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与謝野町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,972万円。差し引きは 4,221万円のプラス。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)受入額 1.3億円(令和7年度)差し引き 4,221万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,206万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,972万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.3億円(4,335件)、その募集などにかかった費用は 6,206万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,972万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,221万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,783万円。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,081円、住民税控除額は 1,570円、差し引きは 2,231円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.3億円出た・残った 6,206万円受け入れた寄附1.3億円返礼品の調達3,633万円返礼品の送付370万円広報162万円決済など43万円事務1,998万円手元に残る分7,193万円

令和7年度の費用の合計は 6,206万円で、受入額 1.3億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,229万円53.9%
  • 子ども・子育て1,319万円9.8%
  • 地域・産業振興1,318万円9.8%
  • 教育・人づくり1,074万円8%
  • 安心・安全・防災815万円6.1%
  • まちづくり・市民活動787万円5.9%
  • 観光・交流・定住促進327万円2.4%
  • 健康・医療・福祉233万円1.7%
  • 環境・衛生178万円1.3%
  • スポーツ・文化振興119万円0.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,229万円、「子ども・子育て」1,319万円、「地域・産業振興」1,318万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,335件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 129万円、令和7年度は 1.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 120億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.2億円15%
  • 譲与税・交付金7.8億円6.4%
  • 地方交付税58.4億円48.2%
  • 国庫支出金13.8億円11.4%
  • 都道府県支出金9.1億円7.5%
  • 使用料・手数料2.8億円2.3%
  • 財産収入2,029万円0.2%
  • 地方債5.1億円4.2%
  • 寄附金6,915万円0.6%
  • 繰入金1.1億円0.9%
  • 繰越金5,298万円0.4%
  • 諸収入3億円2.5%
  • その他4,329万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費16.4億円13.7%
  • 民生費38.8億円32.3%
  • 衛生費10.3億円8.5%
  • 労働費1,668万円0.1%
  • 農林水産業費4.4億円3.7%
  • 商工費3.6億円3%
  • 土木費13.3億円11.1%
  • 消防費5.7億円4.7%
  • 教育費11.5億円9.5%
  • 災害復旧費2,687万円0.2%
  • 公債費14.7億円12.2%
  • 諸支出金378万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 58.4億円(48.2%)、地方税 18.2億円(15%)、国庫支出金 13.8億円(11.4%)。寄附金は 6,915万円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 38.8億円(32.3%)、総務費 16.4億円(13.7%)、公債費 14.7億円(12.2%)。

性質別では、補助費等 26.3億円、人件費 25.3億円、物件費 16.6億円、扶助費 16.4億円、公債費 14.7億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率75.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高22.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 90.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.8%、将来負担比率は 75.7%。

地方債(借入金)の現在高は 112億円、1人あたり 59.2万円。積立金基金)は 41.6億円、1人あたり 22万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,755
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,783万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,755人で 7.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,972万円、うち市町村民税分は 1,783万円、道府県民税分は 1,189万円。控除を受けたのは 554人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,570円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。