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笠置町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 721万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 204万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 195万円のプラス。

人口 1,033人(令和8年1月1日)受入額 721万円(令和7年度)差し引き 195万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
721万円
その募集などの費用(令和7年度)
322万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
204万円

令和7年度に受け入れた寄附は 721万円(296件)、その募集などにかかった費用は 322万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 204万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 195万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 123万円。

人口 1,033人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,981円、住民税控除額は 1,979円、差し引きは 1,883円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 721万円出た・残った 322万円受け入れた寄附721万円返礼品の調達195万円返礼品の送付40万円決済など3万円事務84万円手元に残る分399万円

令和7年度の費用の合計は 322万円で、受入額 721万円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 721万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない333万円46.2%
  • 子ども・子育て131万円18.1%
  • 観光・交流・定住促進15万円2.1%
  • 健康・医療・福祉1万円0.2%
  • その他86円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」333万円、「子ども・子育て」131万円、「観光・交流・定住促進」15万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 66.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 296件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 721万円(18年分)。いちばん多かったのは平成22年度の 3,004万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 17.2億円、歳出総額は 16.5億円。人口 1,033人で割ると、1人あたりの歳出は 160.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.5億円8.7%
  • 譲与税・交付金8,680万円5.1%
  • 地方交付税9億円52.7%
  • 国庫支出金1.4億円8.4%
  • 都道府県支出金6,433万円3.7%
  • 使用料・手数料1,248万円0.7%
  • 財産収入114万円0.1%
  • 地方債8,072万円4.7%
  • 寄附金796万円0.5%
  • 繰入金1.3億円7.4%
  • 繰越金4,947万円2.9%
  • 諸収入5,103万円3%
  • その他3,677万円2.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,408万円2.7%
  • 総務費4.6億円27.9%
  • 民生費3.8億円22.8%
  • 衛生費1.6億円9.7%
  • 農林水産業費3,092万円1.9%
  • 商工費6,818万円4.1%
  • 土木費2億円12.2%
  • 消防費7,122万円4.3%
  • 教育費9,097万円5.5%
  • 災害復旧費262万円0.2%
  • 公債費1.5億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9億円(52.7%)、地方税 1.5億円(8.7%)、国庫支出金 1.4億円(8.4%)。寄附金は 796万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 4.6億円(27.9%)、民生費 3.8億円(22.8%)、土木費 2億円(12.2%)。

性質別では、人件費 4.3億円、補助費等 4億円、普通建設事業費 2.5億円、物件費 1.7億円、公債費 1.5億円。

財政力指数0.19
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率104.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高134.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高70.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.19(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 11%の位置。経常収支比率は 104.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 13.9億円、1人あたり 134.3万円。積立金基金)は 7.3億円、1人あたり 70.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
454
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,158万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
123万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 454人で 4,158万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 204万円、うち市町村民税分は 123万円、道府県民税分は 82万円。控除を受けたのは 39人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,979円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。