城陽市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.1億円で、差し引きは 2.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円（14,248件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。
人口 7.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,339円、住民税控除額は 5,607円、差し引きは 3,225円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3.2億円の 45.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「教育・人づくり」3,677万円、「子ども・子育て」3,677万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 45万円、令和7年度は 3.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 342億円、歳出総額は 340億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 89.9億円（26.3%）、国庫支出金 73.9億円（21.6%）、地方交付税 65.2億円（19%）。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 144億円（42.4%）、土木費 46.5億円（13.7%）、総務費 41.1億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 92.8億円、人件費 51億円、普通建設事業費 46.8億円、物件費 41億円、公債費 33.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 336億円から令和6年度の 340億円へ、1%増えました。歳入総額は 342億円で、令和5年度より 0.5%増えました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 7.7%増、26.6%減、9.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 340億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.7%・1人あたり 3,312円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の議会費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費41.1億円歳出の12.1%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 9.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.6億円 | 84.1% | 4.8万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 徴税費 | 3.6億円 | 8.9% | 5,009円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 4.9% | 2,759円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 選挙費 | 5,906万円 | 1.4% | 813円 | 令和5年度より 23.5%減 | |
| 統計調査費 | 857万円 | 0.2% | 118円 | 令和5年度より 53.1%減 | |
| 監査委員費 | 2,362万円 | 0.6% | 325円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の総務費 41.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
民生費144億円歳出の42.4%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 7.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 50.7億円 | 35.2% | 7万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 老人福祉費 | 29.5億円 | 20.5% | 4.1万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 児童福祉費 | 49.6億円 | 34.4% | 6.8万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 生活保護費 | 14.2億円 | 9.8% | 2万円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の民生費 144億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%、自前の税など（一般財源等）が 55.9%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費19.1億円歳出の5.6%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 10.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.6億円 | 45% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 結核対策費 | 17万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 清掃費 | 10.5億円 | 55% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.5%減 |
令和6年度の衛生費 19.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
労働費3,569万円歳出の0.1%・1人あたり 491円令和5年度より 4.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,569万円 | 100% | 491円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の労働費 3,569万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.3億円歳出の0.4%・1人あたり 1,836円令和5年度より 8.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,856万円 | 73.9% | 1,357円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 畜産業費 | 27万円 | 0.2% | 4円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 農地費 | 465万円 | 3.5% | 64円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 林業費 | 2,988万円 | 22.4% | 411円 | 令和5年度の 3.4倍 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.5%、自前の税など（一般財源等）が 65.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
商工費6億円歳出の1.8%・1人あたり 8,236円令和5年度より 35.9%増
令和6年度の商工費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.1%。
土木費46.5億円歳出の13.7%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 26.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,489万円 | 2% | 1,306円 | 令和5年度より 39.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8.4億円 | 18% | 1.2万円 | 令和5年度より 23.7%減 | |
| 河川費 | 3.6億円 | 7.8% | 4,994円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 21億円 | 45% | 2.9万円 | 令和5年度より 37.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 3.8% | 2,427円 | 令和5年度より 34.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.3億円 | 13.5% | 8,629円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.5億円 | 9.6% | 6,167円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 住宅費 | 1,239万円 | 0.3% | 171円 | 令和5年度より 14.1%減 |
令和6年度の土木費 46.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.6%、自前の税など（一般財源等）が 32.1%、借金（地方債）が 32.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
消防費12億円歳出の3.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 19.3%増
令和6年度の消防費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費33.2億円歳出の9.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.9億円 | 14.7% | 6,715円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 小学校費 | 5.7億円 | 17.2% | 7,855円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 中学校費 | 3.6億円 | 10.8% | 4,918円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 幼稚園費 | 6,317万円 | 1.9% | 870円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 社会教育費 | 7.5億円 | 22.5% | 1万円 | 令和5年度より 60.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 8.8% | 4,034円 | 令和5年度より 53%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8億円 | 24.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 15.3%増 |
令和6年度の教育費 33.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
公債費33.5億円歳出の9.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の公債費 33.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
諸支出金31万円歳出の0%・1人あたり 4円令和5年度より 28.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 31万円 | 100% | 4円 | 令和5年度より 28.7%増 |
令和6年度の諸支出金 31万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 89.9億円。大きいのは、固定資産税が 38.4億円（42.7%）、個人市町村民税（所得割）が 32.9億円（36.6%）、都市計画税が 6.6億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 92.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 39.5億円（42.5%）、児童福祉費が 38.5億円（41.5%）、生活保護費が 12.5億円（13.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.2億円（49.7%）、生活扶助が 3.8億円（30.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 99.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.2%、将来負担比率?は 113.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 393億円、1人あたり 54万円。積立金?（基金?）は 47.3億円、1人あたり 6.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 286億円から令和6年度の 340億円へ、18.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 386億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 336億円、決算は 340億円。決算は予算より 3.7億円多く、予算の 101.1%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 30.8億円に対して決算は 46.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.7万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.8万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.6万円（同 5.1万円）で低いほう、土木費は 6.4万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 34,723人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 37.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 34,723人で 37.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.1億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,242人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,607円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。