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長岡京市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.5億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2億円で、差し引きは 7.5億円のマイナス。

人口 8.2万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 7.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(6,902件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.1億円。

人口 8.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,494円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 9,177円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2億円返礼品の調達6,065万円返礼品の送付1,177万円広報21万円決済など286万円事務2,671万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円99.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「分野を指定しない」2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,167件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 403億円、歳出総額は 382億円。人口 8.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税130億円32.3%
  • 譲与税・交付金32.2億円8%
  • 地方交付税50億円12.4%
  • 国庫支出金79.8億円19.8%
  • 都道府県支出金29.5億円7.3%
  • 使用料・手数料3.4億円0.9%
  • 財産収入1.7億円0.4%
  • 地方債38.7億円9.6%
  • 寄附金2.4億円0.6%
  • 繰入金7.2億円1.8%
  • 繰越金16.9億円4.2%
  • 諸収入8.3億円2%
  • その他2.6億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.8%
  • 総務費50.3億円13.1%
  • 民生費181億円47.4%
  • 衛生費27.9億円7.3%
  • 労働費1.5億円0.4%
  • 農林水産業費1.5億円0.4%
  • 商工費2.9億円0.8%
  • 土木費30.8億円8%
  • 消防費11.9億円3.1%
  • 教育費42.3億円11.1%
  • 公債費29.1億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 130億円(32.3%)、国庫支出金 79.8億円(19.8%)、地方交付税 50億円(12.4%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 181億円(47.4%)、総務費 50.3億円(13.1%)、教育費 42.3億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 110億円、普通建設事業費 57.3億円、人件費 54.8億円、補助費等 48.1億円、物件費 44.7億円。

財政力指数0.74
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率24.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.7%、将来負担比率は 24.9%。

地方債(借入金)の現在高は 379億円、1人あたり 46.2万円。積立金基金)は 89.3億円、1人あたり 10.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
40,726
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
58億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 40,726人で 58億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.5億円、うち市町村民税分は 5.1億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 10,664人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。