精華町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7,386万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.7億円で、差し引きは 3.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7,386万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,481万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7,386万円（3,313件）、その募集などにかかった費用は 3,481万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。
人口 3.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,066円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 9,176円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,481万円で、受入額 7,386万円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,859万円、「子ども・子育て」1,348万円、「まちづくり・市民活動」863万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 7,386万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 167億円、歳出総額は 163億円。人口 3.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 68.6億円（41.1%）、国庫支出金 25.4億円（15.2%）、地方交付税 22.1億円（13.3%）。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 61億円（37.5%）、総務費 26.4億円（16.2%）、教育費 19.6億円（12%）。
性質別?では、人件費 39.1億円、扶助費 33.4億円、物件費 26.4億円、普通建設事業費 17.8億円、公債費 15億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 163億円で、令和5年度より 4.5%増えました。歳入総額は 167億円で、5.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 12.4%増、6.5%増、12.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 163億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.9%・1人あたり 4,216円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費26.4億円歳出の16.2%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.8億円 | 82.7% | 6.1万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 9.1% | 6,700円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 6.9% | 5,089円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 選挙費 | 2,309万円 | 0.9% | 646円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 統計調査費 | 1,011万円 | 0.4% | 283円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 監査委員費 | 122万円 | 0% | 34円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の総務費 26.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
民生費61億円歳出の37.5%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.6億円 | 38.8% | 6.6万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 老人福祉費 | 10.2億円 | 16.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 児童福祉費 | 27.2億円 | 44.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 11.2%増 |
令和6年度の民生費 61億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.9%。ほかに借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費14.1億円歳出の8.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 38.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.9億円 | 70.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 51.1%増 | |
| 清掃費 | 4.2億円 | 29.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.8%増 |
令和6年度の衛生費 14.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。残りの 11.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,786円令和5年度より 31.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 86.6% | 3,280円 | 令和5年度より 36.4%増 | |
| 農地費 | 971万円 | 7.2% | 272円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 林業費 | 840万円 | 6.2% | 235円 | 令和5年度より 26.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費6,970万円歳出の0.4%・1人あたり 1,949円令和5年度より 35.1%減
令和6年度の商工費 6,970万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 86.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
土木費16.7億円歳出の10.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 10.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2億円 | 11.7% | 5,460円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.6億円 | 21.6% | 1万円 | 令和5年度より 21.2%減 | |
| 河川費 | 3,982万円 | 2.4% | 1,114円 | 令和5年度より 43.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1億円 | 6% | 2,810円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.4億円 | 38.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.5億円 | 14.7% | 6,859円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 住宅費 | 8,502万円 | 5.1% | 2,378円 | 令和5年度より 37.4%減 |
令和6年度の土木費 16.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 73.4%、借金（地方債）が 15.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費6.3億円歳出の3.9%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 2.9%減
令和6年度の消防費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
教育費19.6億円歳出の12%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 12.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 19.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 小学校費 | 4億円 | 20.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 中学校費 | 4.2億円 | 21.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 12.8% | 7,005円 | 令和5年度より 50.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 6.5% | 3,589円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.7億円 | 18.8% | 1万円 | 令和5年度より 60.2%減 |
令和6年度の教育費 19.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%。ほかに借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
公債費15億円歳出の9.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の公債費 15億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 68.6億円で、固定資産税が 29.9億円（43.5%）、個人市町村民税（所得割）が 21.9億円（32%）、法人市町村民税（法人税割）が 8.9億円（13%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 33.4億円のうち、社会福祉費が 17億円（51%）、児童福祉費が 15.1億円（45.1%）、教育費が 1.1億円（3.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.72（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率?は 99.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.8%、将来負担比率?は 28.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 134億円、1人あたり 37.5万円。積立金?（基金?）は 29億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 163億円で、令和元年度の 122億円より 33.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 175億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 174億円、決算は 163億円。決算は予算より 11.6億円少なく、予算の 93.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 20.6億円に対して決算は 14.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 45.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.1万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 5.5万円（同 5.6万円）でほぼ同じ、土木費は 4.7万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 17,435人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 24.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 17,435人で 24.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 4,587人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 9.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。