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舞鶴市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.1億円。差し引きは 8,229万円のマイナス。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 8,229万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(19,861件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,229万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,039円、住民税控除額は 4,171円、差し引きは 1,114円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,144万円広報289万円決済など591万円事務6,868万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.5億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.6億円58.8%
  • 子ども・子育て1.1億円24.6%
  • スポーツ・文化振興4,039万円9.1%
  • 地域・産業振興2,094万円4.7%
  • その他423円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「子ども・子育て」1.1億円、「スポーツ・文化振興」4,039万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,557件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 129万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 402億円、歳出総額は 389億円。人口 7.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税113億円28.2%
  • 譲与税・交付金34.6億円8.6%
  • 地方交付税84.8億円21.1%
  • 国庫支出金79億円19.7%
  • 都道府県支出金34.1億円8.5%
  • 使用料・手数料6.4億円1.6%
  • 財産収入1.6億円0.4%
  • 地方債20.9億円5.2%
  • 寄附金4.5億円1.1%
  • 繰入金1.2億円0.3%
  • 繰越金10.9億円2.7%
  • 諸収入9.6億円2.4%
  • その他8,323万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.8%
  • 総務費54.5億円14%
  • 民生費147億円37.7%
  • 衛生費32.2億円8.3%
  • 労働費5,477万円0.1%
  • 農林水産業費8.6億円2.2%
  • 商工費7.6億円2%
  • 土木費39.3億円10.1%
  • 消防費16.6億円4.3%
  • 教育費40.9億円10.5%
  • 災害復旧費2.2億円0.6%
  • 公債費36.4億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 113億円(28.2%)、地方交付税 84.8億円(21.1%)、国庫支出金 79億円(19.7%)。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 147億円(37.7%)、総務費 54.5億円(14%)、教育費 40.9億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 96.8億円、人件費 70.8億円、物件費 55.7億円、普通建設事業費 43.8億円、公債費 36.4億円。

財政力指数0.61
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率70.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.61(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 93.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.0%、将来負担比率は 70.0%。

地方債(借入金)の現在高は 323億円、1人あたり 43.7万円。積立金基金)は 107億円、1人あたり 14.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
36,474
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 36,474人で 42.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,791人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,171円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。