南山城村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,403万円、募集などの費用は 675万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 623万円を引くと、差し引きは 105万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,403万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 675万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 623万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,403万円（873件）、その募集などにかかった費用は 675万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 623万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 105万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 374万円。
人口 2,323人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,041円、住民税控除額は 2,682円、差し引きは 453円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 675万円で、受入額 1,403万円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」479万円、「分野を指定しない」440万円、「地域・産業振興」147万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 74万円、令和7年度は 1,403万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 1,884万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 36.7億円、歳出総額は 36.2億円。人口 2,323人で割ると、1人あたりの歳出は 155.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.2億円（41.5%）、都道府県支出金 6.9億円（18.7%）、地方税 3.7億円（10%）。寄附金は 1,403万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.6億円（20.9%）、農林水産業費 6.8億円（18.8%）、民生費 6.4億円（17.7%）。
性質別?では、補助費等 12.4億円、人件費 5.5億円、普通建設事業費 5.1億円、物件費 4.3億円、公債費 3.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 27.5億円から令和6年度の 36.2億円へ、31.5%増えました。歳入総額は 36.7億円で、令和5年度より 31.1%増えました。目的別では、総務費は 4%増、農林水産業費は 5.6倍、民生費は 13.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 36.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%、自前の税など（一般財源等?）が 63%、借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,013万円歳出の1.4%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の議会費 5,013万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.6億円歳出の20.9%・1人あたり 32.6万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7億円 | 92.3% | 30万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 徴税費 | 4,609万円 | 6.1% | 2万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 675万円 | 0.9% | 2,905円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 選挙費 | 460万円 | 0.6% | 1,979円 | 令和5年度より 59.7%減 | |
| 統計調査費 | 59万円 | 0.1% | 253円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 監査委員費 | 38万円 | 0.1% | 164円 | 令和5年度より 42.5%増 |
令和6年度の総務費 7.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。ほかに借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
民生費6.4億円歳出の17.7%・1人あたり 27.5万円令和5年度より 13.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.9億円 | 46% | 12.7万円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 老人福祉費 | 1.7億円 | 26.6% | 7.3万円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 27.3% | 7.5万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の民生費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.9%。ほかに借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費3.4億円歳出の9.4%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 62.7% | 9.1万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 37.3% | 5.4万円 | 令和5年度より 38.3%増 |
令和6年度の衛生費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
農林水産業費6.8億円歳出の18.8%・1人あたり 29.2万円令和5年度の 5.6倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.2億円 | 91.6% | 26.8万円 | 令和5年度の 7.9倍 | |
| 農地費 | 3,497万円 | 5.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 45.9%増 | |
| 林業費 | 2,227万円 | 3.3% | 9,587円 | 令和5年度より 18.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 12.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 83.8%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費8,418万円歳出の2.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 77.1%増
令和6年度の商工費 8,418万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%。ほかに借金（地方債）が 37.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
土木費3.3億円歳出の9.1%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 17.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,906万円 | 18% | 2.5万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 76.9% | 10.9万円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 河川費 | 1,662万円 | 5.1% | 7,153円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 住宅費 | 26万円 | 0.1% | 114円 | 令和5年度の 37.7倍 |
令和6年度の土木費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%。ほかに借金（地方債）が 49.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
消防費1.3億円歳出の3.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 2.2%増
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費1.9億円歳出の5.4%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 18.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 99.1% | 8.3万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 社会教育費 | 178万円 | 0.9% | 766円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の教育費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.1%。
災害復旧費3,402万円歳出の0.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,402万円 | 41.2% | 6,037円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 公共土木施設 | 1,999万円 | 58.8% | 8,607円 | 令和5年度より 42%増 |
令和6年度の災害復旧費 3,402万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 48%、借金（地方債）が 37%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
公債費3.8億円歳出の10.5%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 11.6%増
令和6年度の公債費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3.7億円。大きいのは、固定資産税が 2.6億円（70.1%）、個人市町村民税（所得割）が 7,326万円（19.9%）、軽自動車税が 1,302万円（3.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2億円のうち、社会福祉費が 1.6億円（79.6%）、児童福祉費が 4,003万円（19.7%）、老人福祉費が 148万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 97.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 24.9億円、1人あたり 107.2万円。積立金?（基金?）は 10.3億円、1人あたり 44.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 25.6億円から令和6年度の 36.2億円へ、41.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 30.6億円、決算は 36.2億円。決算は予算より 5.6億円多く、予算の 118.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 6.1億円に対して決算は 12.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 155.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.5万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 8.4万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 14.1万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,043人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9,119万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 374万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,043人で 9,119万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 623万円、うち市町村民税分は 374万円、道府県民税分は 249万円。控除を受けたのは 105人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,682円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。