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京丹波町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,514万円減り、差し引きは 2.5億円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 5.4億円(令和7年度)差し引き 2.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,514万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円(25,116件)、その募集などにかかった費用は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,514万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,508万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.5万円、住民税控除額は 2,077円、差し引きは 2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.4億円出た・残った 2.7億円受け入れた寄附5.4億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付3,569万円広報1,320万円決済など189万円事務7,968万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.7億円で、受入額 5.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.3億円24.7%
  • 分野を指定しない1.2億円21.3%
  • 観光・交流・定住促進1.1億円20.6%
  • 環境・衛生6,757万円12.5%
  • 地域・産業振興6,442万円11.9%
  • 安心・安全・防災3,435万円6.4%
  • まちづくり・市民活動1,414万円2.6%
  • スポーツ・文化振興9万円0%
  • 教育・人づくり5万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.3億円、「分野を指定しない」1.2億円、「観光・交流・定住促進」1.1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 25,116件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 17万円、令和7年度は 5.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 123億円、歳出総額は 122億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 100.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.1億円14%
  • 譲与税・交付金6.8億円5.6%
  • 地方交付税52.3億円42.6%
  • 国庫支出金8.1億円6.6%
  • 都道府県支出金13.1億円10.7%
  • 使用料・手数料1.2億円1%
  • 財産収入9,002万円0.7%
  • 地方債7.8億円6.4%
  • 寄附金4.5億円3.6%
  • 繰入金7.6億円6.2%
  • 繰越金6,682万円0.5%
  • 諸収入2.5億円2%
  • その他568万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,029万円0.7%
  • 総務費26.4億円21.6%
  • 民生費25.6億円21%
  • 衛生費17.4億円14.2%
  • 労働費4万円0%
  • 農林水産業費15.7億円12.8%
  • 商工費2.5億円2.1%
  • 土木費7.2億円5.9%
  • 消防費4.1億円3.3%
  • 教育費8.8億円7.2%
  • 災害復旧費591万円0%
  • 公債費13.4億円11%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.3億円(42.6%)、地方税 17.1億円(14%)、都道府県支出金 13.1億円(10.7%)。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 3.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 26.4億円(21.6%)、民生費 25.6億円(21%)、衛生費 17.4億円(14.2%)。

性質別では、補助費等 27.5億円、人件費 21.2億円、物件費 16.8億円、普通建設事業費 15.1億円、公債費 13.4億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 115億円から令和6年度の 122億円へ、5.9%増えました。歳入総額は 123億円で、令和5年度より 5.9%増えました。目的別では、総務費は 21.6%増、民生費は 1.3%増、衛生費は 0.3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円5%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.1億円10.8%
  • 借金(地方債)7.7億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)85.5億円70.1%
  • その他9.6億円7.9%

令和6年度の歳出全体 122億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.8%、自前の税など(一般財源等)が 70.1%、借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,029万円歳出の0.7%・1人あたり 7,461円令和5年度より 0.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,029万円100%

令和6年度の議会費 9,029万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費26.4億円歳出の21.6%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 21.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24.5億円93%20.3万円令和5年度より 23%増
徴税費1.1億円4%8,725円令和5年度より 3.7%減
戸籍・住民基本台帳費6,140万円2.3%5,074円令和5年度より 9.2%増
選挙費1,535万円0.6%1,268円令和5年度より 65.4%増
統計調査費339万円0.1%280円令和5年度の 4.7倍
監査委員費44万円0%36円令和5年度より 18.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,899万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,146万円3.1%
  • 借金(地方債)2.6億円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)19.4億円73.5%
  • その他2.9億円11%

令和6年度の総務費 26.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%。ほかに借金(地方債)が 9.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

民生費25.6億円歳出の21%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 1.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.8億円42.1%8.9万円令和5年度より 7%減
老人福祉費8.1億円31.5%6.7万円令和5年度より 5.3%増
児童福祉費6.8億円26.3%5.6万円令和5年度より 12.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.8億円15%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.2億円12.6%
  • 借金(地方債)2,220万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)16.9億円66%
  • その他1.4億円5.6%

令和6年度の民生費 25.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.5%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

衛生費17.4億円歳出の14.2%・1人あたり 14.3万円令和5年度より 0.3%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費13.6億円78.6%11.3万円令和5年度より 1%増
清掃費3.7億円21.4%3.1万円令和5年度より 4.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,662万円3.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)689万円0.4%
  • 借金(地方債)8,010万円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円83.7%
  • その他1.4億円8%

令和6年度の衛生費 17.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 83.7%、借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

労働費4万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度の 2.1倍
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4万円100%3円令和5年度の 2.1倍
  • 自前の税など(一般財源等)4万円100%

令和6年度の労働費 4万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費15.7億円歳出の12.8%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 36.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.9億円31.1%4万円令和5年度より 10.8%減
畜産業費5.5億円35%4.5万円令和5年度の 15.1倍
農地費2.6億円16.7%2.2万円令和5年度より 10.1%減
林業費2.7億円17.2%2.2万円令和5年度より 0.9%減
水産業費125万円0.1%104円令和5年度より 13.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)8.4億円53.4%
  • 借金(地方債)5,160万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円35.8%
  • その他1.2億円7.5%

令和6年度の農林水産業費 15.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53.4%、自前の税など(一般財源等)が 35.8%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.5%。

商工費2.5億円歳出の2.1%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 7.3%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)783万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,363万円5.4%
  • 借金(地方債)7,360万円28.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円41.2%
  • その他5,472万円21.5%

令和6年度の商工費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.4%、自前の税など(一般財源等)が 41.2%、借金(地方債)が 28.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.5%。

土木費7.2億円歳出の5.9%・1人あたり 6万円令和5年度より 8.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費8,002万円11.1%6,613円令和5年度より 4.3%増
道路橋りょう費4.1億円56.7%3.4万円令和5年度より 1.7%増
河川費1,029万円1.4%850円令和5年度より 68.7%減
都市計画費(公園)624万円0.9%516円令和5年度より 42.4%増
都市計画費(下水道)1.8億円25.6%1.5万円令和5年度より 22.9%減
都市計画費(区画整理等)10万円0%8円令和5年度より 10.5%増
住宅費3,090万円4.3%2,553円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,381万円11.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,609万円3.6%
  • 借金(地方債)2.3億円31.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円51%
  • その他1,733万円2.4%

令和6年度の土木費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.2%、自前の税など(一般財源等)が 51%、借金(地方債)が 31.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

消防費4.1億円歳出の3.3%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.5%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)616万円1.5%
  • 借金(地方債)780万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円90.8%
  • その他2,313万円5.7%

令和6年度の消防費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%、自前の税など(一般財源等)が 90.8%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

教育費8.8億円歳出の7.2%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 5.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3億円33.7%2.4万円令和5年度より 2.1%増
小学校費1.6億円18.4%1.3万円令和5年度より 23.4%増
中学校費1億円11.4%8,268円令和5年度より 3.8%増
幼稚園費2,674万円3%2,210円令和5年度より 38.8%減
社会教育費1億円11.7%8,474円令和5年度より 4.9%減
保健体育費(体育施設等)2,517万円2.9%2,080円令和5年度より 49.3%増
保健体育費(学校給食)1.7億円18.9%1.4万円令和5年度より 13.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,229万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,953万円2.2%
  • 借金(地方債)4,620万円5.3%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円73.8%
  • その他1.5億円17.3%

令和6年度の教育費 8.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 73.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 5.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.3%。

災害復旧費591万円歳出の0%・1人あたり 488円令和5年度より 88.2%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設591万円100%488円令和5年度より 88.2%減
  • 借金(地方債)190万円32.2%
  • 自前の税など(一般財源等)401万円67.8%

令和6年度の災害復旧費 591万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、借金(地方債)が 32.2%。

公債費13.4億円歳出の11%・1人あたり 11万円令和5年度より 13%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円98.4%
  • その他2,192万円1.6%

令和6年度の公債費 13.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,889万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)4.2億円24.3%
  • 法人市町村民税(均等割)3,995万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)9,067万円5.3%
  • 固定資産税9.9億円58%
  • 軽自動車税6,821万円4%
  • 市町村たばこ税8,494万円5%

令和6年度の市町村税は 17.1億円。大きいのは、固定資産税が 9.9億円(58%)、個人市町村民税(所得割)が 4.2億円(24.3%)、法人市町村民税(法人税割)が 9,067万円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 10.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費7.2億円70.6%
  • 老人福祉費665万円0.7%
  • 児童福祉費2.6億円25.9%
  • 衛生費385万円0.4%
  • 教育費2,462万円2.4%

令和6年度の扶助費 10.2億円のうち、社会福祉費が 7.2億円(70.6%)、児童福祉費が 2.6億円(25.9%)、教育費が 2,462万円(2.4%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高114.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 93.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.2%、将来負担比率は 58.0%。

地方債(借入金)の現在高は 138億円、1人あたり 114.1万円。積立金(基金)は 35.4億円、1人あたり 29.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 115億円から令和6年度の 122億円へ、5.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 140億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
22.6億円 / 21.2億円1.4億円のマイナス
物件費
16.7億円 / 16.8億円1,570万円のプラス
維持補修費
2,900万円 / 3,314万円414万円のプラス
扶助費
7.9億円 / 10.2億円2.4億円のプラス
補助費等
32.8億円 / 27.5億円5.3億円のマイナス
普通建設事業費
16.1億円 / 15.1億円9,626万円のマイナス
災害復旧事業費
3,200万円 / 591万円2,609万円のマイナス
公債費
13.4億円 / 13.4億円4万円のプラス
積立金
6.7億円 / 6.2億円4,831万円のマイナス
投資及び出資金
2.3億円 / 2.3億円48万円のマイナス
貸付金
100万円 / 100万円ちょうど 0円
繰出金
5.9億円 / 8.8億円3億円のプラス
予備費
1,600万円 / ——
合計
125億円 / 122億円3.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 125億円、決算は 122億円。決算は予算より 3.1億円少なく、予算の 97.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 32.8億円に対して決算は 27.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
100.8万円
74.9万円
68.7万円
民生費
21.2万円
19.5万円
21.4万円
教育費
7.3万円
7.6万円
7.3万円
土木費
6万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 100.8万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.2万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 7.3万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 6万円(同 7.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,396人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,508万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,396人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,514万円、うち市町村民税分は 1,508万円、道府県民税分は 1,006万円。控除を受けたのは 494人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,077円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。