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木津川市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 6.2億円で、差し引きは 5.6億円のマイナス。

人口 7.9万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 5.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,210万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(6,318件)、その募集などにかかった費用は 6,210万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.7億円。

人口 7.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,574円、住民税控除額は 7,874円、差し引きは 7,086円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 6,210万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,586万円返礼品の送付786万円広報93万円決済など59万円事務1,685万円手元に残る分6,225万円

令和7年度の費用の合計は 6,210万円で、受入額 1.2億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,491万円36.1%
  • 教育・人づくり4,153万円33.4%
  • 観光・交流・定住促進687万円5.5%
  • 環境・衛生592万円4.8%
  • その他1,163円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,491万円、「教育・人づくり」4,153万円、「観光・交流・定住促進」687万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 79.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,959件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 43万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 350億円、歳出総額は 342億円。人口 7.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税105億円30%
  • 譲与税・交付金30.5億円8.7%
  • 地方交付税73.5億円21%
  • 国庫支出金68.2億円19.5%
  • 都道府県支出金26.3億円7.5%
  • 使用料・手数料6億円1.7%
  • 財産収入6,661万円0.2%
  • 地方債11.4億円3.3%
  • 寄附金1.9億円0.6%
  • 繰入金6.9億円2%
  • 繰越金15.2億円4.3%
  • 諸収入2.9億円0.8%
  • その他1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.6%
  • 総務費35.5億円10.4%
  • 民生費156億円45.6%
  • 衛生費30億円8.8%
  • 農林水産業費3億円0.9%
  • 商工費3.9億円1.1%
  • 土木費27億円7.9%
  • 消防費13億円3.8%
  • 教育費39.6億円11.6%
  • 公債費32.4億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 105億円(30%)、地方交付税 73.5億円(21%)、国庫支出金 68.2億円(19.5%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 156億円(45.6%)、教育費 39.6億円(11.6%)、総務費 35.5億円(10.4%)。

性質別では、扶助費 87.1億円、補助費等 56.4億円、人件費 56.4億円、物件費 48.3億円、公債費 32.4億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 97.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 274億円、1人あたり 34.6万円。積立金基金)は 113億円、1人あたり 14.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
36,502
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
46.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 36,502人で 46.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.2億円、うち市町村民税分は 3.7億円、道府県民税分は 2.5億円。控除を受けたのは 8,462人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 7,874円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。