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伊根町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,536万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 303万円。差し引きは 503万円のプラス。

人口 1,824人(令和8年1月1日)受入額 1,536万円(令和7年度)差し引き 503万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,536万円
その募集などの費用(令和7年度)
730万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
303万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,536万円(578件)、その募集などにかかった費用は 730万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 303万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 503万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 182万円。

人口 1,824人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,423円、住民税控除額は 1,663円、差し引きは 2,756円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,536万円出た・残った 730万円受け入れた寄附1,536万円返礼品の調達445万円返礼品の送付57万円決済など8万円事務221万円手元に残る分806万円

令和7年度の費用の合計は 730万円で、受入額 1,536万円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,536万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない417万円27.1%
  • まちづくり・市民活動286万円18.6%
  • 健康・医療・福祉186万円12.1%
  • 観光・交流・定住促進98万円6.4%
  • 地域・産業振興63万円4.1%
  • その他121円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」417万円、「まちづくり・市民活動」286万円、「健康・医療・福祉」186万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 68.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,839件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 327万円、令和7年度は 1,536万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 2,000万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 43億円、歳出総額は 38.9億円。人口 1,824人で割ると、1人あたりの歳出は 213.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.7億円3.9%
  • 譲与税・交付金8,864万円2.1%
  • 地方交付税20.2億円47%
  • 国庫支出金4.4億円10.3%
  • 都道府県支出金2.6億円6%
  • 使用料・手数料1.3億円3.1%
  • 財産収入1,460万円0.3%
  • 地方債3.3億円7.6%
  • 寄附金1,943万円0.5%
  • 繰入金3.4億円7.9%
  • 繰越金3.9億円9%
  • 諸収入8,996万円2.1%
  • その他1,134万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,853万円1.2%
  • 総務費8.8億円22.6%
  • 民生費6億円15.4%
  • 衛生費2.5億円6.5%
  • 農林水産業費4億円10.3%
  • 商工費9,437万円2.4%
  • 土木費4.4億円11.3%
  • 消防費1.6億円4.2%
  • 教育費4.3億円11.1%
  • 公債費5.9億円15.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.2億円(47%)、国庫支出金 4.4億円(10.3%)、繰越金 3.9億円(9%)。寄附金は 1,943万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.8億円(22.6%)、民生費 6億円(15.4%)、公債費 5.9億円(15.1%)。

性質別では、普通建設事業費 10.3億円、人件費 6.9億円、公債費 5.9億円、物件費 4.6億円、補助費等 3.6億円。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高208.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高139.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 90.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 38億円、1人あたり 208.1万円。積立金基金)は 25.4億円、1人あたり 139.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
809
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6,667万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
182万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 809人で 6,667万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 303万円、うち市町村民税分は 182万円、道府県民税分は 122万円。控除を受けたのは 67人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,663円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。