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亀岡市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 44.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 4億円減り、差し引きは 18.2億円のプラス。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)受入額 44.2億円(令和7年度)差し引き 18.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
44.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
22億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 44.2億円(115,053件)、その募集などにかかった費用は 22億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 18.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 8.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 4,696円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 44.2億円出た・残った 22億円受け入れた寄附44.2億円返礼品の調達12.9億円返礼品の送付2.3億円広報3,148万円決済など7,340万円事務5.8億円手元に残る分22.2億円

令和7年度の費用の合計は 22億円で、受入額 44.2億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 44.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない14.5億円32.7%
  • 子ども・子育て12.6億円28.5%
  • まちづくり・市民活動5億円11.4%
  • スポーツ・文化振興4.6億円10.5%
  • 安心・安全・防災3.4億円7.6%
  • 環境・衛生2.4億円5.4%
  • 地域・産業振興1.7億円3.7%
  • その他623円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14.5億円、「子ども・子育て」12.6億円、「まちづくり・市民活動」5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 115,684件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 383万円、令和7年度は 44.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 479億円、歳出総額は 467億円。人口 8.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税104億円21.7%
  • 譲与税・交付金33.7億円7%
  • 地方交付税84.6億円17.7%
  • 国庫支出金79.3億円16.6%
  • 都道府県支出金33.2億円6.9%
  • 使用料・手数料7.5億円1.6%
  • 財産収入1億円0.2%
  • 地方債26億円5.4%
  • 寄附金44.1億円9.2%
  • 繰入金46.9億円9.8%
  • 繰越金13.6億円2.8%
  • 諸収入2.9億円0.6%
  • その他2億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.9億円0.6%
  • 総務費113億円24.2%
  • 民生費181億円38.6%
  • 衛生費34.4億円7.4%
  • 労働費626万円0%
  • 農林水産業費8億円1.7%
  • 商工費4.5億円1%
  • 土木費35.5億円7.6%
  • 消防費12.6億円2.7%
  • 教育費37.4億円8%
  • 災害復旧費840万円0%
  • 公債費38.3億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 104億円(21.7%)、地方交付税 84.6億円(17.7%)、国庫支出金 79.3億円(16.6%)。寄附金は 44.1億円で、歳入総額の 9.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 181億円(38.6%)、総務費 113億円(24.2%)、公債費 38.3億円(8.2%)。

性質別では、扶助費 108億円、物件費 70.3億円、人件費 65.2億円、補助費等 52.7億円、積立金 52.3億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率60.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高42.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 92.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.7%、将来負担比率は 60.7%。

地方債(借入金)の現在高は 367億円、1人あたり 42.9万円。積立金基金)は 74億円、1人あたり 8.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
40,337
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 40,337人で 42.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,757人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,696円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。