木津川市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.2億円で、差し引きは 5.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,210万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（6,318件）、その募集などにかかった費用は 6,210万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。
人口 7.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,574円、住民税控除額は 7,874円、差し引きは 7,086円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,210万円で、受入額 1.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,491万円、「教育・人づくり」4,153万円、「観光・交流・定住促進」687万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 79.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 43万円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 350億円、歳出総額は 342億円。人口 7.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 105億円（30%）、地方交付税 73.5億円（21%）、国庫支出金 68.2億円（19.5%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 156億円（45.6%）、教育費 39.6億円（11.6%）、総務費 35.5億円（10.4%）。
性質別?では、扶助費 87.1億円、補助費等 56.4億円、人件費 56.4億円、物件費 48.3億円、公債費 32.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 342億円で、令和5年度より 4.6%増えました。歳入総額は 350億円で、2.1%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 12.3%増、6.5%増、0.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 342億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.4%。ほかに借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.6%・1人あたり 2,590円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費35.5億円歳出の10.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 29.9億円 | 84.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 8.2% | 3,684円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 5.1% | 2,287円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 選挙費 | 8,009万円 | 2.3% | 1,014円 | 令和5年度より 34.5%減 | |
| 統計調査費 | 344万円 | 0.1% | 44円 | 令和5年度より 26.8%減 | |
| 監査委員費 | 421万円 | 0.1% | 53円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の総務費 35.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
民生費156億円歳出の45.6%・1人あたり 19.7万円令和5年度より 12.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 45.7億円 | 29.3% | 5.8万円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 老人福祉費 | 22.5億円 | 14.4% | 2.8万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 児童福祉費 | 76.8億円 | 49.2% | 9.7万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 生活保護費 | 11.1億円 | 7.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 災害救助費 | 50万円 | 0% | 6円 | — |
令和6年度の民生費 156億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.1%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
衛生費30億円歳出の8.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 16億円 | 53.4% | 2万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 結核対策費 | 2,540万円 | 0.8% | 321円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 清掃費 | 13.7億円 | 45.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.4%増 |
令和6年度の衛生費 30億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3億円歳出の0.9%・1人あたり 3,741円令和5年度より 18.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 37.2% | 1,393円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 44.5% | 1,666円 | 令和5年度より 16%増 | |
| 林業費 | 5,300万円 | 17.9% | 671円 | 令和5年度より 81.4%増 | |
| 水産業費 | 80万円 | 0.3% | 10円 | 令和5年度より 28.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.4%。
商工費3.9億円歳出の1.1%・1人あたり 4,925円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の商工費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
土木費27億円歳出の7.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.3億円 | 8.7% | 2,958円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9.3億円 | 34.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 28.3%増 | |
| 河川費 | 3.9億円 | 14.3% | 4,892円 | 令和5年度より 61.9%減 | |
| 都市計画費（街路） | 511万円 | 0.2% | 65円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 9.1% | 3,097円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.2億円 | 22.8% | 7,786円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,591万円 | 2.4% | 834円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 8% | 2,717円 | 令和5年度より 57%増 |
令和6年度の土木費 27億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.1%、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、借金（地方債）が 20.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
消防費13億円歳出の3.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 7.1%減
令和6年度の消防費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費39.6億円歳出の11.6%・1人あたり 5万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.8億円 | 14.7% | 7,362円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 小学校費 | 14.7億円 | 37% | 1.9万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 中学校費 | 4.2億円 | 10.7% | 5,341円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 幼稚園費 | 2.4億円 | 6% | 3,004円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 社会教育費 | 6.1億円 | 15.5% | 7,779円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 2.7% | 1,345円 | 令和5年度より 38.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.3億円 | 13.5% | 6,744円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の教育費 39.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
公債費32.4億円歳出の9.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の公債費 32.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 105億円で、固定資産税が 48億円（45.7%）、個人市町村民税（所得割）が 40.4億円（38.5%）、都市計画税が 4.5億円（4.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 87.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 39.8億円（45.7%）、社会福祉費が 34.4億円（39.5%）、生活保護費が 9.8億円（11.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 5.5億円（55.9%）、生活扶助が 2.4億円（24.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 97.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 274億円、1人あたり 34.6万円。積立金?（基金?）は 113億円、1人あたり 14.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 342億円で、令和元年度の 278億円より 23.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 379億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 342億円で、予算（性質別の合計）の 339億円より 3.1億円多い額でした（予算の 100.9%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 65.1億円に対して決算は 56.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 43.3万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.7万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 3.4万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 36,502人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 46.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.7億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 36,502人で 46.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.2億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.5億円。控除を受けたのは 8,462人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,874円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。