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和束町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,119万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 750万円で、差し引きは 729万円のマイナス。

人口 3,272人(令和8年1月1日)受入額 750万円(令和7年度)差し引き 729万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
750万円
その募集などの費用(令和7年度)
361万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,119万円

令和7年度に受け入れた寄附は 750万円(529件)、その募集などにかかった費用は 361万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,119万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 729万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 671万円。

人口 3,272人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,293円、住民税控除額は 3,420円、差し引きは 2,229円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 750万円出た・残った 361万円受け入れた寄附750万円返礼品の調達182万円返礼品の送付55万円決済など62万円事務62万円手元に残る分390万円

令和7年度の費用の合計は 361万円で、受入額 750万円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 750万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興552万円73.6%
  • まちづくり・市民活動198万円26.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「地域・産業振興」552万円、「まちづくり・市民活動」198万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 529件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 750万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 48.4億円、歳出総額は 47.5億円。人口 3,272人で割ると、1人あたりの歳出は 145.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.5億円7.3%
  • 譲与税・交付金1.7億円3.5%
  • 地方交付税21.2億円43.7%
  • 国庫支出金3.1億円6.4%
  • 都道府県支出金1.9億円3.9%
  • 使用料・手数料2,944万円0.6%
  • 財産収入280万円0.1%
  • 地方債12.1億円25%
  • 寄附金679万円0.1%
  • 繰入金2.6億円5.5%
  • 繰越金5,957万円1.2%
  • 諸収入6,199万円1.3%
  • その他6,921万円1.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,278万円1.1%
  • 総務費8.9億円18.8%
  • 民生費19.9億円41.9%
  • 衛生費3.9億円8.3%
  • 農林水産業費1.3億円2.7%
  • 商工費5,795万円1.2%
  • 土木費3.8億円8%
  • 消防費2億円4.2%
  • 教育費2.3億円4.9%
  • 災害復旧費1,858万円0.4%
  • 公債費4億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.2億円(43.7%)、地方債 12.1億円(25%)、地方税 3.5億円(7.3%)。寄附金は 679万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.9億円(41.9%)、総務費 8.9億円(18.8%)、公債費 4億円(8.4%)。

性質別では、普通建設事業費 14.5億円、補助費等 10.3億円、人件費 6.1億円、公債費 4億円、物件費 3.9億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率82.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高153.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高85.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 82.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 2.7%。

地方債(借入金)の現在高は 50.1億円、1人あたり 153.2万円。積立金基金)は 28億円、1人あたり 85.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,405
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
671万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,405人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,119万円、うち市町村民税分は 671万円、道府県民税分は 448万円。控除を受けたのは 160人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,420円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。