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京都府のふるさと納税と税金

京都府の 26市区町村の合計です。人口は 246万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
252億円763,731件
募集に要した費用(令和7年度)
122億円受入額の48.6%
住民税控除額(令和8年度課税)
190億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
60.7億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
京都市133億円53.5億円のマイナス48.1%0.81
亀岡市44.2億円18.2億円のプラス49.8%0.58
京丹後市27.4億円12.6億円のプラス49.6%0.29
福知山市8.4億円1.2億円のプラス47.6%0.52
京丹波町5.4億円2.5億円のプラス49.9%0.28
京田辺市5.3億円4.2億円のマイナス48.5%0.76
舞鶴市4.5億円8,229万円のマイナス49.4%0.61
城陽市3.2億円2.3億円のマイナス45.1%0.59
南丹市3億円6,281万円のプラス49.9%0.32
向日市2.7億円3.7億円のマイナス42.9%0.69
宮津市2.3億円8,177万円のプラス46.2%0.37
宇治田原町2.2億円7,351万円のプラス49.5%0.57
長岡京市2億円7.5億円のマイナス50%0.74
綾部市1.8億円244万円のマイナス49%0.49
与謝野町1.3億円4,221万円のプラス46.3%0.28
木津川市1.2億円5.6億円のマイナス49.9%0.59
久御山町1.2億円1,090万円のマイナス48.6%1.16
宇治市8,341万円11.6億円のマイナス49.9%0.69
精華町7,386万円3.3億円のマイナス47.1%0.72
八幡市4,632万円3.7億円のマイナス46.9%0.64
大山崎町2,009万円1.1億円のマイナス46.3%0.73
井手町1,642万円1,755万円のマイナス48.2%0.36
伊根町1,536万円503万円のプラス47.5%0.1
南山城村1,403万円105万円のプラス48.1%0.21
和束町750万円729万円のマイナス48.1%0.18
笠置町721万円195万円のプラス44.7%0.19

🏛️ 京都府の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 10,473億円、歳出総額は 10,376億円。人口 246万人(府内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 42.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,933億円37.6%
  • 譲与税・交付金640億円6.1%
  • 地方交付税2,039億円19.5%
  • 国庫支出金948億円9%
  • 使用料・手数料107億円1%
  • 財産収入21億円0.2%
  • 地方債667億円6.4%
  • 寄附金15.5億円0.1%
  • 繰入金182億円1.7%
  • 繰越金178億円1.7%
  • 諸収入1,728億円16.5%
  • その他15.6億円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費19億円0.2%
  • 総務費801億円7.7%
  • 民生費1,834億円17.7%
  • 衛生費262億円2.5%
  • 労働費35.5億円0.3%
  • 農林水産業費229億円2.2%
  • 商工費1,632億円15.7%
  • 土木費846億円8.2%
  • 警察費824億円7.9%
  • 教育費1,761億円17%
  • 災害復旧費20.6億円0.2%
  • 公債費1,221億円11.8%
  • 市町村への交付金等891億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,933億円(37.6%)、地方交付税 2,039億円(19.5%)、諸収入 1,728億円(16.5%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,834億円(17.7%)、教育費 1,761億円(17%)、商工費 1,632億円(15.7%)。

性質別では、補助費等 2,518億円、人件費 2,174億円、貸付金 1,544億円、公債費 1,215億円、普通建設事業費 1,034億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 10,376億円で、令和5年度より 1.2%増えました。歳入総額は 10,473億円で、0.4%増えました。目的別では、民生費は 1.7%減、教育費は 5.7%増、商工費は 9.3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)935億円9%
  • 借金(地方債)620億円6%
  • 自前の税など(一般財源等)6,984億円67.3%
  • その他1,837億円17.7%

令和6年度の歳出全体 10,376億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 9%、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、借金(地方債)が 6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 17.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費19億円歳出の0.2%・1人あたり 773円令和5年度より 0.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)19億円100%

令和6年度の議会費 19億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費801億円歳出の7.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 40.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費584億円72.9%2.4万円令和5年度より 58.5%増
企画費45.4億円5.7%1,849円令和5年度より 12.4%増
徴税費97.7億円12.2%3,974円令和5年度より 5.5%増
市町村振興費29.4億円3.7%1,196円令和5年度より 4.3%減
選挙費14.9億円1.9%607円令和5年度の 2.5倍
防災費20.7億円2.6%841円令和5年度より 12.5%減
統計調査費5.3億円0.7%217円令和5年度より 2.3%減
人事委員会費1.7億円0.2%68円令和5年度より 7.7%増
監査委員費1.8億円0.2%71円令和5年度より 0.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)33.4億円4.2%
  • 借金(地方債)36.1億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)688億円85.8%
  • その他44億円5.5%

令和6年度の総務費 801億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 85.8%、借金(地方債)が 4.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.5%。

民生費1,834億円歳出の17.7%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 1.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費540億円29.5%2.2万円令和5年度より 6.6%減
老人福祉費866億円47.2%3.5万円令和5年度より 1.8%減
児童福祉費405億円22.1%1.6万円令和5年度より 6%増
生活保護費22.2億円1.2%902円令和5年度より 0.5%増
災害救助費5,389万円0%22円令和5年度より 79.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)92.6億円5.1%
  • 借金(地方債)5.5億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,688億円92.1%
  • その他47.4億円2.6%

令和6年度の民生費 1,834億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 5.1%、自前の税など(一般財源等)が 92.1%、借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.6%。

衛生費262億円歳出の2.5%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 35.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費138億円52.8%5,619円令和5年度より 15.4%増
結核対策費1,845万円0.1%8円令和5年度より 17.4%減
精神衛生費2.9億円1.1%119円令和5年度より 8.2%減
環境衛生費33.5億円12.8%1,361円令和5年度より 0.9%減
清掃費2.1億円0.8%84円令和5年度より 35.6%減
保健所費22.8億円8.7%929円令和5年度より 2.3%増
医薬費62.1億円23.7%2,528円令和5年度より 72.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)58.1億円22.2%
  • 借金(地方債)2.4億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)169億円64.5%
  • その他32.5億円12.4%

令和6年度の衛生費 262億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.5%、国のお金(国庫支出金)が 22.2%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12.4%。

労働費35.5億円歳出の0.3%・1人あたり 1,444円令和5年度より 5.5%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費4.3億円12.1%174円令和5年度より 16.5%減
職業訓練費29.6億円83.3%1,203円令和5年度より 3.9%減
労働委員会費1.6億円4.6%67円令和5年度より 1.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)12.7億円35.8%
  • 借金(地方債)5,600万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)22億円62%
  • その他2,165万円0.6%

令和6年度の労働費 35.5億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 35.8%、自前の税など(一般財源等)が 62%、借金(地方債)が 1.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.6%。

農林水産業費229億円歳出の2.2%・1人あたり 9,311円令和5年度より 0.2%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費77.9億円34%3,169円令和5年度より 8.5%増
畜産業費16.1億円7%653円令和5年度より 20.8%減
農地費46.8億円20.5%1,904円令和5年度より 14.1%減
林業費73.8億円32.3%3,004円令和5年度より 8.1%増
水産業費14.3億円6.2%580円令和5年度より 1.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)85.7億円37.5%
  • 借金(地方債)30.6億円13.4%
  • 自前の税など(一般財源等)91億円39.8%
  • その他21.5億円9.4%

令和6年度の農林水産業費 229億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.8%、国のお金(国庫支出金)が 37.5%。ほかに借金(地方債)が 13.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.4%。

商工費1,632億円歳出の15.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 9.3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費1,578億円96.7%6.4万円令和5年度より 3.1%減
工鉱業費41億円2.5%1,669円令和5年度より 9.7%減
観光費13.5億円0.8%549円令和5年度より 89.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)36.2億円2.2%
  • 借金(地方債)18.7億円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)72.6億円4.4%
  • その他1,505億円92.2%

令和6年度の商工費 1,632億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 4.4%、国のお金(国庫支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 92.2%。

土木費846億円歳出の8.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費51.9億円6.1%2,113円令和5年度より 4.6%増
道路橋りょう費400億円47.3%1.6万円令和5年度より 1.8%増
河川海岸費252億円29.8%1万円令和5年度より 2.3%増
港湾費29.4億円3.5%1,197円令和5年度より 20.6%増
都市計画費(街路)18.3億円2.2%744円令和5年度より 7.1%増
都市計画費(公園)30億円3.5%1,220円令和5年度より 15.9%増
都市計画費(下水道)17.4億円2.1%707円令和5年度より 1.5%減
都市計画費(区画整理等)1.4億円0.2%56円令和5年度より 44.1%増
住宅費45.4億円5.4%1,848円令和5年度より 8.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)220億円26%
  • 借金(地方債)429億円50.7%
  • 自前の税など(一般財源等)124億円14.7%
  • その他73.5億円8.7%

令和6年度の土木費 846億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 26%、自前の税など(一般財源等)が 14.7%、借金(地方債)が 50.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 8.7%。

警察費824億円歳出の7.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 5.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)12.1億円1.5%
  • 借金(地方債)40.3億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)745億円90.4%
  • その他27億円3.3%

令和6年度の警察費 824億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 90.4%、借金(地方債)が 4.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.3%。

教育費1,761億円歳出の17%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 5.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費536億円30.4%2.2万円令和5年度より 16.3%増
小学校費356億円20.2%1.4万円令和5年度より 4.3%増
中学校費218億円12.4%8,870円令和5年度より 4%増
高等学校費333億円18.9%1.4万円令和5年度より 4.9%減
特別支援学校費159億円9%6,481円令和5年度より 11.8%増
社会教育費26.2億円1.5%1,064円令和5年度より 14.2%増
保健体育費(体育施設等)14.5億円0.8%592円令和5年度より 24.3%減
保健体育費(学校給食)1,280万円0%5円令和5年度より 8.6%増
大学費118億円6.7%4,789円令和5年度より 1.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)372億円21.1%
  • 借金(地方債)49.8億円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1,266億円71.9%
  • その他72.9億円4.1%

令和6年度の教育費 1,761億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.9%、国のお金(国庫支出金)が 21.1%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.1%。

災害復旧費20.6億円歳出の0.2%・1人あたり 838円令和5年度より 29.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4.8億円23.5%197円令和5年度の 3.2倍
公共土木施設15.6億円75.7%635円令和5年度より 14.6%増
その他の施設1,500万円0.7%6円令和5年度より 81.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)12億円58.2%
  • 借金(地方債)7.6億円36.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9,979万円4.8%
  • その他154万円0.1%

令和6年度の災害復旧費 20.6億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 58.2%、自前の税など(一般財源等)が 4.8%、借金(地方債)が 36.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%。

公債費1,221億円歳出の11.8%・1人あたり 5万円令和5年度より 0.8%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,208億円99%
  • その他12.6億円1%

令和6年度の公債費 1,221億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1%。

市町村への交付金等891億円歳出の8.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 7.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金2.2億円0.2%89円令和5年度より 52.3%増
配当割交付金47億円5.3%1,914円令和5年度より 33.5%増
株式等譲渡所得割交付金58.5億円6.6%2,381円令和5年度より 63.2%増
分離課税所得割交付金3.4億円0.4%138円令和5年度より 5.1%減
地方消費税交付金645億円72.4%2.6万円令和5年度より 4.5%増
ゴルフ場利用税交付金5.2億円0.6%211円令和5年度より 3%減
軽油引取税交付金39.1億円4.4%1,592円令和5年度より 3.1%減
自動車税環境性能割交付金17億円1.9%691円令和5年度より 13.6%増
法人事業税交付金73.1億円8.2%2,973円令和5年度より 1.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)891億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 891億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

府税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人府民税(均等割)19.9億円0.6%
  • 個人府民税(所得割)651億円21.1%
  • 法人府民税(均等割)31.7億円1%
  • 法人府民税(法人税割)69.5億円2.3%
  • 個人事業税46.4億円1.5%
  • 法人事業税1,061億円34.5%
  • 地方消費税453億円14.7%
  • 不動産取得税112億円3.6%
  • 府たばこ税26.1億円0.8%
  • 軽油引取税142億円4.6%
  • 自動車税275億円8.9%
  • その他191億円6.2%

令和6年度の府税は合計 3,079億円で、法人事業税が 1,061億円(34.5%)、個人府民税(所得割)が 651億円(21.1%)、地方消費税が 453億円(14.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 158億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費48.6億円30.7%
  • 老人福祉費11.1億円7%
  • 児童福祉費47.3億円29.9%
  • 生活保護費18.7億円11.8%
  • 衛生費30.1億円19%
  • 教育費2.7億円1.7%

棒は生活保護費 18.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.5億円8%
  • 医療扶助11億円59.2%
  • 住宅扶助2.5億円13.3%
  • 介護扶助3,968万円2.1%
  • その他3.3億円17.4%

令和6年度の扶助費 158億円のうち、社会福祉費が 48.6億円(30.7%)、児童福祉費が 47.3億円(29.9%)、衛生費が 30.1億円(19%)。生活保護費 18.7億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 11億円(59.2%)、その他が 3.3億円(17.4%)。

財政力指数0.58
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率93.5%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率17.1%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率257.2%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高79.6万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高1.7万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.58で、47都道府県のうち高いほうから 16番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 93.5%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 17.1%、将来負担比率は 257.2%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 19,556億円、1人あたり 79.6万円。積立金(基金)は 409億円、1人あたり 1.7万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 22番目(中央値 82.9万円)、積立金はいちばん少ない額(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

民生費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

教育費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 10,376億円で、令和元年度の 8,666億円より 19.7%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 12,987億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
2,187億円 / 2,174億円12.9億円のマイナス
物件費
328億円 / 313億円15.1億円のマイナス
維持補修費
29.3億円 / 44.6億円15.3億円のプラス
扶助費
304億円 / 158億円146億円のマイナス
補助費等
3,300億円 / 3,409億円109億円のプラス
普通建設事業費
1,088億円 / 1,034億円54.3億円のマイナス
災害復旧事業費
13.2億円 / 20.6億円7.4億円のプラス
公債費
1,218億円 / 1,215億円3.7億円のマイナス
積立金
313億円 / 312億円4,429万円のマイナス
投資及び出資金
2.7億円 / 2.7億円23万円のプラス
貸付金
1,547億円 / 1,544億円3.2億円のマイナス
繰出金
156億円 / 149億円6.5億円のマイナス
予備費
3億円 / ——
合計
10,489億円 / 10,376億円113億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 10,489億円、決算は 10,376億円。決算は予算より 113億円少なく、予算の 98.9%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 304億円に対して決算は 158億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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