笠置町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 721万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 204万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 195万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 721万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 322万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 204万円
令和7年度に受け入れた寄附は 721万円（296件）、その募集などにかかった費用は 322万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 204万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 195万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 123万円。
人口 1,033人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,981円、住民税控除額は 1,979円、差し引きは 1,883円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 322万円で、受入額 721万円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」333万円、「子ども・子育て」131万円、「観光・交流・定住促進」15万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 66.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 721万円（18年分）。いちばん多かったのは平成22年度の 3,004万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 17.2億円、歳出総額は 16.5億円。人口 1,033人で割ると、1人あたりの歳出は 160.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9億円（52.7%）、地方税 1.5億円（8.7%）、国庫支出金 1.4億円（8.4%）。寄附金は 796万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 4.6億円（27.9%）、民生費 3.8億円（22.8%）、土木費 2億円（12.2%）。
性質別?では、人件費 4.3億円、補助費等 4億円、普通建設事業費 2.5億円、物件費 1.7億円、公債費 1.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 16.5億円、歳入総額は 17.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.4%増、歳入は 7.4%増。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 12.8%増、4%増、75.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 16.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 75.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,408万円歳出の2.7%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の議会費 4,408万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費4.6億円歳出の27.9%・1人あたり 44.6万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4億円 | 86.2% | 38.5万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 徴税費 | 2,929万円 | 6.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,956万円 | 6.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 選挙費 | 428万円 | 0.9% | 4,143円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 統計調査費 | 22万円 | 0% | 212円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 監査委員費 | 29万円 | 0.1% | 285円 | 令和5年度より 24.2%減 |
令和6年度の総務費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.7%。
民生費3.8億円歳出の22.8%・1人あたり 36.5万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.8億円 | 48.8% | 17.8万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 老人福祉費 | 1.3億円 | 33.5% | 12.2万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 児童福祉費 | 6,692万円 | 17.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 10.7%増 |
令和6年度の民生費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
衛生費1.6億円歳出の9.7%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 13.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7,675万円 | 47.9% | 7.4万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 結核対策費 | 51万円 | 0.3% | 492円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 清掃費 | 8,304万円 | 51.8% | 8万円 | 令和5年度より 36.9%増 |
令和6年度の衛生費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。残りの 7.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3,092万円歳出の1.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,128万円 | 36.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 農地費 | 38万円 | 1.2% | 370円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 林業費 | 1,926万円 | 62.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 18.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 3,092万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
商工費6,818万円歳出の4.1%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 28.8%減
令和6年度の商工費 6,818万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。残りの 4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2億円歳出の12.2%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 75.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,739万円 | 8.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 42.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.6億円 | 81% | 15.8万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 河川費 | 239万円 | 1.2% | 2,318円 | 令和5年度より 62.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 342万円 | 1.7% | 3,308円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 住宅費 | 1,527万円 | 7.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 61.2%減 |
令和6年度の土木費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.8%、自前の税など（一般財源等）が 32.5%、借金（地方債）が 26.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
消防費7,122万円歳出の4.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 48.3%減
令和6年度の消防費 7,122万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
教育費9,097万円歳出の5.5%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 41.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,528万円 | 93.7% | 8.3万円 | 令和5年度より 41.9%増 | |
| 中学校費 | 521万円 | 5.7% | 5,039円 | 令和5年度より 39.6%増 | |
| 社会教育費 | 48万円 | 0.5% | 469円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の教育費 9,097万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、借金（地方債）が 6.5%。
災害復旧費262万円歳出の0.2%・1人あたり 2,533円令和5年度より 40.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 262万円 | 100% | 2,533円 | 令和5年度より 40.1%増 |
令和6年度の災害復旧費 262万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費1.5億円歳出の8.8%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 4.4%増
令和6年度の公債費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1.5億円。大きいのは、固定資産税が 7,918万円（52.9%）、個人市町村民税（所得割）が 3,890万円（26%）、市町村たばこ税が 1,420万円（9.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 8,587万円。目的で分けると、社会福祉費が 6,793万円（79.1%）、老人福祉費が 915万円（10.7%）、児童福祉費が 878万円（10.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.19（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率?は 104.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 13.9億円、1人あたり 134.3万円。積立金?（基金?）は 7.3億円、1人あたり 70.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 14.7億円から 16.5億円へ、12.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 17.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 17.2億円、決算は 16.5億円。決算は予算より 6,107万円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 2.8億円に対して決算は 1.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 160.2万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 36.5万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 8.8万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 19.6万円（同 21.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 454人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,158万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 123万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 454人で 4,158万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 204万円、うち市町村民税分は 123万円、道府県民税分は 82万円。控除を受けたのは 39人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,979円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。