トップ京都府 › 宇治田原町

宇治田原町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,814万円を引くと、差し引きは 7,351万円のプラス。

人口 8,570人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 7,351万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,814万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(11,173件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,814万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,351万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,288万円。

人口 8,570人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 4,450円、差し引きは 8,577円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達6,615万円返礼品の送付1,206万円広報96万円決済など108万円事務2,927万円手元に残る分1.1億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.2億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「その他」1万円。指定額の合計は受入額の 0.1%に届きません。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 13,671件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 36万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.7億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 58.3億円、歳出総額は 56.2億円。人口 8,570人で割ると、1人あたりの歳出は 65.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.4億円29.9%
  • 譲与税・交付金4.6億円7.8%
  • 地方交付税13.5億円23.2%
  • 国庫支出金6.7億円11.6%
  • 都道府県支出金3.6億円6.1%
  • 使用料・手数料5,490万円0.9%
  • 財産収入509万円0.1%
  • 地方債2.9億円5%
  • 寄附金2.9億円4.9%
  • 繰入金3.8億円6.5%
  • 繰越金1.8億円3.2%
  • 諸収入4,466万円0.8%
  • その他642万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,385万円1.5%
  • 総務費13.9億円24.8%
  • 民生費14.7億円26.2%
  • 衛生費3.4億円6%
  • 労働費100万円0%
  • 農林水産業費1.8億円3.3%
  • 商工費6,145万円1.1%
  • 土木費6.4億円11.4%
  • 消防費2.8億円5%
  • 教育費6.3億円11.3%
  • 災害復旧費20万円0%
  • 公債費5.3億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 17.4億円(29.9%)、地方交付税 13.5億円(23.2%)、国庫支出金 6.7億円(11.6%)。寄附金は 2.9億円で、歳入総額の 4.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 14.7億円(26.2%)、総務費 13.9億円(24.8%)、土木費 6.4億円(11.4%)。

性質別では、人件費 12.2億円、補助費等 10.1億円、物件費 6.8億円、扶助費 6.4億円、普通建設事業費 5.7億円。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率88.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 84.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.8%、将来負担比率は 88.6%。

地方債(借入金)の現在高は 62.6億円、1人あたり 73万円。積立金基金)は 16.9億円、1人あたり 19.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 34%の位置、積立金は少ないほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,194
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,288万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,194人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,814万円、うち市町村民税分は 2,288万円、道府県民税分は 1,525万円。控除を受けたのは 599人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,450円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。