和束町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,119万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 750万円で、差し引きは 729万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 750万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 361万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,119万円
令和7年度に受け入れた寄附は 750万円（529件）、その募集などにかかった費用は 361万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,119万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 729万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 671万円。
人口 3,272人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,293円、住民税控除額は 3,420円、差し引きは 2,229円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 361万円で、受入額 750万円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「地域・産業振興」552万円、「まちづくり・市民活動」198万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 750万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 48.4億円、歳出総額は 47.5億円。人口 3,272人で割ると、1人あたりの歳出は 145.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.2億円（43.7%）、地方債 12.1億円（25%）、地方税 3.5億円（7.3%）。寄附金は 679万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 19.9億円（41.9%）、総務費 8.9億円（18.8%）、公債費 4億円（8.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 14.5億円、補助費等 10.3億円、人件費 6.1億円、公債費 4億円、物件費 3.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 47.5億円で、令和5年度より 12.6%増えました。歳入総額は 48.4億円で、13.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 39.2%増、6.7%減、6.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 47.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 25.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,278万円歳出の1.1%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 4.2%増
令和6年度の議会費 5,278万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.9億円歳出の18.8%・1人あたり 27.3万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.2億円 | 91.7% | 25万円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 徴税費 | 3,065万円 | 3.4% | 9,368円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,292万円 | 2.6% | 7,004円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 選挙費 | 829万円 | 0.9% | 2,533円 | 令和5年度より 64.7%減 | |
| 統計調査費 | 1,234万円 | 1.4% | 3,771円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 監査委員費 | 25万円 | 0% | 78円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の総務費 8.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
民生費19.9億円歳出の41.9%・1人あたり 60.8万円令和5年度より 39.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 15.6億円 | 78.5% | 47.7万円 | 令和5年度より 53.6%増 | |
| 老人福祉費 | 2.5億円 | 12.3% | 7.5万円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 児童福祉費 | 1.8億円 | 9.2% | 5.6万円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の民生費 19.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 30.5%、借金（地方債）が 51.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
衛生費3.9億円歳出の8.3%・1人あたり 12万円令和5年度より 21.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 54.7% | 6.6万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 結核対策費 | 85万円 | 0.2% | 259円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 45% | 5.4万円 | 令和5年度より 41.8%増 |
令和6年度の衛生費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.3億円歳出の2.7%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,038万円 | 71% | 2.8万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 農地費 | 7万円 | 0.1% | 22円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 林業費 | 3,687万円 | 29% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.7%。残りの 6.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費5,795万円歳出の1.2%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 58.3%減
令和6年度の商工費 5,795万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%。ほかに借金（地方債）が 40.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
土木費3.8億円歳出の8%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 8.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,035万円 | 8% | 9,274円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2億円 | 53.2% | 6.2万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 河川費 | 19万円 | 0% | 57円 | 令和5年度より 97.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 729万円 | 1.9% | 2,228円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.3億円 | 34.6% | 4万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 住宅費 | 882万円 | 2.3% | 2,694円 | 令和5年度より 76.8%減 |
令和6年度の土木費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%。ほかに借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
消防費2億円歳出の4.2%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 5.3%増
令和6年度の消防費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
教育費2.3億円歳出の4.9%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 22.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 95.2% | 6.8万円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 幼稚園費 | 31万円 | 0.1% | 94円 | — | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,090万円 | 4.7% | 3,331円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の教育費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
災害復旧費1,858万円歳出の0.4%・1人あたり 5,677円令和5年度より 21%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 697万円 | 37.5% | 2,131円 | 令和5年度より 29.8%減 | |
| 公共土木施設 | 1,160万円 | 62.5% | 3,546円 | 令和5年度より 14.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,858万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.7%、自前の税など（一般財源等）が 17.2%、借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.1%。
公債費4億円歳出の8.4%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 6.1%増
令和6年度の公債費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 3.5億円で、固定資産税が 1.7億円（49.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（33%）、軽自動車税が 2,316万円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 2億円（73.2%）、児童福祉費が 5,736万円（21.4%）、老人福祉費が 1,415万円（5.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 82.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.4%、将来負担比率?は 2.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 50.1億円、1人あたり 153.2万円。積立金?（基金?）は 28億円、1人あたり 85.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 11%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 47.5億円で、令和元年度の 32.1億円より 47.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 47.5億円で、予算（性質別の合計）の 45.7億円より 1.8億円多い額でした（予算の 104%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.2億円に対して決算は 14.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 145.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 60.8万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 7.1万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 11.7万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,405人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 671万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,405人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,119万円、うち市町村民税分は 671万円、道府県民税分は 448万円。控除を受けたのは 160人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,420円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。