伊根町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,536万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 303万円。差し引きは 503万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,536万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 730万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 303万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,536万円（578件）、その募集などにかかった費用は 730万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 303万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 503万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 182万円。
人口 1,824人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,423円、住民税控除額は 1,663円、差し引きは 2,756円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 730万円で、受入額 1,536万円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」417万円、「まちづくり・市民活動」286万円、「健康・医療・福祉」186万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 68.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 327万円、令和7年度は 1,536万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2,000万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 43億円、歳出総額は 38.9億円。人口 1,824人で割ると、1人あたりの歳出は 213.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.2億円（47%）、国庫支出金 4.4億円（10.3%）、繰越金 3.9億円（9%）。寄附金は 1,943万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.8億円（22.6%）、民生費 6億円（15.4%）、公債費 5.9億円（15.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 10.3億円、人件費 6.9億円、公債費 5.9億円、物件費 4.6億円、補助費等 3.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 38.9億円で、令和5年度より 7.5%減りました。歳入総額は 43億円で、6.4%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 3.8%減、3.1%増、3.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 38.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,853万円歳出の1.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 4,853万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費8.8億円歳出の22.6%・1人あたり 48.1万円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.1億円 | 91.9% | 44.2万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 徴税費 | 3,422万円 | 3.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,848万円 | 3.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 38.4%増 | |
| 選挙費 | 664万円 | 0.8% | 3,641円 | 令和5年度より 81.1%増 | |
| 統計調査費 | 74万円 | 0.1% | 407円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 監査委員費 | 81万円 | 0.1% | 441円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の総務費 8.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
民生費6億円歳出の15.4%・1人あたり 32.9万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.6億円 | 42.8% | 14.1万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 老人福祉費 | 1.4億円 | 24% | 7.9万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 児童福祉費 | 2億円 | 33.1% | 10.9万円 | 令和5年度より 11.9%増 |
令和6年度の民生費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.7%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費2.5億円歳出の6.5%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 28.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.3億円 | 52.8% | 7.3万円 | 令和5年度より 36.8%増 | |
| 結核対策費 | 7万円 | 0% | 38円 | 令和5年度より 91.2%減 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 47.2% | 6.5万円 | 令和5年度より 20.8%増 |
令和6年度の衛生費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 20.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
農林水産業費4億円歳出の10.3%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 28.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6,506万円 | 16.3% | 3.6万円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 11円 | 令和5年度と同じ | |
| 林業費 | 3,313万円 | 8.3% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 水産業費 | 3億円 | 75.4% | 16.5万円 | 令和5年度より 33.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.7%、自前の税など（一般財源等）が 22%、借金（地方債）が 23.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
商工費9,437万円歳出の2.4%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の商工費 9,437万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%。残りの 47.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.4億円歳出の11.3%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.8億円 | 39.8% | 9.6万円 | 令和5年度より 16.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 32.5% | 7.9万円 | 令和5年度より 50%減 | |
| 河川費 | 2,305万円 | 5.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,142万円 | 2.6% | 6,260円 | 令和5年度より 39.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6,967万円 | 15.8% | 3.8万円 | — | |
| 住宅費 | 1,781万円 | 4% | 9,762円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の土木費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、借金（地方債）が 23.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.3%。
消防費1.6億円歳出の4.2%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 62.9%増
令和6年度の消防費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.2%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費4.3億円歳出の11.1%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 29.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,640万円 | 17.8% | 4.2万円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 小学校費 | 4,175万円 | 9.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 中学校費 | 3,638万円 | 8.5% | 2万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 54.6% | 12.9万円 | 令和5年度より 45.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 172万円 | 0.4% | 944円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,892万円 | 9% | 2.1万円 | 令和5年度より 15.7%増 |
令和6年度の教育費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%、自前の税など（一般財源等）が 63%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
公債費5.9億円歳出の15.1%・1人あたり 32.1万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の公債費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1.7億円。大きいのは、固定資産税が 7,772万円（46.9%）、個人市町村民税（所得割）が 5,691万円（34.3%）、法人市町村民税（均等割）が 880万円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.3億円（77.6%）、児童福祉費が 2,813万円（17%）、衛生費が 561万円（3.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.10（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 38億円、1人あたり 208.1万円。積立金?（基金?）は 25.4億円、1人あたり 139.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 38.9億円で、令和元年度の 34.6億円より 12.4%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 42億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 38.9億円で、予算（性質別の合計）の 45億円より 6.1億円少ない額でした（予算の 86.3%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.4億円に対して決算は 10.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 213.2万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 32.9万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 23.6万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 24.2万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 809人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6,667万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 182万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 809人で 6,667万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 303万円、うち市町村民税分は 182万円、道府県民税分は 122万円。控除を受けたのは 67人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,663円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。