 38.5億円(19.3%)、国庫支出金 29.5億円(14.8%)。寄附金は 9億円で、歳入総額の 4.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 48.4億円(25.4%)、教育費 41.3億円(21.7%)、総務費 26.8億円(14.1%)。

性質別では、補助費等 38.2億円、扶助費 31.4億円、物件費 27.2億円、人件費 26.4億円、普通建設事業費 23.8億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 190億円、歳入総額は 199億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.3%増、歳入は 8.3%増。目的別では、民生費は 2.8%増、教育費は 14.6%増、総務費は 10.9%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)22.9億円12%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.8億円4.6%
  • 借金(地方債)10.7億円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)122億円64.3%
  • その他25.5億円13.4%

令和6年度の歳出全体 190億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.6%、自前の税など(一般財源等)が 64.3%、借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 5,359円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円100%

令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費26.8億円歳出の14.1%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 10.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費23.6億円88.2%8.4万円令和5年度より 11.9%減
徴税費1.7億円6.3%6,021円令和5年度より 4.7%減
戸籍・住民基本台帳費1億円3.8%3,653円令和5年度より 2.6%減
選挙費3,300万円1.2%1,176円令和5年度より 2.3%増
統計調査費902万円0.3%322円令和5年度より 7.8%増
監査委員費118万円0%42円令和5年度より 4.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,893万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,290万円2.7%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円54%
  • その他11.3億円42.2%

令和6年度の総務費 26.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%。残りの 42.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費48.4億円歳出の25.4%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 2.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費14.7億円30.3%5.2万円令和5年度より 0.9%増
老人福祉費9.1億円18.9%3.3万円令和5年度より 5.5%増
児童福祉費21.3億円44%7.6万円令和5年度より 4.4%増
生活保護費3.3億円6.8%1.2万円令和5年度より 5.7%減
災害救助費9万円0%3円令和5年度より 67.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)14.5億円29.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.4億円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)23.9億円49.4%
  • その他2.6億円5.4%

令和6年度の民生費 48.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.2%。残りの 5.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費19.2億円歳出の10.1%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 11.1%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.8億円71.8%4.9万円令和5年度より 15.1%減
清掃費5.4億円28.2%1.9万円令和5年度より 1%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,658万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,670万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)17.4億円90.5%
  • その他1.4億円7.3%

令和6年度の衛生費 19.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。残りの 7.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費1,264万円歳出の0.1%・1人あたり 451円令和5年度より 2.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,264万円100%451円令和5年度より 2.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,264万円100%

令和6年度の労働費 1,264万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費2.4億円歳出の1.3%・1人あたり 8,493円令和5年度より 27%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.4億円58%4,923円令和5年度より 34.6%減
農地費4,537万円19%1,617円令和5年度より 33.6%減
林業費5,479万円23%1,953円令和5年度より 16.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3,119万円13.1%
  • 借金(地方債)3,050万円12.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円67.3%
  • その他1,614万円6.8%

令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.1%。ほかに借金(地方債)が 12.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

商工費4.6億円歳出の2.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 92%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)249万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円75.6%
  • その他1.1億円23.9%

令和6年度の商工費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%。残りの 23.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費19億円歳出の10%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 39.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,964万円4.7%3,196円令和5年度より 14.5%増
道路橋りょう費5.3億円28%1.9万円令和5年度より 15.6%増
河川費5,184万円2.7%1,848円令和5年度より 4.4%減
都市計画費(公園)4.8億円25%1.7万円令和5年度の 11.3倍
都市計画費(下水道)5.5億円28.9%2万円令和5年度より 1.4%増
都市計画費(区画整理等)2,327万円1.2%830円令和5年度より 10.5%増
住宅費1.8億円9.5%6,442円令和5年度より 6.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円17.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)208万円0.1%
  • 借金(地方債)4億円21%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円35.8%
  • その他4.9億円25.5%

令和6年度の土木費 19億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.7%、自前の税など(一般財源等)が 35.8%、借金(地方債)が 21%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.5%。

消防費5.7億円歳出の3%・1人あたり 2万円令和5年度より 4.7%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)14万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)9万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円78.6%
  • その他1.2億円21.3%

令和6年度の消防費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 21.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費41.3億円歳出の21.7%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 14.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.1億円7.5%1.1万円令和5年度より 16.1%増
小学校費3.4億円8.1%1.2万円令和5年度より 30%減
中学校費2.9億円7%1万円令和5年度の 2.2倍
社会教育費5億円12.1%1.8万円令和5年度より 19.4%減
保健体育費(体育施設等)1.4億円3.3%4,926円令和5年度より 11.6%増
保健体育費(学校給食)3.1億円7.4%1.1万円令和5年度より 3%減
大学費22.5億円54.5%8万円令和5年度より 35%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円10.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,575万円0.4%
  • 借金(地方債)6.4億円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)27.8億円67.3%
  • その他2.5億円6%

令和6年度の教育費 41.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%。ほかに借金(地方債)が 15.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

公債費21.2億円歳出の11.1%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 72.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)20.7億円97.8%
  • その他4,572万円2.2%

令和6年度の公債費 21.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,885万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)13.1億円34%
  • 法人市町村民税(均等割)9,211万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.2億円5.7%
  • 固定資産税18億円46.7%
  • 軽自動車税1.1億円2.9%
  • 市町村たばこ税2.4億円6.3%
  • その他2,648万円0.7%

令和6年度の市町村税は 38.5億円。大きいのは、固定資産税が 18億円(46.7%)、個人市町村民税(所得割)が 13.1億円(34%)、市町村たばこ税が 2.4億円(6.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 31.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費10.7億円34.2%
  • 老人福祉費338万円0.1%
  • 児童福祉費17.7億円56.6%
  • 生活保護費2.5億円7.9%
  • 災害救助費9万円0%
  • 衛生費3,068万円1%
  • 教育費824万円0.3%

棒は生活保護費 2.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6,928万円27.9%
  • 医療扶助1.3億円50.8%
  • 住宅扶助2,404万円9.7%
  • 介護扶助912万円3.7%
  • その他1,961万円7.9%

令和6年度の扶助費は 31.4億円。目的で分けると、児童福祉費が 17.7億円(56.6%)、社会福祉費が 10.7億円(34.2%)、生活保護費が 2.5億円(7.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.3億円(50.8%)、生活扶助が 6,928万円(27.9%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 112億円、1人あたり 39.8万円。積立金(基金)は 94億円、1人あたり 33.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 138億円から 190億円へ、38%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 192億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
27.9億円 / 26.4億円1.5億円のマイナス
物件費
28.9億円 / 27.2億円1.7億円のマイナス
維持補修費
1.8億円 / 1.6億円2,210万円のマイナス
扶助費
29.5億円 / 31.4億円1.9億円のプラス
補助費等
41.7億円 / 38.2億円3.4億円のマイナス
普通建設事業費
19億円 / 23.8億円4.9億円のプラス
公債費
21.3億円 / 21.2億円538万円のマイナス
積立金
9.9億円 / 10億円107万円のプラス
繰出金
10.8億円 / 10.4億円4,100万円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
191億円 / 190億円6,368万円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 191億円、決算は 190億円。決算は予算より 6,368万円少なく、予算の 99.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19億円に対して決算は 23.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
67.8万円
62.2万円
68.7万円
民生費
17.3万円
19.5万円
21.4万円
教育費
14.7万円
6.6万円
7.3万円
土木費
6.8万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 67.8万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.3万円(中央値 19.5万円)で低いほう、教育費は 14.7万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 6.8万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,749人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,508万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,749人で 14.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,508万円、道府県民税分は 4,338万円。控除を受けたのは 1,704人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,867円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。