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久御山町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円、募集などの費用は 5,677万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,089万円を引くと、差し引きは 1,090万円のマイナス。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 1,090万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,677万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,089万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(6,084件)、その募集などにかかった費用は 5,677万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,089万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,090万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,253万円。

人口 1.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,743円、住民税控除額は 4,701円、差し引きは 723円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,677万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,328万円返礼品の送付748万円広報23万円決済など35万円事務1,543万円手元に残る分5,998万円

令和7年度の費用の合計は 5,677万円で、受入額 1.2億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て957万円8.2%
  • 環境・衛生641万円5.5%
  • 健康・医療・福祉562万円4.8%
  • 地域・産業振興510万円4.4%
  • スポーツ・文化振興303万円2.6%
  • 観光・交流・定住促進110万円0.9%
  • まちづくり・市民活動96万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」957万円、「環境・衛生」641万円、「健康・医療・福祉」562万円。指定額の合計は受入額の 27.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 6,084件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 99.4億円、歳出総額は 93.7億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税53.3億円53.6%
  • 譲与税・交付金9.5億円9.6%
  • 地方交付税1,575万円0.2%
  • 国庫支出金14.3億円14.4%
  • 都道府県支出金5.1億円5.1%
  • 使用料・手数料1.1億円1.1%
  • 財産収入1,339万円0.1%
  • 地方債7.1億円7.1%
  • 寄附金1.3億円1.3%
  • 繰入金1.1億円1.1%
  • 繰越金4.2億円4.2%
  • 諸収入2億円2%
  • その他1,984万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円1.5%
  • 総務費27.5億円29.3%
  • 民生費29.6億円31.6%
  • 衛生費5.9億円6.3%
  • 労働費346万円0%
  • 農林水産業費1.6億円1.7%
  • 商工費2.4億円2.5%
  • 土木費6億円6.4%
  • 消防費4.3億円4.6%
  • 教育費10.8億円11.5%
  • 公債費4.2億円4.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 53.3億円(53.6%)、国庫支出金 14.3億円(14.4%)、譲与税・交付金 9.5億円(9.6%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.6億円(31.6%)、総務費 27.5億円(29.3%)、教育費 10.8億円(11.5%)。

性質別では、人件費 27億円、普通建設事業費 14.1億円、扶助費 12.7億円、物件費 12.7億円、補助費等 10.4億円。

財政力指数1.16
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高22.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.16(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率は 85.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 33.5億円、1人あたり 22.2万円。積立金基金)は 57.2億円、1人あたり 37.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,186
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,253万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,186人で 8.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,089万円、うち市町村民税分は 4,253万円、道府県民税分は 2,835万円。控除を受けたのは 1,014人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,701円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。