宇治田原町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,814万円を引くと、差し引きは 7,351万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,814万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円（11,173件）、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,814万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,351万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,288万円。
人口 8,570人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 4,450円、差し引きは 8,577円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」1万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 2.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 2.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 58.3億円、歳出総額は 56.2億円。人口 8,570人で割ると、1人あたりの歳出は 65.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 17.4億円（29.9%）、地方交付税 13.5億円（23.2%）、国庫支出金 6.7億円（11.6%）。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 4.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.7億円（26.2%）、総務費 13.9億円（24.8%）、土木費 6.4億円（11.4%）。
性質別?では、人件費 12.2億円、補助費等 10.1億円、物件費 6.8億円、扶助費 6.4億円、普通建設事業費 5.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 52.4億円から令和6年度の 56.2億円へ、7.3%増えました。歳入総額は 58.3億円で、令和5年度より 7.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 5.7%増、34.7%増、6.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 56.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,385万円歳出の1.5%・1人あたり 9,785円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の議会費 8,385万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.9億円歳出の24.8%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 34.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.6億円 | 83.5% | 13.6万円 | 令和5年度より 26.2%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 10.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 99.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,710万円 | 4.1% | 6,663円 | 令和5年度より 45.7%増 | |
| 選挙費 | 2,725万円 | 2% | 3,180円 | 令和5年度の 59.4倍 | |
| 統計調査費 | 83万円 | 0.1% | 97円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 監査委員費 | 29万円 | 0% | 33円 | 令和5年度より 17.5%減 |
令和6年度の総務費 13.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.3%。
民生費14.7億円歳出の26.2%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.5億円 | 43.8% | 7.5万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 老人福祉費 | 3.4億円 | 23% | 4万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 4.9億円 | 33.2% | 5.7万円 | 令和5年度より 8.3%増 |
令和6年度の民生費 14.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33%。残りの 8.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.4億円歳出の6%・1人あたり 4万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.4億円 | 40.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.6%減 | |
| 結核対策費 | 117万円 | 0.3% | 136円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 清掃費 | 2億円 | 59% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の衛生費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
労働費100万円歳出の0%・1人あたり 117円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 100万円 | 100% | 117円 | — |
令和6年度の労働費 100万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50%。
農林水産業費1.8億円歳出の3.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 29.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,294万円 | 39.5% | 8,512円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 畜産業費 | 3万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 農地費 | 1,848万円 | 10% | 2,156円 | 令和5年度より 83.7%減 | |
| 林業費 | 9,308万円 | 50.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 水産業費 | 15万円 | 0.1% | 18円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.8%、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
商工費6,145万円歳出の1.1%・1人あたり 7,170円令和5年度より 28%減
令和6年度の商工費 6,145万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%、自前の税など（一般財源等）が 87.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
土木費6.4億円歳出の11.4%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,248万円 | 8.2% | 6,123円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.3億円 | 51.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 河川費 | 95万円 | 0.1% | 111円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 273万円 | 0.4% | 319円 | 令和5年度より 92.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 34.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,432万円 | 5.4% | 4,005円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 住宅費 | 59万円 | 0.1% | 69円 | 令和5年度より 54.3%減 |
令和6年度の土木費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.8%、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、借金（地方債）が 24.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
消防費2.8億円歳出の5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 11.4%増
令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、借金（地方債）が 14.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
教育費6.3億円歳出の11.3%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 15.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 18.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 小学校費 | 8,641万円 | 13.7% | 1万円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 中学校費 | 4,903万円 | 7.7% | 5,721円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 特別支援学校費 | 733万円 | 1.2% | 856円 | 令和5年度より 11.6%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 38% | 2.8万円 | 令和5年度より 81.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,856万円 | 6.1% | 4,499円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,657万円 | 15.3% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.4%減 |
令和6年度の教育費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%、自前の税など（一般財源等）が 63%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
災害復旧費20万円歳出の0%・1人あたり 23円令和5年度より 97.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 20万円 | 100% | 23円 | 令和5年度より 93.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 20万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費5.3億円歳出の9.4%・1人あたり 6.2万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の公債費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 17.4億円。大きいのは、固定資産税が 10.2億円（58.5%）、個人市町村民税（所得割）が 4.3億円（24.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.4億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.2億円（65.7%）、児童福祉費が 2.1億円（32%）、教育費が 819万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 84.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.8%、将来負担比率?は 88.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 62.6億円、1人あたり 73万円。積立金?（基金?）は 16.9億円、1人あたり 19.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 67.8億円から令和6年度の 56.2億円へ、17%減りました。いちばん多かったのは最初の令和元年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 56.2億円で、予算（性質別の合計）の 56.9億円より 6,447万円少ない額でした（予算の 98.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 12.1億円に対して決算は 10.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 65.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 7.4万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 7.4万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,194人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,288万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,194人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,814万円、うち市町村民税分は 2,288万円、道府県民税分は 1,525万円。控除を受けたのは 599人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,450円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。