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城陽市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.1億円で、差し引きは 2.3億円のマイナス。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)受入額 3.2億円(令和7年度)差し引き 2.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.2億円(14,248件)、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.4億円。

人口 7.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,339円、住民税控除額は 5,607円、差し引きは 3,225円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.2億円出た・残った 1.4億円受け入れた寄附3.2億円返礼品の調達8,529万円返礼品の送付1,546万円広報116万円決済など327万円事務3,700万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 3.2億円の 45.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.9億円59.3%
  • 教育・人づくり3,677万円11.7%
  • 子ども・子育て3,677万円11.7%
  • 健康・医療・福祉1,725万円5.5%
  • まちづくり・市民活動765万円2.4%
  • 安心・安全・防災648万円2.1%
  • 環境・衛生496万円1.6%
  • 地域・産業振興496万円1.6%
  • 観光・交流・定住促進496万円1.6%
  • スポーツ・文化振興269万円0.9%
  • その他243円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.9億円、「教育・人づくり」3,677万円、「子ども・子育て」3,677万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,248件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 45万円、令和7年度は 3.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 342億円、歳出総額は 340億円。人口 7.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税89.9億円26.3%
  • 譲与税・交付金28億円8.2%
  • 地方交付税65.2億円19%
  • 国庫支出金73.9億円21.6%
  • 都道府県支出金24.3億円7.1%
  • 使用料・手数料4.7億円1.4%
  • 財産収入10.1億円2.9%
  • 地方債21.4億円6.3%
  • 寄附金2.5億円0.7%
  • 繰入金8.5億円2.5%
  • 繰越金4.6億円1.3%
  • 諸収入7.8億円2.3%
  • その他1.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.7%
  • 総務費41.1億円12.1%
  • 民生費144億円42.4%
  • 衛生費19.1億円5.6%
  • 労働費3,569万円0.1%
  • 農林水産業費1.3億円0.4%
  • 商工費6億円1.8%
  • 土木費46.5億円13.7%
  • 消防費12億円3.5%
  • 教育費33.2億円9.8%
  • 公債費33.5億円9.9%
  • 諸支出金31万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 89.9億円(26.3%)、国庫支出金 73.9億円(21.6%)、地方交付税 65.2億円(19%)。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 144億円(42.4%)、土木費 46.5億円(13.7%)、総務費 41.1億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 92.8億円、人件費 51億円、普通建設事業費 46.8億円、物件費 41億円、公債費 33.5億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率113.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高6.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 99.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.2%、将来負担比率は 113.9%。

地方債(借入金)の現在高は 393億円、1人あたり 54万円。積立金基金)は 47.3億円、1人あたり 6.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 7%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
34,723
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
37.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 34,723人で 37.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.1億円、うち市町村民税分は 2.4億円、道府県民税分は 1.6億円。控除を受けたのは 6,242人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,607円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。