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亀岡市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 44.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4億円減り、差し引きは 18.2億円のプラス。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)受入額 44.2億円(令和7年度)差し引き 18.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
44.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
22億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 44.2億円(115,053件)、その募集などにかかった費用は 22億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 18.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 4,696円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 44.2億円出た・残った 22億円受け入れた寄附44.2億円返礼品の調達12.9億円返礼品の送付2.3億円広報3,148万円決済など7,340万円事務5.8億円手元に残る分22.2億円

令和7年度の費用の合計は 22億円で、受入額 44.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 44.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない14.5億円32.7%
  • 子ども・子育て12.6億円28.5%
  • まちづくり・市民活動5億円11.4%
  • スポーツ・文化振興4.6億円10.5%
  • 安心・安全・防災3.4億円7.6%
  • 環境・衛生2.4億円5.4%
  • 地域・産業振興1.7億円3.7%
  • その他623円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14.5億円、「子ども・子育て」12.6億円、「まちづくり・市民活動」5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 115,684件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 383万円、令和7年度は 44.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 479億円、歳出総額は 467億円。人口 8.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税104億円21.7%
  • 譲与税・交付金33.7億円7%
  • 地方交付税84.6億円17.7%
  • 国庫支出金79.3億円16.6%
  • 都道府県支出金33.2億円6.9%
  • 使用料・手数料7.5億円1.6%
  • 財産収入1億円0.2%
  • 地方債26億円5.4%
  • 寄附金44.1億円9.2%
  • 繰入金46.9億円9.8%
  • 繰越金13.6億円2.8%
  • 諸収入2.9億円0.6%
  • その他2億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.6%
  • 総務費113億円24.2%
  • 民生費181億円38.6%
  • 衛生費34.4億円7.4%
  • 労働費626万円0%
  • 農林水産業費8億円1.7%
  • 商工費4.5億円1%
  • 土木費35.5億円7.6%
  • 消防費12.6億円2.7%
  • 教育費37.4億円8%
  • 災害復旧費840万円0%
  • 公債費38.3億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 104億円(21.7%)、地方交付税 84.6億円(17.7%)、国庫支出金 79.3億円(16.6%)。寄附金は 44.1億円で、歳入総額の 9.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 181億円(38.6%)、総務費 113億円(24.2%)、公債費 38.3億円(8.2%)。

性質別では、扶助費 108億円、物件費 70.3億円、人件費 65.2億円、補助費等 52.7億円、積立金 52.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 467億円で、令和5年度より 3.4%増えました。歳入総額は 479億円で、2.8%増えました。目的別では、民生費は 12.9%増、総務費は 7.4%増、公債費は 3.4%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)61.9億円13.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)33.2億円7.1%
  • 借金(地方債)25.3億円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)245億円52.3%
  • その他102億円21.9%

令和6年度の歳出全体 467億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.3%、自前の税など(一般財源等)が 52.3%、借金(地方債)が 5.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.9億円歳出の0.6%・1人あたり 3,349円令和5年度より 0.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円100%

令和6年度の議会費 2.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費113億円歳出の24.2%・1人あたり 13.2万円令和5年度より 7.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費107億円94.2%12.4万円令和5年度より 7.7%増
徴税費4.3億円3.8%4,984円令和5年度より 4.6%増
戸籍・住民基本台帳費1.5億円1.3%1,742円令和5年度より 5.3%増
選挙費3,860万円0.3%451円令和5年度より 22.8%減
統計調査費814万円0.1%95円令和5年度より 55.9%増
監査委員費3,838万円0.3%448円令和5年度より 4.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円2.3%
  • 借金(地方債)3,570万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)37.2億円32.9%
  • その他71.1億円62.9%

令和6年度の総務費 113億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 62.9%。

民生費181億円歳出の38.6%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 12.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費65.9億円36.5%7.7万円令和5年度より 15.1%増
老人福祉費30.5億円16.9%3.6万円令和5年度より 5.1%増
児童福祉費70.4億円39%8.2万円令和5年度より 17.2%増
生活保護費13.8億円7.7%1.6万円令和5年度より 1.5%増
災害救助費111万円0%13円令和5年度より 87.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)52.5億円29.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)25.6億円14.2%
  • 借金(地方債)7.6億円4.2%
  • 自前の税など(一般財源等)87.8億円48.6%
  • その他7.1億円3.9%

令和6年度の民生費 181億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.3%。ほかに借金(地方債)が 4.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.9%。

衛生費34.4億円歳出の7.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.8億円51.9%2.1万円令和5年度より 1.4%増
結核対策費949万円0.3%111円令和5年度より 1.2%減
清掃費16.4億円47.8%1.9万円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,076万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,903万円0.8%
  • 借金(地方債)2.9億円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)24.4億円71%
  • その他6.5億円19%

令和6年度の衛生費 34.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%、自前の税など(一般財源等)が 71%、借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19%。

労働費626万円歳出の0%・1人あたり 73円令和5年度より 8.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費626万円100%73円令和5年度より 8.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)100万円16%
  • その他524万円83.7%

令和6年度の労働費 626万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 16%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。残りの 83.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費8億円歳出の1.7%・1人あたり 9,352円令和5年度より 53.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.9億円60.8%5,690円令和5年度より 8.8%減
畜産業費3,266万円4.1%382円令和5年度より 96.4%減
農地費1.2億円14.9%1,389円令和5年度より 16.4%減
林業費1.6億円20%1,873円令和5年度より 11.7%増
水産業費151万円0.2%18円令和5年度より 18.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)781万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円30%
  • 借金(地方債)4,170万円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円48.9%
  • その他1.2億円14.9%

令和6年度の農林水産業費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31%、自前の税など(一般財源等)が 48.9%、借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.9%。

商工費4.5億円歳出の1%・1人あたり 5,274円令和5年度より 45.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,825万円4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,433万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円67.6%
  • その他1.1億円25.2%

令和6年度の商工費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%。残りの 25.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費35.5億円歳出の7.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 6.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.5億円4.1%1,702円令和5年度の 3.4倍
道路橋りょう費13.7億円38.5%1.6万円令和5年度より 6.2%増
河川費5,586万円1.6%653円令和5年度より 60.1%減
都市計画費(街路)3.3億円9.2%3,815円令和5年度より 26.5%増
都市計画費(公園)3.8億円10.8%4,470円令和5年度より 40.4%増
都市計画費(下水道)9.6億円26.9%1.1万円令和5年度より 0.8%減
都市計画費(区画整理等)1.9億円5.2%2,177円令和5年度より 22.5%減
住宅費1.4億円3.8%1,582円令和5年度より 11.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.2億円9.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,792万円0.8%
  • 借金(地方債)9.4億円26.3%
  • 自前の税など(一般財源等)18.6億円52.3%
  • その他4.1億円11.5%

令和6年度の土木費 35.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%、自前の税など(一般財源等)が 52.3%、借金(地方債)が 26.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

消防費12.6億円歳出の2.7%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 7.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)104万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)20万円0%
  • 借金(地方債)1.1億円8.9%
  • 自前の税など(一般財源等)11億円87.4%
  • その他4,497万円3.6%

令和6年度の消防費 12.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%。ほかに借金(地方債)が 8.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

教育費37.4億円歳出の8%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 6.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.1億円10.9%4,772円令和5年度より 14.4%増
小学校費10.1億円27%1.2万円令和5年度より 0.5%減
中学校費4.2億円11.3%4,945円令和5年度より 18.3%減
幼稚園費9,529万円2.5%1,113円令和5年度より 25.9%増
社会教育費13.3億円35.6%1.6万円令和5年度より 2.6%増
保健体育費(体育施設等)2.1億円5.6%2,434円令和5年度より 56.9%減
保健体育費(学校給食)2.6億円7.1%3,087円令和5年度より 4.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円10%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円4.7%
  • 借金(地方債)3.5億円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)18.4億円49.2%
  • その他10億円26.7%

令和6年度の教育費 37.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.7%。ほかに借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.7%。

災害復旧費840万円歳出の0%・1人あたり 98円令和5年度より 34.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設840万円100%98円令和5年度より 85%増
  • 県のお金(都道府県支出金)533万円63.4%
  • 借金(地方債)110万円13.1%
  • 自前の税など(一般財源等)73万円8.7%
  • その他124万円14.7%

令和6年度の災害復旧費 840万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 63.4%、自前の税など(一般財源等)が 8.7%、借金(地方債)が 13.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.7%。

公債費38.3億円歳出の8.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 3.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)37.5億円98.1%
  • その他7,223万円1.9%

令和6年度の公債費 38.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.4億円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)36.7億円35.3%
  • 法人市町村民税(均等割)2.3億円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.5億円3.4%
  • 固定資産税48.6億円46.8%
  • 軽自動車税3億円2.9%
  • 市町村たばこ税5.7億円5.5%
  • 都市計画税2.4億円2.3%
  • その他2,226万円0.2%

令和6年度の市町村税 104億円のうち、固定資産税が 48.6億円(46.8%)、個人市町村民税(所得割)が 36.7億円(35.3%)、市町村たばこ税が 5.7億円(5.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 108億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費49.9億円46.2%
  • 老人福祉費9,016万円0.8%
  • 児童福祉費44.4億円41.1%
  • 生活保護費11.9億円11%
  • 災害救助費30万円0%
  • 教育費8,875万円0.8%

棒は生活保護費 11.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.5億円29.3%
  • 医療扶助5.8億円48.6%
  • 住宅扶助1.9億円16.4%
  • 介護扶助4,412万円3.7%
  • その他2,270万円1.9%

令和6年度の扶助費は 108億円。目的で分けると、社会福祉費が 49.9億円(46.2%)、児童福祉費が 44.4億円(41.1%)、生活保護費が 11.9億円(11%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.8億円(48.6%)、生活扶助が 3.5億円(29.3%)。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率60.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.7%、将来負担比率は 60.7%。

地方債(借入金)の現在高は 367億円、1人あたり 42.9万円。積立金(基金)は 74億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 467億円で、令和元年度の 361億円より 29.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
72.4億円 / 65.2億円7.1億円のマイナス
物件費
73.5億円 / 70.3億円3.1億円のマイナス
維持補修費
6.9億円 / 1.5億円5.4億円のマイナス
扶助費
97.5億円 / 108億円10.5億円のプラス
補助費等
74.3億円 / 52.7億円21.7億円のマイナス
普通建設事業費
63.4億円 / 41.8億円21.6億円のマイナス
災害復旧事業費
600万円 / 840万円240万円のプラス
公債費
38.3億円 / 38.3億円31万円のマイナス
積立金
53.4億円 / 52.3億円1.1億円のマイナス
投資及び出資金
2.3億円 / 2.9億円5,434万円のプラス
貸付金
300万円 / 195万円105万円のマイナス
繰出金
22億円 / 34.4億円12.4億円のプラス
予備費
3,100万円 / ——
合計
504億円 / 467億円36.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 504億円、決算は 467億円。決算は予算より 36.9億円少なく、予算の 92.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 74.3億円に対して決算は 52.7億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
54.6万円
45.8万円
68.7万円
民生費
21.1万円
19.7万円
21.4万円
教育費
4.4万円
5.1万円
7.3万円
土木費
4.2万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.6万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.1万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 4.4万円(同 5.1万円)で低いほう、土木費は 4.2万円(同 3.8万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
40,337人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 40,337人で 42.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,757人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,696円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。