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長岡京市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8.5億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2億円で、差し引きは 7.5億円のマイナス。

人口 8.2万人(令和8年1月1日)受入額 2億円(令和7年度)差し引き 7.5億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2億円(6,902件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.1億円。

人口 8.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,494円、住民税控除額は 1万円、差し引きは 9,177円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2億円返礼品の調達6,065万円返礼品の送付1,177万円広報21万円決済など286万円事務2,671万円手元に残る分1億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2億円99.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「分野を指定しない」2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,167件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 4.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 403億円、歳出総額は 382億円。人口 8.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税130億円32.3%
  • 譲与税・交付金32.2億円8%
  • 地方交付税50億円12.4%
  • 国庫支出金79.8億円19.8%
  • 都道府県支出金29.5億円7.3%
  • 使用料・手数料3.4億円0.9%
  • 財産収入1.7億円0.4%
  • 地方債38.7億円9.6%
  • 寄附金2.4億円0.6%
  • 繰入金7.2億円1.8%
  • 繰越金16.9億円4.2%
  • 諸収入8.3億円2%
  • その他2.6億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.8%
  • 総務費50.3億円13.1%
  • 民生費181億円47.4%
  • 衛生費27.9億円7.3%
  • 労働費1.5億円0.4%
  • 農林水産業費1.5億円0.4%
  • 商工費2.9億円0.8%
  • 土木費30.8億円8%
  • 消防費11.9億円3.1%
  • 教育費42.3億円11.1%
  • 公債費29.1億円7.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 130億円(32.3%)、国庫支出金 79.8億円(19.8%)、地方交付税 50億円(12.4%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 181億円(47.4%)、総務費 50.3億円(13.1%)、教育費 42.3億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 110億円、普通建設事業費 57.3億円、人件費 54.8億円、補助費等 48.1億円、物件費 44.7億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 365億円から令和6年度の 382億円へ、4.8%増えました。歳入総額は 403億円で、令和5年度より 5.4%増えました。目的別では、民生費は 14.1%増、総務費は 18.8%増、教育費は 34.2%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)66.3億円17.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)29.5億円7.7%
  • 借金(地方債)37.6億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)230億円60.1%
  • その他19.2億円5%

令和6年度の歳出全体 382億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25%、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.9億円歳出の0.8%・1人あたり 3,559円令和5年度より 4.9%減
全国の議会費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)75万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円99.7%

令和6年度の議会費 2.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 99.7%。

総務費50.3億円歳出の13.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 18.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費43.7億円86.9%5.3万円令和5年度より 19.9%増
徴税費4.1億円8.1%4,970円令和5年度より 13.4%増
戸籍・住民基本台帳費1.6億円3.2%1,962円令和5年度より 11.3%増
選挙費5,453万円1.1%665円令和5年度より 91.2%増
統計調査費795万円0.2%97円令和5年度より 71.9%減
監査委員費2,702万円0.5%330円令和5年度より 5.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,829万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円3.7%
  • 借金(地方債)11.8億円23.4%
  • 自前の税など(一般財源等)29.5億円58.6%
  • その他6.6億円13.1%

令和6年度の総務費 50.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 58.6%、借金(地方債)が 23.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.1%。

民生費181億円歳出の47.4%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 14.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費68.2億円37.6%8.3万円令和5年度より 20.1%増
老人福祉費28.2億円15.6%3.4万円令和5年度より 7.1%増
児童福祉費67.4億円37.1%8.2万円令和5年度より 13.7%増
生活保護費17.6億円9.7%2.1万円令和5年度より 5.8%増
災害救助費6万円0%1円令和5年度より 14.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)58.2億円32.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)25.6億円14.1%
  • 借金(地方債)7.1億円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)86.4億円47.6%
  • その他4.1億円2.3%

令和6年度の民生費 181億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.2%、自前の税など(一般財源等)が 47.6%、借金(地方債)が 3.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費27.9億円歳出の7.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 1.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費12.9億円46.3%1.6万円令和5年度より 10.7%減
結核対策費595万円0.2%73円令和5年度より 41%増
清掃費14.9億円53.5%1.8万円令和5年度より 7.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,000万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,324万円0.8%
  • 借金(地方債)1,230万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)24.8億円89.1%
  • その他1.8億円6.4%

令和6年度の衛生費 27.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%、自前の税など(一般財源等)が 89.1%、借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

労働費1.5億円歳出の0.4%・1人あたり 1,858円令和5年度より 3.5%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1.5億円100%1,858円令和5年度より 3.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)52万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円75.7%
  • その他3,656万円24%

令和6年度の労働費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 75.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24%。

農林水産業費1.5億円歳出の0.4%・1人あたり 1,856円令和5年度より 10.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6,344万円41.7%774円令和5年度より 9.2%減
農地費6,609万円43.4%806円令和5年度より 65.9%増
林業費2,261万円14.9%276円令和5年度より 19%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3,100万円20.4%
  • 借金(地方債)400万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円76.3%
  • その他110万円0.7%

令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.4%、自前の税など(一般財源等)が 76.3%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

商工費2.9億円歳出の0.8%・1人あたり 3,579円令和5年度より 33.7%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,360万円11.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 借金(地方債)3,530万円12%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円53.9%
  • その他6,621万円22.6%

令和6年度の商工費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.5%。ほかに借金(地方債)が 12%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.6%。

土木費30.8億円歳出の8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 34.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円3.5%1,299円令和5年度より 3.9%減
道路橋りょう費3.2億円10.5%3,943円令和5年度より 0.7%減
河川費3,226万円1%393円令和5年度より 10.5%減
都市計画費(街路)1.4億円4.7%1,754円令和5年度より 20.5%増
都市計画費(公園)4.6億円15%5,642円令和5年度より 15.3%増
都市計画費(下水道)7.5億円24.3%9,121円令和5年度より 10.3%増
都市計画費(区画整理等)12.1億円39.3%1.5万円令和5年度の 2.3倍
住宅費5,426万円1.8%662円令和5年度より 49.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,647万円0.9%
  • 借金(地方債)7.3億円23.7%
  • 自前の税など(一般財源等)16.8億円54.7%
  • その他2.5億円8%

令和6年度の土木費 30.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.6%。ほかに借金(地方債)が 23.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

消防費11.9億円歳出の3.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 18.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,891万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,429万円1.2%
  • 借金(地方債)290万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.5億円96.5%
  • その他527万円0.4%

令和6年度の消防費 11.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費42.3億円歳出の11.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 34.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.4億円12.7%6,533円令和5年度より 3.7%増
小学校費11.9億円28.1%1.4万円令和5年度より 62%減
中学校費5.8億円13.7%7,077円令和5年度より 67.8%増
幼稚園費895万円0.2%109円令和5年度より 5.8%減
社会教育費11.6億円27.5%1.4万円令和5年度より 3.7%増
保健体育費(体育施設等)1.7億円4.1%2,120円令和5年度より 42.1%減
保健体育費(学校給食)5.8億円13.7%7,080円令和5年度より 42.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円2.5%
  • 借金(地方債)11億円26%
  • 自前の税など(一般財源等)25.1億円59.5%
  • その他3億円7%

令和6年度の教育費 42.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%。ほかに借金(地方債)が 26%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

公債費29.1億円歳出の7.6%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 2.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)28.9億円99.4%
  • その他1,830万円0.6%

令和6年度の公債費 29.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.3億円1%
  • 個人市町村民税(所得割)52.1億円40.1%
  • 法人市町村民税(均等割)2.5億円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.4億円3.4%
  • 固定資産税54.3億円41.8%
  • 軽自動車税1.3億円1%
  • 市町村たばこ税3.7億円2.8%
  • 都市計画税10.4億円8%

令和6年度の市町村税は合計 130億円で、固定資産税が 54.3億円(41.8%)、個人市町村民税(所得割)が 52.1億円(40.1%)、都市計画税が 10.4億円(8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 110億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費44.2億円40.3%
  • 老人福祉費1,807万円0.2%
  • 児童福祉費49.3億円44.9%
  • 生活保護費15.3億円14%
  • 災害救助費6万円0%
  • 衛生費601万円0.1%
  • 教育費6,710万円0.6%

棒は生活保護費 15.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.8億円24.8%
  • 医療扶助8.3億円54.1%
  • 住宅扶助2.6億円16.8%
  • 介護扶助4,078万円2.7%
  • その他2,488万円1.6%

令和6年度の扶助費は 110億円。目的で分けると、児童福祉費が 49.3億円(44.9%)、社会福祉費が 44.2億円(40.3%)、生活保護費が 15.3億円(14%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8.3億円(54.1%)、生活扶助が 3.8億円(24.8%)。

財政力指数0.74
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率24.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 93.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.7%、将来負担比率は 24.9%。

地方債(借入金)の現在高は 379億円、1人あたり 46.2万円。積立金(基金)は 89.3億円、1人あたり 10.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 304億円から令和6年度の 382億円へ、25.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 390億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
58.8億円 / 54.8億円3.9億円のマイナス
物件費
47.7億円 / 44.7億円3億円のマイナス
維持補修費
2億円 / 1.7億円3,174万円のマイナス
扶助費
103億円 / 110億円7.1億円のプラス
補助費等
62.9億円 / 48.1億円14.8億円のマイナス
普通建設事業費
67.5億円 / 57.3億円10.1億円のマイナス
公債費
29.4億円 / 29.1億円3,152万円のマイナス
積立金
5.5億円 / 6.7億円1.2億円のプラス
貸付金
9,100万円 / 9,138万円38万円のプラス
繰出金
30.3億円 / 29.5億円8,394万円のマイナス
予備費
7,300万円 / ——
合計
408億円 / 382億円25.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 382億円で、予算(性質別の合計)の 408億円より 25.8億円少ない額でした(予算の 93.7%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 62.9億円に対して決算は 48.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
46.7万円
45.8万円
68.7万円
民生費
22.1万円
19.7万円
21.4万円
教育費
5.2万円
5.1万円
7.3万円
土木費
3.8万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.7万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.1万円(中央値 19.7万円)で高いほう、教育費は 5.2万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 3.8万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
40,726人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
58億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 40,726人で 58億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.5億円、うち市町村民税分は 5.1億円、道府県民税分は 3.4億円。控除を受けたのは 10,664人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。