久御山町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円、募集などの費用は 5,677万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,089万円を引くと、差し引きは 1,090万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,677万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,089万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（6,084件）、その募集などにかかった費用は 5,677万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,089万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,090万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,253万円。
人口 1.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,743円、住民税控除額は 4,701円、差し引きは 723円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,677万円で、受入額 1.2億円の 48.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」957万円、「環境・衛生」641万円、「健康・医療・福祉」562万円。指定額の合計は受入額の 27.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 99.4億円、歳出総額は 93.7億円。人口 1.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 53.3億円（53.6%）、国庫支出金 14.3億円（14.4%）、譲与税・交付金 9.5億円（9.6%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.6億円（31.6%）、総務費 27.5億円（29.3%）、教育費 10.8億円（11.5%）。
性質別?では、人件費 27億円、普通建設事業費 14.1億円、扶助費 12.7億円、物件費 12.7億円、補助費等 10.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 93.7億円、歳入総額は 99.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 13.5%増、歳入は 14.7%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 9.2%増、30.4%増、14.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 93.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の1.5%・1人あたり 9,072円令和5年度より 13.4%増
令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費27.5億円歳出の29.3%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 30.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.8億円 | 90.3% | 16.5万円 | 令和5年度より 34.5%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 6.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,499万円 | 2.7% | 4,974円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 選挙費 | 2,059万円 | 0.7% | 1,366円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 統計調査費 | 213万円 | 0.1% | 142円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 監査委員費 | 76万円 | 0% | 50円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の総務費 27.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、借金（地方債）が 21.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
民生費29.6億円歳出の31.6%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.4億円 | 41.8% | 8.2万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 老人福祉費 | 6.8億円 | 23.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 児童福祉費 | 10.4億円 | 35.1% | 6.9万円 | 令和5年度より 15.8%増 |
令和6年度の民生費 29.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
衛生費5.9億円歳出の6.3%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.9億円 | 49.6% | 2万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 結核対策費 | 127万円 | 0.2% | 84円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 50.2% | 2万円 | 令和5年度より 6%増 |
令和6年度の衛生費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
労働費346万円歳出の0%・1人あたり 229円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 346万円 | 100% | 229円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 346万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 86.8%。
農林水産業費1.6億円歳出の1.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 17.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 75.8% | 8,174円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 農地費 | 3,927万円 | 24.2% | 2,604円 | 令和5年度より 14.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.7%、自前の税など（一般財源等）が 62.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
商工費2.4億円歳出の2.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 6.8%増
令和6年度の商工費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 60%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.9%。
土木費6億円歳出の6.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,414万円 | 7.4% | 2,927円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 25.7% | 1万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 河川費 | 3,617万円 | 6.1% | 2,399円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,963万円 | 11.7% | 4,618円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.2億円 | 19.4% | 7,667円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 29.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 18.5%減 |
令和6年度の土木費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
消防費4.3億円歳出の4.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 11.3%増
令和6年度の消防費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 87.7%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
教育費10.8億円歳出の11.5%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 14.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 15.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 14.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 13.5% | 9,672円 | 令和5年度より 54.1%増 | |
| 幼稚園費 | 7,568万円 | 7% | 5,019円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 25.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 14.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 89.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1億円 | 9.4% | 6,695円 | 令和5年度より 13%増 |
令和6年度の教育費 10.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
公債費4.2億円歳出の4.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の公債費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 53.3億円のうち、固定資産税が 31.8億円（59.5%）、個人市町村民税（所得割）が 7億円（13.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.2億円（9.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 12.7億円のうち、社会福祉費が 8.8億円（69.5%）、児童福祉費が 3.3億円（26.1%）、老人福祉費が 2,786万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.16（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 85.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 33.5億円、1人あたり 22.2万円。積立金?（基金?）は 57.2億円、1人あたり 37.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 71.6億円から 93.7億円へ、30.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 95億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 93.7億円で、予算（性質別の合計）の 103億円より 9.5億円少ない額でした（予算の 90.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 21億円に対して決算は 14.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 62.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 18.6万円）でほぼ同じ、教育費は 7.2万円（同 7.7万円）でほぼ同じ、土木費は 4万円（同 5.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,186人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,253万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,186人で 8.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,089万円、うち市町村民税分は 4,253万円、道府県民税分は 2,835万円。控除を受けたのは 1,014人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,701円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。