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舞鶴市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.5億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.1億円。差し引きは 8,229万円のマイナス。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)受入額 4.5億円(令和7年度)差し引き 8,229万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.5億円(19,861件)、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,229万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 7.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,039円、住民税控除額は 4,171円、差し引きは 1,114円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.5億円出た・残った 2.2億円受け入れた寄附4.5億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,144万円広報289万円決済など591万円事務6,868万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.5億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.6億円58.8%
  • 子ども・子育て1.1億円24.6%
  • スポーツ・文化振興4,039万円9.1%
  • 地域・産業振興2,094万円4.7%
  • その他423円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「子ども・子育て」1.1億円、「スポーツ・文化振興」4,039万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 97.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 20,557件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 129万円、令和7年度は 4.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 402億円、歳出総額は 389億円。人口 7.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税113億円28.2%
  • 譲与税・交付金34.6億円8.6%
  • 地方交付税84.8億円21.1%
  • 国庫支出金79億円19.7%
  • 都道府県支出金34.1億円8.5%
  • 使用料・手数料6.4億円1.6%
  • 財産収入1.6億円0.4%
  • 地方債20.9億円5.2%
  • 寄附金4.5億円1.1%
  • 繰入金1.2億円0.3%
  • 繰越金10.9億円2.7%
  • 諸収入9.6億円2.4%
  • その他8,323万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.1億円0.8%
  • 総務費54.5億円14%
  • 民生費147億円37.7%
  • 衛生費32.2億円8.3%
  • 労働費5,477万円0.1%
  • 農林水産業費8.6億円2.2%
  • 商工費7.6億円2%
  • 土木費39.3億円10.1%
  • 消防費16.6億円4.3%
  • 教育費40.9億円10.5%
  • 災害復旧費2.2億円0.6%
  • 公債費36.4億円9.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 113億円(28.2%)、地方交付税 84.8億円(21.1%)、国庫支出金 79億円(19.7%)。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 147億円(37.7%)、総務費 54.5億円(14%)、教育費 40.9億円(10.5%)。

性質別では、扶助費 96.8億円、人件費 70.8億円、物件費 55.7億円、普通建設事業費 43.8億円、公債費 36.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 389億円、歳入総額は 402億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.7%増、歳入は 1.2%増。目的別では、民生費は 5.9%増、総務費は 7.6%増、教育費は 3.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)62.8億円16.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)32.1億円8.3%
  • 借金(地方債)19.9億円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)249億円64.1%
  • その他24.5億円6.3%

令和6年度の歳出全体 389億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.4%、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.1億円歳出の0.8%・1人あたり 4,155円令和5年度より 2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円99.9%
  • その他16万円0.1%

令和6年度の議会費 3.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費54.5億円歳出の14%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 7.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費47.3億円86.7%6.4万円令和5年度より 7%増
徴税費3.8億円7%5,190円令和5年度より 7.6%増
戸籍・住民基本台帳費2.1億円3.9%2,894円令和5年度より 10.1%増
選挙費6,328万円1.2%856円令和5年度より 77.4%増
統計調査費3,492万円0.6%473円令和5年度より 5.6%増
監査委員費3,016万円0.6%408円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.8億円6.9%
  • 借金(地方債)2.5億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)36.9億円67.6%
  • その他7.5億円13.7%

令和6年度の総務費 54.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%、自前の税など(一般財源等)が 67.6%、借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.7%。

民生費147億円歳出の37.7%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 5.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費49.2億円33.6%6.7万円令和5年度より 2.6%増
老人福祉費30.4億円20.7%4.1万円令和5年度より 2.3%増
児童福祉費50.7億円34.5%6.9万円令和5年度より 11.7%増
生活保護費16.3億円11.1%2.2万円令和5年度より 7.7%増
災害救助費234万円0%32円令和5年度より 92.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)47.5億円32.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.6億円14.7%
  • 借金(地方債)6,460万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)74.9億円51.1%
  • その他2億円1.4%

令和6年度の民生費 147億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.1%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

衛生費32.2億円歳出の8.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 23.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費16.6億円51.6%2.3万円令和5年度より 5.6%増
結核対策費1,612万円0.5%218円令和5年度より 2%減
清掃費15.4億円47.9%2.1万円令和5年度より 40.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,309万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,023万円1.2%
  • 借金(地方債)2,090万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)26.6億円82.5%
  • その他4.1億円12.7%

令和6年度の衛生費 32.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

労働費5,477万円歳出の0.1%・1人あたり 741円令和5年度より 21.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,477万円100%741円令和5年度より 21.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)274万円5%
  • 自前の税など(一般財源等)5,121万円93.5%
  • その他82万円1.5%

令和6年度の労働費 5,477万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 93.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

農林水産業費8.6億円歳出の2.2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 9.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.1億円24.6%2,856円令和5年度より 4.5%減
畜産業費3万円0%0円令和5年度より 99.6%減
農地費1.9億円22.6%2,619円令和5年度より 3.6%増
林業費2.8億円32.5%3,765円令和5年度より 16%増
水産業費1.7億円20.3%2,357円令和5年度より 39.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)403万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円24.8%
  • 借金(地方債)6,433万円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円57.3%
  • その他8,490万円9.9%

令和6年度の農林水産業費 8.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.2%、自前の税など(一般財源等)が 57.3%、借金(地方債)が 7.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

商工費7.6億円歳出の2%・1人あたり 1万円令和5年度より 20.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,013万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,426万円4.5%
  • 借金(地方債)2,010万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円61.4%
  • その他2.2億円28.8%

令和6年度の商工費 7.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%、自前の税など(一般財源等)が 61.4%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 28.8%。

土木費39.3億円歳出の10.1%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 7.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,646万円1.9%1,035円令和5年度より 10.1%減
道路橋りょう費12.7億円32.2%1.7万円令和5年度より 17.7%増
河川費1.4億円3.6%1,934円令和5年度より 9.8%増
港湾費2,353万円0.6%318円令和5年度より 17.8%増
都市計画費(街路)2,879万円0.7%390円令和5年度より 7.2%減
都市計画費(公園)2.1億円5.5%2,905円令和5年度より 0.2%増
都市計画費(下水道)15.6億円39.5%2.1万円令和5年度より 2.5%増
都市計画費(区画整理等)3.7億円9.4%4,992円令和5年度より 14%増
住宅費2.6億円6.5%3,478円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.3億円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,670万円0.7%
  • 借金(地方債)6.9億円17.5%
  • 自前の税など(一般財源等)24.8億円62.9%
  • その他3.1億円7.9%

令和6年度の土木費 39.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、借金(地方債)が 17.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

消防費16.6億円歳出の4.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 6.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)311万円0.2%
  • 借金(地方債)4億円24%
  • 自前の税など(一般財源等)12億円72.6%
  • その他5,272万円3.2%

令和6年度の消防費 16.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 24%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

教育費40.9億円歳出の10.5%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費10.7億円26.2%1.4万円令和5年度より 11.1%増
小学校費10.7億円26.3%1.5万円令和5年度より 9.6%増
中学校費4.4億円10.9%6,005円令和5年度より 28.2%増
幼稚園費1.2億円3%1,683円令和5年度より 12.3%増
社会教育費6.5億円15.9%8,786円令和5年度より 10.5%減
保健体育費(体育施設等)1.7億円4.2%2,318円令和5年度より 40%減
保健体育費(学校給食)5.5億円13.5%7,465円令和5年度より 3.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.3億円13%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円6.2%
  • 借金(地方債)4.3億円10.6%
  • 自前の税など(一般財源等)24.8億円60.8%
  • その他3.8億円9.3%

令和6年度の教育費 40.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%。ほかに借金(地方債)が 10.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

災害復旧費2.2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,042円令和5年度より 26.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.1億円48.6%1,480円令和5年度の 3.3倍
公共土木施設1.2億円51.4%1,562円令和5年度より 56.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,554万円24.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,968万円44.3%
  • 借金(地方債)5,574万円24.8%
  • その他1,382万円6.1%

令和6年度の災害復旧費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 69.1%、自前の税など(一般財源等)は 0円、借金(地方債)が 24.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

公債費36.4億円歳出の9.4%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)36.1億円99.3%
  • その他2,686万円0.7%

令和6年度の公債費 36.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.2億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)36億円31.8%
  • 法人市町村民税(均等割)2.5億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.9億円3.4%
  • 固定資産税60.3億円53.2%
  • 軽自動車税3.3億円2.9%
  • 市町村たばこ税6.1億円5.3%
  • その他633万円0.1%

令和6年度の市町村税は 113億円。大きいのは、固定資産税が 60.3億円(53.2%)、個人市町村民税(所得割)が 36億円(31.8%)、市町村たばこ税が 6.1億円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 96.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費37.2億円38.4%
  • 老人福祉費1.7億円1.7%
  • 児童福祉費35.8億円36.9%
  • 生活保護費14.5億円15%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費1,147万円0.1%
  • 教育費7.5億円7.7%

棒は生活保護費 14.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3.7億円25.2%
  • 医療扶助8.3億円57.2%
  • 住宅扶助1.8億円12.6%
  • 介護扶助4,494万円3.1%
  • その他2,751万円1.9%

令和6年度の扶助費は 96.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 37.2億円(38.4%)、児童福祉費が 35.8億円(36.9%)、生活保護費が 14.5億円(15%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 8.3億円(57.2%)、生活扶助が 3.7億円(25.2%)。

財政力指数0.61
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率70.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.61(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 93.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.0%、将来負担比率は 70.0%。

地方債(借入金)の現在高は 323億円、1人あたり 43.7万円。積立金(基金)は 107億円、1人あたり 14.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 340億円から 389億円へ、14.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 447億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
71.7億円 / 70.8億円8,635万円のマイナス
物件費
61.9億円 / 55.7億円6.2億円のマイナス
維持補修費
3.4億円 / 2.5億円9,609万円のマイナス
扶助費
87.5億円 / 96.8億円9.3億円のプラス
補助費等
48.5億円 / 35.1億円13.4億円のマイナス
普通建設事業費
44.9億円 / 43.8億円1.2億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 2.2億円2.2億円のプラス
公債費
36.5億円 / 36.4億円1,105万円のマイナス
積立金
6.2億円 / 6.2億円213万円のプラス
投資及び出資金
3.3億円 / 3.3億円5万円のプラス
貸付金
3.1億円 / 2.4億円7,426万円のマイナス
繰出金
34.9億円 / 33.5億円1.5億円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
402億円 / 389億円13.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 402億円、決算は 389億円。決算は予算より 13.5億円少なく、予算の 96.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 48.5億円に対して決算は 35.1億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-3(108団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
52.6万円
45.8万円
68.7万円
民生費
19.8万円
19.7万円
21.4万円
教育費
5.5万円
5.1万円
7.3万円
土木費
5.3万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 52.6万円。類似団体(一般市Ⅱ-3、108団体)の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.8万円(中央値 19.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.5万円(同 5.1万円)でほぼ同じ、土木費は 5.3万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
36,474人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 36,474人で 42.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.1億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,791人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,171円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。