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与謝野町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,972万円。差し引きは 4,221万円のプラス。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 4,221万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,206万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,972万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(4,335件)、その募集などにかかった費用は 6,206万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,972万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,221万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,783万円。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,081円、住民税控除額は 1,570円、差し引きは 2,231円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,206万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,633万円返礼品の送付370万円広報162万円決済など43万円事務1,998万円手元に残る分7,193万円

令和7年度の費用の合計は 6,206万円で、受入額 1.3億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,229万円53.9%
  • 子ども・子育て1,319万円9.8%
  • 地域・産業振興1,318万円9.8%
  • 教育・人づくり1,074万円8%
  • 安心・安全・防災815万円6.1%
  • まちづくり・市民活動787万円5.9%
  • 観光・交流・定住促進327万円2.4%
  • 健康・医療・福祉233万円1.7%
  • 環境・衛生178万円1.3%
  • スポーツ・文化振興119万円0.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,229万円、「子ども・子育て」1,319万円、「地域・産業振興」1,318万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,335件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 129万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 120億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.2億円15%
  • 譲与税・交付金7.8億円6.4%
  • 地方交付税58.4億円48.2%
  • 国庫支出金13.8億円11.4%
  • 都道府県支出金9.1億円7.5%
  • 使用料・手数料2.8億円2.3%
  • 財産収入2,029万円0.2%
  • 地方債5.1億円4.2%
  • 寄附金6,915万円0.6%
  • 繰入金1.1億円0.9%
  • 繰越金5,298万円0.4%
  • 諸収入3億円2.5%
  • その他4,329万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費16.4億円13.7%
  • 民生費38.8億円32.3%
  • 衛生費10.3億円8.5%
  • 労働費1,668万円0.1%
  • 農林水産業費4.4億円3.7%
  • 商工費3.6億円3%
  • 土木費13.3億円11.1%
  • 消防費5.7億円4.7%
  • 教育費11.5億円9.5%
  • 災害復旧費2,687万円0.2%
  • 公債費14.7億円12.2%
  • 諸支出金378万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 58.4億円(48.2%)、地方税 18.2億円(15%)、国庫支出金 13.8億円(11.4%)。寄附金は 6,915万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 38.8億円(32.3%)、総務費 16.4億円(13.7%)、公債費 14.7億円(12.2%)。

性質別では、補助費等 26.3億円、人件費 25.3億円、物件費 16.6億円、扶助費 16.4億円、公債費 14.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 120億円で、令和5年度より 2.2%減りました。歳入総額は 121億円で、2%減りました。目的別では、民生費は 1%増、総務費は 20%増、公債費は 16.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.5億円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.1億円7.5%
  • 借金(地方債)5億円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)86.2億円71.7%
  • その他7.5億円6.3%

令和6年度の歳出全体 120億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.9%、自前の税など(一般財源等)が 71.7%、借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 5,780円令和5年度より 1.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費16.4億円歳出の13.7%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 20%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.2億円86.6%7.5万円令和5年度より 20.9%増
徴税費1億円6.2%5,430円令和5年度より 1.4%増
戸籍・住民基本台帳費9,983万円6.1%5,276円令和5年度より 22%増
選挙費1,474万円0.9%779円令和5年度より 71.6%増
統計調査費272万円0.2%144円令和5年度の 2.9倍
監査委員費107万円0.1%57円令和5年度より 13.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円13.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,648万円4.7%
  • 借金(地方債)3,640万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)10.5億円64.1%
  • その他2.6億円15.9%

令和6年度の総務費 16.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.8%、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

民生費38.8億円歳出の32.3%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費14.9億円38.5%7.9万円令和5年度より 6.4%減
老人福祉費9.8億円25.1%5.2万円令和5年度より 10.3%減
児童福祉費14.1億円36.4%7.5万円令和5年度より 21.6%増
災害救助費20万円0%11円—
  • 国のお金(国庫支出金)7.7億円19.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.6億円14.4%
  • 借金(地方債)8,100万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)23.8億円61.2%
  • その他1億円2.6%

令和6年度の民生費 38.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.1%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

衛生費10.3億円歳出の8.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 2.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.9億円47.2%2.6万円令和5年度より 5.5%減
清掃費5.4億円52.8%2.9万円令和5年度より 10.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,257万円4.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,290万円3.2%
  • 借金(地方債)1.2億円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円71.1%
  • その他9,716万円9.4%

令和6年度の衛生費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%、自前の税など(一般財源等)が 71.1%、借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

労働費1,668万円歳出の0.1%・1人あたり 882円令和5年度より 10.4%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,668万円100%882円令和5年度より 10.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,428万円85.6%
  • その他240万円14.4%

令和6年度の労働費 1,668万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 14.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4.4億円歳出の3.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 16.7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.7億円85.1%2万円令和5年度より 21.6%増
農地費345万円0.8%182円令和5年度より 98.1%減
林業費6,212万円14.1%3,283円令和5年度より 47.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,637万円8.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円38.4%
  • 借金(地方債)2,270万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円44.1%
  • その他1,771万円4%

令和6年度の農林水産業費 4.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.7%、自前の税など(一般財源等)が 44.1%、借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

商工費3.6億円歳出の3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 17.9%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)6,521万円17.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,177万円3.2%
  • 借金(地方債)1,780万円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円57%
  • その他6,194万円17%

令和6年度の商工費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.1%、自前の税など(一般財源等)が 57%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17%。

土木費13.3億円歳出の11.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 6.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,959万円4.5%3,149円令和5年度より 20.8%減
道路橋りょう費3億円22.5%1.6万円令和5年度より 18.3%増
河川費2,256万円1.7%1,192円令和5年度より 76.5%減
都市計画費(公園)328万円0.2%173円令和5年度より 30.8%増
都市計画費(下水道)8.4億円63.2%4.4万円令和5年度より 11.5%減
都市計画費(区画整理等)611万円0.5%323円—
住宅費9,889万円7.4%5,226円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円8.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,066万円1.6%
  • 借金(地方債)7,850万円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10.7億円80.7%
  • その他4,941万円3.7%

令和6年度の土木費 13.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%、自前の税など(一般財源等)が 80.7%、借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

消防費5.7億円歳出の4.7%・1人あたり 3万円令和5年度より 10.3%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)699万円1.2%
  • 借金(地方債)1,070万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円94.5%
  • その他1,393万円2.4%

令和6年度の消防費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

教育費11.5億円歳出の9.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 1.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円13.1%7,915円令和5年度より 13.5%増
小学校費2.4億円21%1.3万円令和5年度より 12.1%減
中学校費1.7億円14.8%8,960円令和5年度より 5%増
幼稚園費950万円0.8%502円令和5年度より 28.4%増
社会教育費2.4億円21.2%1.3万円令和5年度より 12.1%増
保健体育費(体育施設等)3,397万円3%1,795円令和5年度より 63.2%減
保健体育費(学校給食)3億円26%1.6万円令和5年度より 21.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)598万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,733万円2.4%
  • 借金(地方債)1.2億円10.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円76%
  • その他1.2億円10.8%

令和6年度の教育費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.9%。ほかに借金(地方債)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

災害復旧費2,687万円歳出の0.2%・1人あたり 1,420円令和5年度より 5.9%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設181万円6.7%96円令和5年度より 86.3%減
公共土木施設2,507万円93.3%1,325円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,021万円38%
  • 借金(地方債)500万円18.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,070万円39.8%
  • その他97万円3.6%

令和6年度の災害復旧費 2,687万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38%、自前の税など(一般財源等)が 39.8%、借金(地方債)が 18.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

公債費14.7億円歳出の12.2%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 16.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円98.7%
  • その他1,880万円1.3%

令和6年度の公債費 14.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

諸支出金378万円歳出の0%・1人あたり 200円
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費378万円100%200円—
  • その他378万円100%

令和6年度の諸支出金 378万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)は 0円、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,965万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)6.9億円37.7%
  • 法人市町村民税(均等割)3,939万円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)4,955万円2.7%
  • 固定資産税7.9億円43.6%
  • 軽自動車税9,065万円5%
  • 市町村たばこ税1.3億円7.2%

令和6年度の市町村税は合計 18.2億円で、固定資産税が 7.9億円(43.6%)、個人市町村民税(所得割)が 6.9億円(37.7%)、市町村たばこ税が 1.3億円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 16.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11億円66.8%
  • 老人福祉費5,952万円3.6%
  • 児童福祉費4.7億円28.4%
  • 災害救助費20万円0%
  • 衛生費6万円0%
  • 教育費1,919万円1.2%

令和6年度の扶助費 16.4億円のうち、社会福祉費が 11億円(66.8%)、児童福祉費が 4.7億円(28.4%)、老人福祉費が 5,952万円(3.6%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率75.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.8%、将来負担比率は 75.7%。

地方債(借入金)の現在高は 112億円、1人あたり 59.2万円。積立金(基金)は 41.6億円、1人あたり 22万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 120億円で、令和元年度の 137億円より 12.5%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 149億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
26.5億円 / 25.3億円1.2億円のマイナス
物件費
17億円 / 16.6億円3,914万円のマイナス
維持補修費
9,100万円 / 1億円993万円のプラス
扶助費
16.5億円 / 16.4億円773万円のマイナス
補助費等
29.8億円 / 26.3億円3.5億円のマイナス
普通建設事業費
6億円 / 6.4億円3,829万円のプラス
災害復旧事業費
2,600万円 / 2,687万円87万円のプラス
公債費
14.7億円 / 14.7億円116万円のマイナス
積立金
7,300万円 / 6,273万円1,027万円のマイナス
投資及び出資金
1.7億円 / 1.7億円ちょうど 0円
貸付金
400万円 / 397万円3万円のマイナス
繰出金
8.1億円 / 11.1億円3億円のプラス
予備費
1,200万円 / ——
合計
122億円 / 120億円1.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 122億円、決算は 120億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 98.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 29.8億円に対して決算は 26.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
63.6万円
45.2万円
68.7万円
民生費
20.5万円
17万円
21.4万円
教育費
6.1万円
5.6万円
7.3万円
土木費
7万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 63.6万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.5万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 6.1万円(同 5.6万円)でほぼ同じ、土木費は 7万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,755人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,783万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,755人で 7.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,972万円、うち市町村民税分は 1,783万円、道府県民税分は 1,189万円。控除を受けたのは 554人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,570円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。