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南山城村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,403万円、募集などの費用は 675万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 623万円を引くと、差し引きは 105万円のプラス。

人口 2,323人(令和8年1月1日)受入額 1,403万円(令和7年度)差し引き 105万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,403万円
その募集などの費用(令和7年度)
675万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
623万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,403万円(873件)、その募集などにかかった費用は 675万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 623万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 105万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 374万円。

人口 2,323人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,041円、住民税控除額は 2,682円、差し引きは 453円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,403万円出た・残った 675万円受け入れた寄附1,403万円返礼品の調達318万円返礼品の送付87万円決済など23万円事務246万円手元に残る分728万円

令和7年度の費用の合計は 675万円で、受入額 1,403万円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,403万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動479万円34.2%
  • 分野を指定しない440万円31.4%
  • 地域・産業振興147万円10.5%
  • 教育・人づくり146万円10.4%
  • 子ども・子育て119万円8.5%
  • 観光・交流・定住促進71万円5.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」479万円、「分野を指定しない」440万円、「地域・産業振興」147万円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,152件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 74万円、令和7年度は 1,403万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 1,884万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 36.7億円、歳出総額は 36.2億円。人口 2,323人で割ると、1人あたりの歳出は 155.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.7億円10%
  • 譲与税・交付金1.8億円4.8%
  • 地方交付税15.2億円41.5%
  • 国庫支出金2.2億円6.1%
  • 都道府県支出金6.9億円18.7%
  • 使用料・手数料2,359万円0.6%
  • 財産収入942万円0.3%
  • 地方債3.3億円9%
  • 寄附金1,403万円0.4%
  • 繰入金1.7億円4.6%
  • 繰越金3,483万円0.9%
  • 諸収入9,703万円2.6%
  • その他1,475万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,013万円1.4%
  • 総務費7.6億円20.9%
  • 民生費6.4億円17.7%
  • 衛生費3.4億円9.4%
  • 農林水産業費6.8億円18.8%
  • 商工費8,418万円2.3%
  • 土木費3.3億円9.1%
  • 消防費1.3億円3.7%
  • 教育費1.9億円5.4%
  • 災害復旧費3,402万円0.9%
  • 公債費3.8億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.2億円(41.5%)、都道府県支出金 6.9億円(18.7%)、地方税 3.7億円(10%)。寄附金は 1,403万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.6億円(20.9%)、農林水産業費 6.8億円(18.8%)、民生費 6.4億円(17.7%)。

性質別では、補助費等 12.4億円、人件費 5.5億円、普通建設事業費 5.1億円、物件費 4.3億円、公債費 3.8億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高107.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高44.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 97.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 24.9億円、1人あたり 107.2万円。積立金基金)は 10.3億円、1人あたり 44.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 20%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,043
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,119万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
374万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,043人で 9,119万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 623万円、うち市町村民税分は 374万円、道府県民税分は 249万円。控除を受けたのは 105人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,682円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。