トップ京都府 › 宮津市

宮津市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,370万円を引くと、差し引きは 8,177万円のプラス。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)受入額 2.3億円(令和7年度)差し引き 8,177万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,370万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.3億円(6,159件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,370万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,177万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,622万円。

人口 1.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 2,796円、差し引きは 5,232円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.3億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.3億円返礼品の調達6,018万円返礼品の送付654万円広報85万円決済など313万円事務3,709万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.3億円の 46.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.3億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.3億円55%
  • 環境・衛生4,287万円18.4%
  • まちづくり・市民活動3,421万円14.7%
  • 健康・医療・福祉1,588万円6.8%
  • 教育・人づくり1,190万円5.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.3億円、「環境・衛生」4,287万円、「まちづくり・市民活動」3,421万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,639件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 738万円、令和7年度は 2.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 132億円、歳出総額は 129億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税23.7億円18%
  • 譲与税・交付金7.1億円5.4%
  • 地方交付税49.9億円37.9%
  • 国庫支出金17.2億円13.1%
  • 都道府県支出金9.4億円7.1%
  • 使用料・手数料2.8億円2.1%
  • 財産収入2,372万円0.2%
  • 地方債9.9億円7.5%
  • 寄附金2.6億円1.9%
  • 繰入金2.8億円2.1%
  • 繰越金2.2億円1.7%
  • 諸収入2.4億円1.8%
  • その他1.5億円1.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1%
  • 総務費24.6億円19.1%
  • 民生費36.5億円28.3%
  • 衛生費11.9億円9.2%
  • 労働費1,638万円0.1%
  • 農林水産業費3.9億円3%
  • 商工費6.5億円5%
  • 土木費12.8億円9.9%
  • 消防費4.7億円3.6%
  • 教育費9.6億円7.4%
  • 災害復旧費3,560万円0.3%
  • 公債費17億円13.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.9億円(37.9%)、地方税 23.7億円(18%)、国庫支出金 17.2億円(13.1%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 1.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 36.5億円(28.3%)、総務費 24.6億円(19.1%)、公債費 17億円(13.1%)。

性質別では、扶助費 20.6億円、補助費等 20.5億円、人件費 20億円、物件費 19.7億円、公債費 17億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率110.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高91.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 98.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.8%、将来負担比率は 110.9%。

地方債(借入金)の現在高は 143億円、1人あたり 91.7万円。積立金基金)は 23億円、1人あたり 14.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 25%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,166
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,622万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,166人で 6.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,370万円、うち市町村民税分は 2,622万円、道府県民税分は 1,748万円。控除を受けたのは 731人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,796円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。